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「車座ふるさとトーク」を長野県松本市(信州大学)で開催しました(平成30年5月21日)

車座ふるさとトーク:ロゴ

   平成30年5月21日(月曜)長峯財務大臣政務官は、長野県松本市にある信州大学において、「日本の財政の現状について」をテーマに、同大学経法学部の学生10名と「車座ふるさとトーク」を行いました。大学生のみを対象とした開催は全国で初めての試みです。

(注)

「車座ふるさとトーク」は、安倍内閣として、大臣、副大臣、政務官が地域に赴き、国民の皆様と少人数での車座の対話を行い、生の声をつぶさに聴いて、政策にいかすとともに、政府が取り組んでいる重要政策について説明する取組です。

車座ふるさとトークで参加者に説明をする長峯政務官
車座ふるさとトークの様子

車座ふるさとトーク参加者との集合写真
参加者との集合写真 

  1. 参加者からは以下のような発言がありました。

    • 財政再建だけに目を向けた増税は、景気の停滞や経済的弱者の負担が増すといった弊害が起こり、結果として、財政再建が困難になるのではないか。

    • 財政不安が解消されなければ、賃金が増えたとしても貯蓄などに回り、経済再生が思うように進まないと考えており、まず財政健全化に取組むべきである。

    • 財政再建のための消費税率引上げについては、増税をすることで消費の減退が予測されることから、増税できる税率に限界があるのではないか。

    • 年金の賦課方式による世代間の不公平の解消のため、インフレの影響を受けにくい形での積立方式の採用を検討すべきではないか。

    • 社会保障費を削減するための方法として、年金を受給できる年齢を引き上げることや、年金受給者の一人当たりの受給額を減らすといった取組が必要。また、高齢者の中でも高所得者は自己負担を3割のままにすることや年金給付額を減らすなどの措置も必要である。

    • 年金保険料の水準が決められている中、収める若者が減少している一方、高齢者の増加から給付の総額は増えつつあり、少子高齢化社会において年金制度が持続されるのか不安。

    • 医療費などの増加により社会保障費が増えているが、その原因は少子高齢化だけではなく医療技術の高度化も原因の一つと考えられ、医療費を下げるための取組が必要である。

    • 2022年には団塊の世代が後期高齢者になり、一人当たり医療費や介護費用の増加が見込まれるが、自己負担額の増加などの対策が必要。他方、2040年以降、高齢者が減少し国の負担が軽減する方向になると考えるが、単に高齢者人口の減少に期待するのではなく、健康寿命を延ばすなどの医療費を減らす対策も検討すべき。

    • 高齢化社会において孤独死が問題視されているが、その解決策として、国が無償の老人ホームを提供するなどのさまざまな施策が考えられ、そうした取組への予算措置をお願いしたい。

    • 防衛費について、過去には対GDP比1%以内に抑えるという目標が設定されていた時期もあったが、防衛費を抑制するための何らかの基準が必要ではないか。

    • 各国が人工知能(AI)の開発に熾烈な競争を繰り広げる中、日本でももっと政府が積極的に財政投資や民間投資が行いやすい環境整備に取り組んで欲しい。他方、AIに取って代わられない人材の育成も必要。

    • 消費税率引上げにあたっては、低所得者への配慮として、日用品や食料品といった価格弾力性の低いものに対する対策をお願いしたい。

  2. また、車座ふるさとトーク開催後、独自の精密板鋳造技術を持つ株式会社サイベックコーポレーションを視察しました。  

夢工場前で記念撮影をする長峯政務官の写真
夢工場前での記念写真

視察先株式会社サイベックコーポレーションにて概要説明を受ける長峯政務官の写真
視察先株式会社サイベックコーポレーション本社にて

視察先株式会社サイベックコーポレーションで機械の説明を受ける長峯政務官の写真
機械の説明を受ける長峯政務官

視察先株式会社サイベックコーポレーションで製品の説明を受ける長峯政務官の写真
製品の説明を受ける長峯政務官

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