判断項目（設問１～７）
１．貴社の景況（当期、翌期、翌々期）
２．貴社の景況判断の決定要因（当期、翌期、翌々期）（選択方式）
３．国内の景況（当期、翌期、翌々期）
４．生産・販売などのための設備（当期、翌期、翌々期）
５．従業員数（当期、翌期、翌々期）
６．今年度における設備投資のスタンス（選択方式、４-６月期、10-12月期）
今年度における設備投資の対象（選択方式、７-９月期）
今年度における設備投資計画（方針）と実績見込みとのかい離の理由（選択方式、１-３月期）（※）
７．今年度における資金調達方法（選択方式、４-６月期）
今年度における経常利益の要因（選択方式、10-12月期）（※）
今年度における利益配分のスタンス（選択方式、１-３月期）
（※）は、令和元年10月時点では未実施の調査項目。
判断項目（設問１～１７）平成31年１-３月期調査まで
１．貴社の景況（当期、翌期、翌々期）
２．貴社の景況判断の決定要因（当期、翌期、翌々期）（選択方式）
３．国内の景況（当期、翌期、翌々期）
４．売上高（当期、翌期、翌々期）
５．経常利益（当期、翌期、翌々期）
６．国内需要（当期、翌期、翌々期）
７．海外需要（当期、翌期、翌々期）
８．製（商）品・サービスの販売価格（当期、翌期、翌々期）
９．原材料・製（商）品の仕入れ価格（当期、翌期、翌々期）
10．製（商）品在庫（当期、翌期、翌々期）
11．原材料在庫（当期、翌期、翌々期）
12．資金繰り（当期、翌期、翌々期）
13．金融機関の融資態度（当期、翌期、翌々期）
14．生産・販売などのための設備（当期、翌期、翌々期）
15．従業員数（当期、翌期、翌々期）
16．うち臨時・パートの数（当期、翌期、翌々期）
17．資金調達の方法（選択方式、４-６月期）
設備投資のスタンス（選択方式、７-９月期）
来年度の企業収益・設備投資見通し（選択方式、10-12月期）
利益配分のスタンス（選択方式、１-３月期）