令和4年5月25日
先に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定いたしました「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を受けて、今般、令和四年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
（日本経済の現状と総合緊急対策の基本的な考え方）
日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつありますが、国民生活や経済への感染症による影響は依然として続いております。こうした中、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねません。
こうした認識に立ち、四月二十六日に、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を決定いたしました。
総合緊急対策は、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするためのものです。
総合緊急対策に盛り込まれた措置について、まずは、一般予備費及び新型コロナウイルス感染症対策予備費を使用するなど、迅速に対応した上で、令和四年度補正予算を編成いたしました。
（令和四年度補正予算の大要）
次に、令和四年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計につきましては、歳出において、総額で約二兆七千億円を計上しております。
その内容としては、総合緊急対策に基づき、今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格・物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業等の「原油価格高騰対策」に係る経費に約一兆千七百億円、一般予備費に四千億円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策予備費を「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」として使途を拡大した上で、これに一兆千二百億円を計上しております。
また、国債整理基金特別会計への繰入として、約七十億円を計上しております。
歳入においては、公債を約二兆七千億円発行することとしております。
この結果、令和四年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約二兆七千億円増加し、約百十兆三千億円となります。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
（むすび）
以上、令和四年度補正予算の大要について御説明申し上げました。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。