税制メールマガジン第189号　2025年８月19日

１　税制をめぐる最近の動き
 

ＨＰ掲載日	内容
７月２日	令和６年度　一般会計税収の予算額と決算額（概数）
７月２日	令和６年度　７年５月末租税及び印紙収入、収入額調
７月２日	令和７年度　５月末租税及び印紙収入、収入額調
７月９日	令和７年度　税制改正の解説
７月23日	令和７年度税制改正　解説動画
７月25日	パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和７年７月）
７月31日	令和６年度　一般会計税収の予算額と決算額
８月19日	学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開！

（１）令和６年度　一般会計税収の予算額と決算額
　令和６年度　一般会計税収の予算額と決算額を財務省ＨＰで公開いたしました。

　下記リンクから内容をご覧いただけます。

　・令和６年度　一般会計税収の予算額と決算額
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/fy2024k_budget_and_settlement.pdf

（２）租税及び印紙収入、収入額調
　「令和６年度　７年５月末租税及び印紙収入、収入額調」及び「令和７年度　５月末租税及び印紙収入、収入額調」を財務省ＨＰで公開いたしました。

　下記リンクから内容をご覧いただけます。

　・令和６年度　７年５月末租税及び印紙収入、収入額調
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202505.pdf
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202505.xls

　・令和７年度　５月末租税及び印紙収入、収入額調
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202505s.pdf
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202506.xls

（３）令和７年度　税制改正の解説
　主税局の職員が令和７年度税制改正について解説しております。
　※文中、意見等にわたる部分は筆者の個人的見解です。

　【目次】
　・令和７年度税制改正について
　・所得税法等の改正
　・租税特別措置法等（所得税関係）の改正
　・法人税法の改正
　・防衛特別法人税の創設
　・租税特別措置法等（法人税関係）の改正
　・租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正
　・租税特別措置法等（登録免許税関係）の改正
　・国際課税関係の改正
　・租税条約の締結
　・消費税法等の改正
　・租税特別措置法等（間接税等関係）の改正
　・国税通則法等の改正
　・地方税法等の改正
　・令和７年度の租税及び印紙収入予算等について

　下記リンクから内容をご覧いただけます。
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/explanation/index.html

（４）令和７年度税制改正　解説動画
　令和７年度税制改正について解説した動画を財務省YouTubeチャンネルに公開しました。

　下記リンクからご覧いただけます。

　・財務省YouTubeチャンネル
　https://www.youtube.com/@MOFJapan/videos

（５）パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和７年７月）を掲載しました
　税の意義・役割や基本的な仕組み、税制をめぐる状況などをまとめたパンフレット「もっと知りたい税のこと」の最新版を公開しました。

　下記リンクから内容をご覧いただけます。

　・もっと知りたい税のこと（令和７年７月発行）
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0707_pdf/index.html

（６）学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開！
　昨年に引き続き今年も、学研キッズネットと財務省がコラボした「おどろき！大発見！知ってためになる☆税金のいろいろ自由研究」特集を、学研キッズネットの「夏休み自由研究プロジェクト」のサイトに公開しております。

　下記のリンクから内容をご覧いただけます。
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/202507gakken.html

２　令和７年度税制改正の内容紹介　～防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、納税環境整備～
 

（１）防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
　わが国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという観点から、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について、令和５年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえ、以下の措置を講じます。
　所得税については、令和５年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討するとされています。

（２）納税環境整備
　経済社会のデジタル化に伴い、取引に係るやり取りから会計・税務までのデジタル化に対応する観点から、国税庁長官が定める基準に適合するシステム（※１）を使用した上で、以下の要件を満たして送受信・保存（新設する送受信・保存）を行う場合のその電子取引データについては、電子取引データに関連する隠蔽・仮装行為に重加算税を10％加重する措置の対象から除外します。（※２）

（※１）国税庁長官が定める基準に適合するシステムとは、
　　　　・デジタル庁が管理する仕様に従って送受信されたデジタルインボイス（「Invoice JP PINT」又は「JP Self-Billing」）
　　　　・預貯金口座における決済データ
　　　　のいずれかについて、上記①～③の要件に従って保存できる機能を有しているものとする。
（※２）令和９年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用する。
（※３）新設する送受信・保存については、保存義務者において、上記の保存要件を満たしていることを確認できるようにしておく必要があり、
　　　　あらかじめ届け出が必要。
（※４）電子取引データの送受信・保存にあたっては、上記のほか、「見読可能装置の備付け」、「システムの概要書の備付け」及び「検索機能の確保」といった
　　　　要件を満たす必要がある。
（※５）請求書・納品書等の重要書類に相当するデータに限定される。

　上記の改正後は、下記の青色申告特別控除65万円については、下記(1)中の「優良な電子帳簿の保存」をしている場合に代えて、上記の要件を満たすシステムを使用した上で、実際にその要件を満たし得る電子取引データを要件に沿って保存している場合にも適用できることとします。（※）

（※）令和９年分以後の所得税について適用する。

３　お知らせ

　平成16年３月に創刊された税制メールマガジンは、創刊から20年以上経過しました。創刊当初に登録いただいた方も、最近登録していただいた方も、これまで毎月チェックしていただいていた方々には厚く御礼申し上げます。

　上記で７月中にYouTubeで公開した動画をご紹介したところですが、このYouTubeが誕生したのがメールマガジン創刊の翌年、平成17年です。その後の発展は皆様もご案内のとおりですが、この20年の間に、動画だけでなく文章による情報発信の手段も変化しています。具体的には、スマートフォンを使った情報収集手段の普及、情報の拡散力の向上、情報入手手段の「検索」型から「レコメンド（提案）」型への移行など、関心のある情報へのアクセスが容易になってきています。一方で、情報量が爆発的に増えた結果、情報の「真偽の見極め」の重要性が増し、より公式な情報が多くの人にリーチする必要も高まっています。
　これまでのメールマガジンという、オープンではあるものの限定された方への情報発信ではリーチできる人に限りがあります。新体制となったことを機に、より幅広い人に、タイムリーで、分かりやすく、正確な情報をお届けすべく、ツールを含めて見直しを行っているところです。

　税制メールマガジン創刊の趣旨は以下のとおりです。
『税制というと堅苦しい感じがしますが、これをわかりやすくいうと、「私たちの暮らしを支える税をだれがどのように分担するか」ということです。少子・高齢化が進み、財政状況が厳しいなかで、これから、どのような社会の姿を描き、どのような「税制」にしていったらよいのでしょうか。私たちは、国民の皆さん一人ひとりに関わるこの問題について、できるだけ多くの方々と一緒に考えていきたいと思い、メールマガジンを配信させていただくこととしました。』（平成16年創刊号）
創刊時の思いを引き継ぎつつ、時代に合わせてメールマガジンも生まれ変わる予定です。

　新しい形が決まりましたら、メールマガジン読者の皆様にはいち早くお知らせ致しますので、楽しみにお待ちください。

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