| ○ | 本日、東京にて、日印租税条約改正議定書の署名が行われました。今回の日印租税条約の改正は、両国の社会経済情勢の変化を踏まえ、およそ16年ぶりに部分的にその内容を改めたものです。 |
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| ○ | 今回の改正は、昨年1月、ニュー・デリーで私がインドのチダムバラム財務大臣と面談した際に、両国間の投資交流の促進に資するべく、現行条約の内容を改めるための交渉を開始することで合意したことを受けて、昨年2月に正式交渉が開始されたという経緯があり、今回署名が行われたことは喜ばしいと考えています。 |
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| ○ | 現在、我が国においては、人口減少社会の到来と世界的な競争条件の変化という２つの大きな構造変化に直面する中で、持続的な経済社会の活性化を実現することが喫緊の課題となっており、とりわけ、グローバル化する経済の中で我が国産業の国際競争力の強化を進めることが重要となっています。 |
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| ○ | このような観点から、我が国と経済的な繋がりの深いインドとの投資交流を促進するため、投資所得（配当、利子、使用料及び技術上の役務に対する料金）に対する源泉地国課税を引き下げました。 |
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| ○ | 今後、日印両国で積極的な投資交流の促進が図られることが予想され、日系企業のインド進出による投資収益の増加のみならず、近年目覚しい発展を遂げているインド系企業の積極的な国内進出がもたらす経済活動による効果も期待できることから、我が国経済に対して好影響をもたらすものと考えております。 |
