平成28年9月26日
先に閣議決定いたしました「未来への投資を実現する経済対策」を受けて、今般、平成二十八年度第二次補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要につきまして御説明いたします。
（はじめに）日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取組によって、雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に成果が生まれております。しかし、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。また、新興国経済の陰り、英国国民投票におけるＥＵ離脱の選択等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念されます。
こうした経済の現状を踏まえ、去る八月二日に「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定いたしました。
本経済対策は、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる取組を中心としており、構造改革と未来への投資の加速を目的とするものであります。
（平成二十八年度補正予算（第二号、特第二号及び機第一号）の大要）
平成二十八年度第二次補正予算につきましては、一般会計において、総額で約四兆千百億円の歳出追加を行うこととしております。その内容としては、本経済対策に基づき、「一億総活躍社会の実現の加速」に係る経費に約七千百億円、「二十一世紀型のインフラ整備」に係る経費に約一兆四千百億円、「英国のＥＵ離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援」に係る経費に約四千三百億円、「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」に係る経費に約一兆四千四百億円を計上しております。また、東日本大震災復興特別会計への繰入として約千三百億円を計上しております。
その財源につきましては、歳出面において、既定経費を約八千三百億円減額することとしております。また、歳入面においては、税外収入で約二千八百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を約二千五百億円計上しております。これに加えて、建設公債を二兆七千五百億円発行することとしています。
この結果、平成二十八年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出ともに約三兆二千九百億円増加し、約百兆百億円となります。
また、特別会計予算等につきましても所要の補正を行うこととしております。このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行うこととしております。一方、歳入面では、一般会計からの繰入等を計上しており、歳入歳出ともに約三千二百億円の増加となっております。
財政投融資計画につきましては、本経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を活かし、インフラ整備に対する超長期の資金供給等を行うため、約三兆六千億円を追加しております。
（むすび）
以上、平成二十八年度第二次補正予算の大要につきまして御説明いたしました。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。