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日英租税条約(新条約)の署名についての財務大臣談話

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財務大臣談話

 今般、日本時間2月2日午後7時、英国ロンドンにて、日英新租税条約の署名が行われました。今回の日英租税条約の改正は、両国の社会経済情勢の変化を踏まえ、およそ35年ぶりに全面的にその内容を改めたものであり、両国の経済関係を一層緊密なものとする礎となるものです。
   
 現在、我が国においては、人口減少社会の到来と世界的な競争条件の変化という2つの大きな構造変化に直面する中で、持続的な経済社会の活性化を実現することが喫緊の課題となっており、とりわけ、グローバル化する経済の中で我が国産業の国際競争力の強化を進めることが重要となっています。
   
 このような観点から、日英新租税条約では、我が国との経済交流の深い英国との投資交流を促進するため、先般締結した日米租税条約と同様に、これまでの我が国の租税条約上の基本方針を見直し、投資所得(配当、利子、使用料)に対する源泉地国課税を大幅に引き下げました。
 また、こうした減税措置の拡大と併せ租税回避防止のための措置をとることとしました。
   

 この日英新租税条約が発効すれば、両国間で積極的な投資交流の促進が図られることが予想され、日系企業の英国進出による投資所得の増加、英国系企業の更なる国内進出による経済効果も期待できることから、我が国経済に対して好影響をもたらすものと考えております。