調査報告書（平成30年6月4日）
財務大臣談話（平成30年6月4日）
財務省では、森友学園案件に係る決裁文書の改ざんに関する調査を行ってまいりましたが、本日、調査結果をとりまとめました。森友学園等との応接録の廃棄等についても、決裁文書の改ざんと密接に関連していたことから、これも含めてとりまとめております。
決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。また、応接録についても、国会等との関係で極めて不適切な取扱いがなされていたものと認められます。深くお詫びを申し上げます。
今回の調査結果を踏まえ、一連の問題行為に関する責任の所在を明確にするため、関与した職員に対して厳正な処分を実施いたしました。私自身も、この問題が、財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえ、閣僚給与の12ヶ月分を自主返納いたします。
財務省として、今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管理や決裁手続き等に関する再発防止策を直ちに進めてまいります。
また、今後、特に若手職員の士気に配意しながら、着実に、そして将来をしっかりと見据えて、財務省全体の意識改革を進めてまいります。それとともに、財務省が担う行政分野の様々な課題について、引き続き責任をもって取り組んでまいります。
私のリーダーシップの下、職員一同が一致団結し、こうした取組を全力で進め、信頼回復に努めてまいります。