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税制メルマガ第155号 2022年10月5日

【税制メルマガ第155号】 
 2022年10月5日

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◆目次
1 はじめに
2 税制をめぐる最近の動き
3 コラム「税制のプロに聞く」(第2回)
4 編集後記

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1 はじめに

 みなさん、こんにちは。
 先日、住民票と印鑑証明書が必要になったので、マイナンバーカードを使って、コンビニのマルチコピー機で手続をしました。タッチパネルの操作も簡単で、5分もかからずに印刷されて出てきました。平日に役所へ行くことが難しい人にとっては、とても便利です。
 現在、①マイナンバーカードの新規取得等(今年12月までのカード申込み)、②健康保険証としての利用申込み、③公金受取口座の登録により、最大2万円分のポイントを取得できるキャンペーンが行われています。
 マイナンバーカードをお持ちの方が所得税の確定申告をする場合、スマホでカードを読み取ることによって、簡単に、e-Tax(電子申告)で手続できるので、是非、お試しいただければと思います。

 さて、今月のコラム「税制のプロに聞く」は、税制第二課で消費税制を担当する中島補佐によるものです。
 私も、10年ほど前に、税制第二課で消費税を3年間担当していたことがあり、中島補佐のコラムを読んで当時を思い出し、気持ちを新たにいたしました。是非、ご一読いただければと思います。

財務省主税局総務課 企画官 松井誠二

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2 税制をめぐる最近の動き  

HP掲載日  内容
9月1日  令和4年度7月末租税及び印紙収入、収入額調
9月7日  税制調査会(第14回総会)
9月9日  税制調査会(第15回総会)
9月16日  税制調査会(第16回総会)

(1)租税及び印紙収入、収入額調
令和4年度7月末租税及び印紙収入、収入額調を財務省ホームページで公開いたしました。

下記リンクから内容をご覧いただけます。
(2)税制調査会
① 第14回総会
   海外調査について報告が行われました。また、「デジタル化による経済社会の変容と課税」について外部有識者からのヒアリングが行われました。
② 第15回総会
   「所得・資産等からみた社会環境の変化」及び「社会保障の変容と新しい支援のかたち」について外部有識者からのヒアリングが行われました。
③ 第16回総会
   「税に関する総論的議論」について外部有識者からのヒアリングが行われ、また、これまでの有識者ヒアリングについてのまとめが行われました。

会議資料は下記リンク(内閣府ホームページ)からご覧いただけます。

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3 コラム「税制のプロに聞く」(第2回)

 主税局税制第二課に勤務している中島と申します。私が所属する税制第二課では間接税全般を担当しております。その中でも私は「消費税」の企画立案を担当しておりますので、今回は消費税について書かせていただければと思います。

 さて消費税。税目としてはもしかしたら皆さまが一番身近に感じている税かもしれません。例えば税率。所得税の税率、法人税の税率をぱっと答えられる人はなかなかいないと思いますが、消費税の税率は「10%」(食料品等は8%)と即答できるのではないでしょうか。
 身近に感じていただいているということは、当然、その改正は注目を集めることになり、そこが税制改正の担当者として苦労するところでもあり、やりがいを感じるところでもあります。

 そんな消費税中心の私の主税局勤務の中で特に印象に残っている仕事は、平成24年前後の(消費税率引上げを含む)税制抜本改革になります。
 当時、主税局の職員の数は今より少なく、税制第二課のメンバー(このメールマガジン冒頭に登場している松井企画官もその一人でした。)とは、「今日は行きつけの(25時閉店の)ラーメン屋に寄って帰れるかどうか」といったことで一喜一憂するような生活を送っていました(その後主税局でも働き方改革が浸透し、今ではそんな遅い時間に帰ることはそれほどありません。)。
 その時は本当に大変だったのですが、抜本改革法が国会で可決・成立した時には、法改正に携わったものとして、とても感慨深かったです。
 抜本改革法の成立後は、間髪を入れず今度は消費税率引上げに向けた環境整備の一環として、いわゆる消費税転嫁対策特措法の立法準備に取りかかりました。これは下請法を所管する公正取引委員会、消費者保護及び景品表示法を所管する消費者庁、中小企業を所管する経済産業省とタッグを組んでの仕事となり、平成25年6月の法律成立後は、法律の趣旨や目的、活用方法等を説明するため、公正取引委員会、消費者庁の担当者とともに説明会で全国を飛び回りました。この時は消費税率引上げに対する皆さまの生の声をたくさん聞くことができ、とても貴重な経験となりました。

 消費税の税率は、その創設時は3%でしたが、約30年後には10%になりました。このうちの約20年を主税局で消費税に携わってきた私が感じるのは、消費税のあり方を検討することは、日本の経済や国のあり方を検討することに他ならないということです。消費税は、皆さまの年金、医療、介護、子育て等に使われることが法律で定められており、我が国の社会保障制度を維持・充実させるためになくてはならない財源です。このコラムを読んでいただいた皆さまにおかれましては、これを機会に、これからの消費税のあり方について一緒に考えていただけましたら幸いです。
 いずれにしましても、消費税は皆さまの生活に直結する税であることを常に念頭に置きながら引き続き一生懸命仕事に取り組んで行きたいと思います。
 最後までお読みいただきありがとうございました。

財務省主税局税制第二課 課長補佐 中島正之

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4 編集後記 

 10月になりいよいよ秋らしくなってきました。「食欲の秋」という言葉がありますが、私にとって秋は、消費支出のほとんどが飲食費に投下される季節です。
 今回の税制メルマガでは、消費税制の担当者の記事をお届けしました。「消費税のあり方を検討することは、日本の経済や国のあり方を検討することに他ならない」という言葉が印象的でした。
 私も「食欲の秋」にかこつけて食べてばかりいるのではなく、代金を支払う際に消費税の使途に思いを巡らせることを皮切りに、これからの消費税のあり方について考えていきたいと思います。

 今月も最後までお付き合いいただきありがとうございました。次回もどうぞよろしくお願いいたします。

財務省主税局総務課 広報係 内田


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