（１）賃上げ促進税制の強化

物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に広げ、効果を深めるため、賃上げ要件等について以下の見直しを行います。

人材投資や働きやすい職場づくりへのインセンティブを付与するため、教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和するとともに、子育てとの両立支援や女性活躍支援に積極的な企業への上乗せ措置を創設します。

（2）戦略分野国内生産促進税制の創設

民間として事業採算性に乗りにくいものの、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となるGX・DX・経済安全保障の戦略分野における国内投資を促進するため、生産・販売量に応じて減税を行う新たな制度を創設します。

• ※1　蓄電池に対する直接の措置は講じない（EVの中で対応）。
• ※2　競争力強化が見込まれる後半年度においては、控除額を段階的に引き下げる（８年目：75%、９年目：50％、10年目：25％）。
• ※3　補助金による初期投資支援の対象となっている計画は対象外。先端ロジック半導体・メモリ半導体及び、半導体の製造装置・部素材・原料は対象外。
• ※4　繰越期間は、半導体以外が４年間、半導体は３年間。当期の法人税額に係る控除上限は、半導体以外が40％、半導体が20％。
• ※5　GX移行債の発行収入で減収補塡を行う物資については、地方法人税の額は、上記措置の適用前の法人税額に基づき算出。

ただし、以下①～③の要件全てに該当する場合、当該年度について税額控除を適用しないこととします（繰越控除除く）。
①所得金額：対前年度比で増加
②継続雇用者給与等支給総額：対前年度増加率１％未満
③国内設備投資額：当期の減価償却費の４割以下

（3）イノベーションボックス税制の創設

研究開発拠点としての立地競争力強化のため、国内で自ら研究開発した知的財産権から生じる一定の所得について、所得控除を行う新たな制度を創設します。

（4）中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充

中小企業事業再編投資損失準備金制度（※）について、成長意欲のある中堅・中小企業が、複数回のM&Aを実施する場合には、積立率を改正前の70％から、２回目には90％、３回目以降は100％に拡充し、据置期間を改正前の５年から10年に延長します。

（※）中小企業が、株式譲渡によるＭ＆Ａを行う場合に、株式等の取得価額の70％以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積立てたときは、当該積立金額を損金算入可能とするもの。

（5）第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し

法人が有する暗号資産のうち、活発な市場が存在するものについては、期末に時価評価することとされ、評価損益は課税対象とされています。

このうち、自己が発行した暗号資産で一定のものについては、期末時価評価課税の対象外とされていますが、今般、発行者以外の第三者が継続保有する暗号資産についても、一定の要件の下、期末時価評価課税を不要とします。

（6）交際費から除外される飲食費に係る見直し

交際費等は損金不算入とされていますが、平成18年度税制改正により、会議費相当とされる１人5,000円以下の飲食費は交際費等の範囲から除外され、全額損金算入されています。この5,000円以下とされている飲食費の金額基準について、会議費の実態等を踏まえ、10,000円以下まで引き上げます。

このほか、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を３年延長します。