| １． | 本日、米国等関係国は、イラクに対する武力行使を開始した。この事態に際して、政府は、内閣総理大臣を長とする「対策本部」を設置し、当面、政府が一体となって取組む「対処方針」および具体的な「対応策」を発表した。
このうち経済面では、原油の安定供給をはじめ、世界及び我が国の経済システムに混乱が生じないよう、関係国と協調し、状況の変化に対応して適切な措置を講ずることとした。
|
| ２． | これを踏まえ、財務省としては、引き続き、 |
| (1)
| 外国為替市場の動向を注視し、各国通貨当局とも緊密に連携を図りつつ、必要に応じて適切に対処してまいりたい。市場の急な動きに対しては断固たる措置を取る所存である。 |
| (2)
| また、国内の流動性確保に関しても万全を期すよう、日本銀行と緊密に連絡をとっていくこととしている。
|
| ３． | また、税関においては、我が国におけるテロ行為等を未然に防止するため、関係機関と密接に連携をとりつつ、銃砲、爆発物等の密輸阻止を目的とした通関検査体制の強化等、安全対策の一層の強化を図ることとした。
|
| ４． | なお、こうした対応に万全を期すため、財務省内に大臣を長とする「イラク問題等連絡会議」を設けたところである。
|
