【税制メルマガ第182号】
2025年1月27日
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◆目次
１ はじめに
２ 税制をめぐる最近の動き
３ 編集後記
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１ はじめに
2025年最初の配信となります。2024年から2025年にかけての年末年始は、カレンダーの並びから「奇跡の９連休」と呼ばれる大型連休になりました。ゆっくりと帰省されたり、遠方に旅行された方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。
今年はへび（巳）年ですが、脱皮を繰り返す蛇は古くから再生・繁栄の象徴として、縁起の良い動物とされております。他方、中世フランスに『かえる（蛙）税』はあったものの、『へび（蛇）税』は今まで存在していない模様ですが、これも縁起の良い動物だからなのかもしれません。
また、先日、トランプ米国大統領が就任され、第２期政権が始まりました。2025年の世界の在り方を大きく変えていくとともに、税制の分野にも大きな影響を及ぼすことと推察され、その変化をしっかり注視していきたいと思います。2025年の年末の頃に、どのくらい大きな変化のあったへび（巳）年であったか、改めて振り返りたいです。
因みに、2025年から2026年にかけての年末年始も、仕事納めが12月26日の場合、翌日27日から年明け４日までが９連休となり、２年連続で「奇跡の９連休」になる可能性があるとのこと。今からそんなことを言っても、鬼に笑われそうではありますが、本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
財務省主税局総務課 企画官 境吉隆
・税金クイズ「世界で実際にあった税はどれでしょうか？」（国税庁HP）https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/education/kyozai/pdf/04/11.pdf
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２ 税制をめぐる最近の動き
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ＨＰ掲載日 |
内容 |
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１２月１７日 |
トルクメニスタンとの新租税条約が署名されました |
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１２月２６日 |
アルメニアとの新租税条約が署名されました |
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１２月２７日 |
令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました |
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１月７日 |
令和６年度 １１月末租税及び印紙収入、収入額調 |
（１）トルクメニスタンとの新租税条約が署名されました
１２月１６日、日本国政府とトルクメニスタン政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約」の署名がアシガバットで行われました。本条約は、1986年に発効した現行の租税条約を全面的に改正するものです。
下記リンクからプレスリリースをご覧いただけます。
・トルクメニスタンとの新租税条約が署名されました
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20241217tm.html
（２）アルメニアとの新租税条約が署名されました
１２月２６日、日本国政府とアルメニア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約」の署名がエレバンで行われました。本条約は、1986年に発効した現行の租税条約を全面的に改正するものです。
下記リンクからプレスリリースをご覧いただけます。
・アルメニアとの新租税条約が署名されました
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20241226arm.html
（３）令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました
下記リンクから内容をご覧いただけます。
・税制改正の大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf
・税制改正の大綱の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_gaiyou.pdf
（４）租税及び印紙収入、収入額調
令和６年度 １１月末租税及び印紙収入、収入額調を財務省ホームページで公開いたしました。
下記リンクから内容をご覧いただけます。
・令和６年度 １１月末租税及び印紙収入、収入額調
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202411.pdf
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202411.xls
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３ 編集後記
新年あけましておめでとうございます。（といってもすでに１月下旬ですが…）本年も引き続き税制メルマガをよろしくお願いいたします。
前月号、並びに今月号の「税制をめぐる最近の動き」でも紹介しましたが、令和７年度税制改正の大綱が昨年末に決定いたしました。
広報係では現在税制改正の内容を多くの方に分かりやすく伝えるため、様々な取り組みが進行中です。毎年度作成しております、税制改正のパンフレットも鋭意制作中ですので、もうしばらくお待ちいただけますと幸いです。
今月も最後までお付き合いいただきありがとうございました。次回もどうぞよろしくお願いいたします。
財務省主税局総務課 広報係 粟飯原
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