（参考）令和６年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額

（単位：億円）

(※1)上記の計数は、10億円未満を四捨五入している。

(※2)定額減税による減収見込額は、個人住民税等の減収見込額と合わせて▲32,840億円程度。

(※3)住宅ローン控除の拡充による平年度減収見込額は、令和６年の居住分について、改正後の制度を適用した場合の減収見込額と改正前の制度を適用した場合の減収見込額との差額を計上している。

(※4)戦略分野国内生産促進税制のうちGX分野の物資に係る減収については、GX経済移行債の発行収入により補塡。

(※5)消費税のプラットフォーム課税の導入によって、国外事業者に代わってプラットフォーム事業者から適正に納められることが見込まれる消費税額は、平年度180億円。

(※6)特例輸入者による特例申告の納期限延長に係る担保要件の見直しによって、令和６年度に帰属する予定であった消費税額の一部(70億円)が、納付時期のずれにより、令和７年度税収に帰属することとなる。