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| 日本経済の現状をみますと、長期的な低迷の中でも、多くの国民の叡智と努力によって培われてきた活力が、政府・民間の改革への取組みによってようやく発揮され始め、経済に明るい兆しがみられます。この景気回復の動きを、民間需要主導の持続的な経済成長に繋げていくためには、経済の活性化、子や孫の世代に負担を先送りしない持続可能な財政の構築、国民の安心・安全の確保を目指した諸般の取組みを総合的に進めていくことが重要であると考えております。また、デフレ克服に向け、引き続き政府は日本銀行と一体となって取り組んでまいります。 | |
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| 第一の課題は、財政構造改革であります。 | |
| １ | 我が国の財政状況は、平成16年度末の公債残高が483兆円程度に達する見込みであるなど、世界の先進国の中でも最悪の水準となっております。このため、政府としては、中長期的な財政運営に当たり、2010年代初頭の基礎的財政収支黒字化を目指すとの目標達成に向け努力しているところであります。 |
| ２ | こうした中、平成16年度予算編成につきましては、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。一方、予算の内容については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」等を踏まえ、例えば科学技術や治安対策など活力ある社会・経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、メリハリのある予算の配分を実現しました。また、国と地方の改革、年金改革などの重要課題に着実に取り組むとともに、予算編成過程について、モデル事業や政策群といった手法の導入、予算執行調査の拡充を行ったほか、特別会計については、全ての特別会計を対象として幅広い見地から検討を行い、事務事業の見直し等を進めております。こうした歳出改革へ向けた努力を通じ、国債発行額を極力抑制したところであり、その結果、公債依存度は前年度と同水準の44.6パーセントとなっております。このように、来年度予算については、私としては、基礎的財政収支の黒字化に向けて、一つの手がかりとなるものと考えておりますが、財政が危機的状況にあることに変わりはありません。今後とも手綱を緩めることなく、財政構造改革に向けた不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。 |
| ３ | なお、こうした財政構造改革の推進により国債に対する信認を確保しつつ、中長期的な調達コストの抑制、確実かつ円滑な国債の消化を図るため、市場のニーズや動向等を十分に踏まえ、国債管理政策を適切に運営してまいります。 |
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| 第二の課題は、税制改革であります。 | |
| １ | 平成16年度においても、持続的な経済社会の活性化に向け、広範な改革を実現した平成15年度改正の結果として、国・地方合わせて実質１兆5000億円の減税となります。 |
| ２ | 平成16年度改正においては、引き続き、経済活性化に向けた動きをより確かなものとするための改正を行うこととしております。具体的には、景気動向と住宅政策の両面に配意し、住宅ローン減税を見直した上で延長するほか、個人資産の活用を促進するため、土地譲渡益課税の税率を引き下げるとともに、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減することとしております。また、創造的な企業活動と事業の再構築を支援するため、エンジェル税制の拡充をはじめとする中小企業関連税制及び法人税制の見直しを行うほか、国際的な投資交流を促進するため日米租税条約の全面改正と関連国内法令の見直しを行うこととしております。このほか、世代間・高齢者間の公平を確保し、年金制度改革にも対応する観点から、年金税制の見直しを行うこととしております。 |
| ３ | 今後とも、持続可能な社会保障制度の確立、地方分権の推進といった諸課題に対応し、公正で活力ある経済社会を実現するため、先般の与党税制改正大綱を踏まえ、改革の明確な道筋を示しつつ、税制の抜本的改革を進めてまいります。 |
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| 第三の課題は、世界経済の安定と発展への貢献であります。 | |
| １ | 我が国は、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力しつつ、国際金融システムの強化や開発途上国の経済社会の発展等の課題に取り組んでまいります。また、アジアにおける通貨・金融の安定化に向けて、アジア債券市場育成イニシアティブ等の取組みを通じて一層の貢献を行ってまいります。 |
| ２ | ＷＴＯ新ラウンド交渉に引き続き積極的に取り組むとともに、メキシコ、韓国、ＡＳＥＡＮ等との自由貿易協定を含む経済連携を積極的に推進してまいります。 |
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| 次に、今国会に提出しております平成16年度予算の大要について御説明いたします。 | |
| １ | 歳出面については、一般歳出の規模は47兆6320億円、一般会計全体の予算規模は82兆1109億円となっております。 |
| ２ | 歳入面については、租税等は、平成16年度税制改正を織り込み41兆7470億円を見込んでおります。また、その他収入は３兆7739億円を見込んでおります。 |
| ３ | 財政投融資計画については、財投改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティネットの構築等、真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図ることといたしました。この結果、平成16年度財政投融資計画の規模は、20兆4894億円となっております。 |
| ４ | 次に、主要な経費について申し述べます。 |
| ５ | また、補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方に関する、いわゆる三位一体の改革については、その成果を平成16年度予算に反映させたところであります。まず、地方向け補助金等については、「基本方針2003」や総理指示を踏まえ、１兆円の廃止・縮減等の改革を行っております。また、地方交付税については、地方財政の効率化を促し、地方の自立を促進する観点から、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方の財政運営に配慮しつつ総額を抑制しております。さらに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては、暫定措置として国の所得税収の一部を地方へ譲与することにより税源移譲を行うほか、義務教育費国庫負担金の退職手当等に係る一般財源化分につき、特例的な交付金により暫定的に財源措置を講じております。 |
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| 次に、平成15年度補正予算について申し述べます。 | |
| １ | 平成15年度補正予算については、歳出面において、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費の追加、災害対策費及びイラク復興支援経済協力費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。 |
| ２ | 他方、歳入面においては、その他収入の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。なお、決算上の剰余金については、財政法第６条に基づく国債整理基金への繰入れを行わないこととしております。 |
| ３ | 以上によりまして、平成15年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも1505億円増加し、81兆9396億円となります。 |
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| 以上、平成16年度予算及び平成15年度補正予算の大要について御説明いたしました。 | |