令和8年6月3日
今般、中東情勢を受けた更なる対応に必要な財政措置を講ずるため、令和八年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
（はじめに）
今般の中東情勢を受け、これまでも、国民生活と経済活動を守り抜くために、燃料油価格の激変緩和措置として、令和七年度予備費等を活用して緊急的な対応を行うなど、様々な取組を進めてまいりました。加えて、五月二十六日には、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として令和八年度当初予算の一般予備費の使用を決定しました。また、国際的なサプライチェーンに及ぼす影響への対応として、「パワー・アジア」の取組等を通じて地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出しました。
その上で、政府といたしましては、引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、「リスクの最小化」の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、令和八年度補正予算を編成いたしました。
（令和八年度補正予算の大要）
次に、令和八年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計につきましては、歳出において総額で約三兆千百億円を計上しております。
その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として千億円、「今後への万全の備え」として、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、約五千百億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、「中東情勢等対応予備費」を創設し、二兆五千億円を計上しております。
歳入においては、特例公債を約三兆千百億円発行することとしております。
この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約三兆千百億円増加し、約百二十五兆四千二百億円となります。
なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、約三兆千百億円の特例公債を追加することとなりますが、その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分については、税収・税外収入・歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
（むすび）
以上、令和八年度補正予算の大要について御説明申し上げました。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。