【税制メールマガジン第176号】
2024年７月５日
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◆目次
１ はじめに
２ 翁政府税制調査会会長からのメッセージ
３ 税制をめぐる最近の動き
４ 今月は何税の月？「７月：地租改正条例の公布（明治６（1873）年）」
５ 広報係長 異動のご挨拶
６ 編集後記
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１ はじめに
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２ 翁政府税制調査会会長からのメッセージ
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３ 税制をめぐる最近の動き
（１）租税及び印紙収入、収入額調
（２）政府税制調査会 第３回開催
（３）パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和６年６月）を掲載しました
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４ 今月は何税の月「７月：地租改正条例の公布（明治６（1873）年）」
５ 広報係長 異動のご挨拶
６ 編集後記
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2024年７月５日
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◆目次
１ はじめに
２ 翁政府税制調査会会長からのメッセージ
３ 税制をめぐる最近の動き
４ 今月は何税の月？「７月：地租改正条例の公布（明治６（1873）年）」
５ 広報係長 異動のご挨拶
６ 編集後記
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１ はじめに
７月に入り梅雨らしい天気が続いておりますが皆様如何お過ごしでしょうか？今月の税制メルマガでは、翁政府税制調査会会長からのメッセージを掲載するとともに、歴史コラムでは地租改正条例の公布（明治６（1873）年）を取り上げております。
また、新事務年度に伴う異動挨拶も掲載しておりますので、併せてご覧頂ければ幸いです。
財務省主税局総務課 企画官 境吉隆
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２ 翁政府税制調査会会長からのメッセージ
本年１月25日に開催された政府税制調査会において、政府税制調査会会長に互選いただきました。その際、岸田内閣総理大臣から政府税制調査会に対し、「デフレからの完全脱却と経済の新たなステージへの移行を実現するとの基本的考え方の下、経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化、デジタル化等の経済社会の構造変化に対応したこれからの税制のあり方について審議を求める。」との諮問を頂いたところです。５月以降、第２回及び第３回総会を開催しましたが、国民生活や企業活動に大きく関わる「税制」について議論する会議のとりまとめは、本当に重責を担うもので、身の引き締まる思いです。
政府税制調査会は、諮問に基づいて、経済社会に対応したこれからの税制のあり方を専門的・中長期的な観点から議論し、提示していくことがその役割です。今後、日本が中長期的によりよい社会を目指していく上でどういった税制が望ましいのか、委員の方々とともに様々なデータを踏まえながら、幅広い視野から考えていきたいと思います。
また、諮問の冒頭には、「デフレからの完全脱却と経済の新たなステージへの移行を実現するとの基本的考え方の下」とあります。私自身、エコノミストとして様々な分析に長く取り組んできましたが、生産性や賃金の低迷に苦しんでいた日本の経済状況が、ようやく足下で今変わり始めていると感じています。「経済の新たなステージへの移行」を実現しようとしているこの機にふさわしい税制の議論を、委員の皆様と一緒に行っていきたいと考えています。
その際に最も重要なことは、今を生きる私たちの世代、そして、これからを生きていく将来世代が、将来に希望を持てるような、「公正で活力ある社会」を実現するという視座であると考えています。３年間の任期を見据え、今後、政府税制調査会における議論が本格化していきますが、増減税といった結論ありきの議論ではなく、まずは、経済社会の実態などを丁寧に見ながら議論を行い、子供たちの世代も将来に希望を持てるような社会にするための税制をどう構築していくのが良いのか、しっかりと考えていきたいと思います。
日本総合研究所理事長 翁 百合
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３ 税制をめぐる最近の動き
| ＨＰ掲載日 | 内容 |
| ６月１日 |
令和６年度 ４月末租税及び印紙収入、収入額調
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| ６月４日 |
政府税制調査会 第３回開催
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| ６月28日 |
パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和６年６月）を掲載しました
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（１）租税及び印紙収入、収入額調
令和６年度 ４月末の租税及び印紙収入、収入額調を財務省ホームページで公開いたしました。
下記リンクから内容をご覧いただけます。
・令和６年度 ４月末租税及び印紙収入、収入額調
（２）政府税制調査会 第３回開催
政府税制調査会第３回が開催され、説明・議論がなされました。
下記リンクから当日の会議資料等をご覧いただけます。
・税制調査会 会議資料
・税制調査会（内閣府HPへリンク）
（３）パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和６年６月）を掲載しました
税の意義・役割や基本的な仕組み、税制をめぐる状況などをまとめたパンフレット「もっと知りたい税のこと」を作成し、電子版を公開しました。下記リンクから内容をご覧いただけます。
印刷製本後は、国内に限り無料でお届けしますので、改めてご案内します。
・もっと知りたい税のこと（令和６年６月発行）
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４ 今月は何税の月「７月：地租改正条例の公布（明治６（1873）年）」
今回取り上げる地租改正は、全国的な土地制度・租税制度の改革で、明治政府の財政基盤を確立するために実施されました。維新直後の明治政府の財政は、歳入を不安定な年貢や御用金、紙幣発行などに頼らざるを得ず財政基盤がぜい弱だったため、年貢ではなく現金で税金を納める、全国統一の安定した税制を確立することが急務となっていました。
明治政府は、議事機関として公議所などを設置し、税制改正など重要案件について諮問した結果、収穫高ではなく地価に一律課税する方式が神田孝平などから提言されました。これらの提言を具体化するため、井上馨・大蔵大輔と渋沢栄一・大蔵少輔事務取扱の立案により、「全国租庸に属する一切の旧規を更革し、新法を創肇する処」として、大蔵省租税寮の中に地租改正局が設置（明治５（1872）年７月25日）され、更なる検討が進められました。そして、全国の府県知事を集めた地方官会同での審議を経て、陸奥宗光・大蔵省租税頭の下、地租改正条例・地租改正施行規則などが、明治6（1873）年７月27日に公布されました。なお、公布に先立つ明治6（1873）年５月３日に、井上馨と渋沢栄一はともに大蔵省を辞任しています。政府財政の基礎を確立すべきとの奏議が受け入れられなかったための辞任でした。
この地租改正条例の公布とともに、明治天皇から出された詔が「地租改正上諭（じょうゆ）」です。明治天皇の直接の言葉である上諭は、税務官吏の指針となり、服務要綱などの先頭に所載されました。明治の偉人たちが税制について熱く議論していた息吹を感じられる文章です。
「地租改正上諭」
朕惟（おも）うに租税は国の大事人民休戚の係る所なり、従前その法一ならず寛苛軽重率（おおむ）ねその平を得ず。よって、これを改正せんと欲し、乃ち所司の郡議を採り地方官の衆論を盡（つく）し、更に内閣諸臣と弁論裁定し、これを公平画一に帰せしめ地租改正法を頒布す。庶幾（こいねがわ）くは賦に厚薄の弊なく民に労逸の偏なからしめん。主者奉行せよ。
休戚（きゅうせき） 喜びと悲しみ、良いことと悪いこと
衆論（しゅうろん） 多くの人の議論・意見
労逸（ろういつ） 苦労と安楽
主者（しゅしゃ） 主としてその事に任ずるもの
奉行（ほうこう） 主君の命令により行う
その後、征韓問題をめぐる政府部内の対立や、凶作、士族の反乱などの困難を経て、1881（明治14）年に地租改正事業は完成致します。
・１ 近代税制の幕開け －地租改正－ （国税庁租税資料）
・５ 地租改正と地券発行（国税庁租税資料ライブラリー）
・地租改正方法伺（国立公文書館・公文書にみる日本のあゆみ）
・わが国最初の予算公表 ― 地租改正裏話 ― （国税庁NETWORK租税資料）
・渋沢栄一詳細年譜（渋沢栄一記念財団）
・広報誌ファイナンス平成８（1996）年12月号「座談会 税務署開庁百年を振り返る～明治時代を中心に～」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝５ 広報係長 異動のご挨拶
昨年７月から広報係長を務めてきました中村です。この夏の定期異動で主税局を離れることとなりました。
これまで、皆様に税制についてより深く理解していただくため、パンフレットや動画の制作などに携わってまいりました。また、母校で税制に関する授業を行う機会をいただいたこともあり、充実した１年間を過ごさせていただきました。「わかりやすく伝える」という点ではやや心残りな点もございますが、新たに作成いたしましたQuizKnockとのコラボ動画などは「面白かった」という声をいただくこともあり、大変励みになりました。
私自身、税に関する業務は初めてでしたが、この１年間を通して、税制を考えることは社会課題一つひとつに向き合っていくことであると改めて実感いたしました。一見難解に見えるような場合でも、あれこれ悩みながら自分で考えることで、社会の見え方がより鮮明になったように思います（本メールマガジンをご愛読いただきました皆様におかれましても、税を通した世界が広がったのではないでしょうか）。
引き続き税制メルマガをご愛読いただけますと幸甚です。また、新体制での広報コンテンツにもご注目ください！
財務省主税局総務課 広報係長 中村
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝６ 編集後記
７月10日付で主税局の別セクションへ異動することとなったため、今回が最後の担当となります。
昨年、税務署勤務から財務省へと異動となり、今までとは異なる業務に携わる中で、最初は戸惑いもありましたが、振り返ればとても充実した１年間でした。広報担当者として、「税」に関する情報を正しく、そして分かりやすく伝えることの難しさを実感いたしました。今後も、この１年間で得た経験を生かし、日々業務に励んでいきたいと思います。
ご愛読くださった皆様、１年間誠にありがとうございました。そして、新体制でお送りする来月号からも、引き続きお楽しみいただければ幸いです！
財務省主税局総務課 広報係 高木
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