財務省において、公費によるタクシー利用に伴う金品の提供に関し、厳正かつ網羅的・多角的な調査を行ってまいりましたが、その結果、本日公表したとおり、多数の職員が本件に関与していたことが明らかになったことは誠に遺憾であり、国民の皆様に深くお詫び申し上げます。

調査の結果に基づき、国家公務員倫理審査会への協議・承認を経て、国家公務員倫理法に違反して金品の提供を受けていた職員に対し、財務省として厳正な処分を行うことといたしました。その内容は、国家公務員法上の懲戒処分である停職が１名、減給が11名、戒告が14名、内規による措置である訓告が９名、文書厳重注意が16名、口頭厳重注意が44名であります。このほか、職員本人の反省を促し国家公務員として襟を正させる観点から、物品の提供を受けていた505名の職員に対しても職務上の注意を実施することといたしました。

このようにタクシー利用に際し金品の提供を受けていた全ての職員に対して処分等を実施することといたしましたが、併せて、提供を受けた金品の相当額についても速やかに返還させることといたしました。

さらに、部下職員の倫理法令違反についての監督者の責任として、事務次官、国税庁長官をはじめ12名の幹部職員に対し、文書厳重注意等を行いました。

このように多くの部下職員を処分せざるを得ない事態に立ち至ったことは、誠に慙愧に堪えません。

財務省としては、このように国民の信頼を損なう結果となったことを深く反省するとともに、今後綱紀の厳正な保持を図り、信頼回復に向け国家公務員としての原点に立ち返って厳粛な気持ちで職務に邁進していくことが必要です。このため、本日、私から直接幹部職員に対しその旨を訓示するとともに、私と両副大臣、両大臣政務官及び事務次官をはじめ、幹部職員は、俸給の一部を国庫に返納することといたしました。

財務省は、平成21年度予算編成のみならず、財政構造改革や税制改革など喫緊の課題を抱えております。本件に対する厳正な処分と再発防止の徹底を通じ一刻も早く国民の皆様の信頼を回復し、懸案の諸課題の解決に向け、真に国民の負託に応えられるよう、財務省として「新たな出発」をしてまいりたいと考えております。