令和2年5月22日
新型コロナウイルス感染症は、内外経済および金融資本市場に大きな影響を与えているが、政府と日本銀行は、互いに連携し、経済活動を支えるため、円滑な企業金融を確保し、金融市場の安定を維持するための様々な措置を積極的に講じている。
政府は、本年4月に決定された事業規模117兆円の緊急経済対策及び第一次補正予算を速やかに実行に移しており、政策金融機関・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を含め、総額45兆円規模の強力な資金繰り支援を講じている。さらに、総理の指示に基づき、資金繰り対策の積み増しと資本性資金の活用等による金融機能の強化を含む第二次補正予算の編成を行っている。
日本銀行は、総枠75兆円の「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」により、政府とも連携しながら、企業等の資金繰りを積極的に支援していく。加えて、日本銀行では、金融市場の安定を維持する観点から、国債買入れやドルオペなどによって、円貨および外貨を上限を設けずに潤沢に供給しているほか、ＥＴＦ等の積極的な買入れを実施している。
当面、感染収束までに要する期間や、世界各国の動向等について様々な不確実性があるが、政府と日本銀行は、こうした施策の実施を通じて、企業金融の円滑化と金融市場の安定に努め、事態を収束させるためにあらゆる手段を講じることとしており、感染収束後に、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために、一体となって取り組んでいく。