平成29年6月8日(木) 大塚財務副大臣は、愛知県豊田市において、「日本の財政の現状について」をテーマに、地元企業や地元の大学生等、計13名の方々と「車座ふるさとトーク」を行いました。
（注）
「車座ふるさとトーク」は，安倍内閣として，大臣，副大臣，政務官が地域に赴き，現場の方々と少人数での車座の対話を行い，生の声をつぶさに聴いて，政策にいかすとともに，政府が取り組んでいる重要政策について説明する取組です。
車座ふるさとトークの様子
参加者との集合写真
参加者からは以下のような発言がありました。
社会保障費を圧縮するために元気な高齢者の社会参画を促す仕組み、例えば、定年を70歳まで引き延ばすなどの対策が必要ではないか。また、雇用情勢が逼迫している中にあって、シルバー人材を有効活用することも検討していく必要がある。
南海トラフ大地震への備えとして、サプライチェーンが分断されないよう特にTier
以下の中小・中小零細企業のBCP対応を促すような税制面もしくは補助金等での国のサポートをお願いしたい。年金制度について、制度をしっかりと理解している人が少なく、漠然とした不安を抱いている人（特に若者）が多い。
まちの雇用を守るという観点からも中小企業の事業承継を円滑に進めるための税制措置等での配慮をお願いしたい。また、イノベーションについて、自社だけでの取組みには限界があることから、大学や他企業への投資に対しても税制面での優遇措置などのインセンティブを付与してもらいたい。
地方交付税制度にて国から地方に税金が再配分される仕組みがあるにもかかわらず、さらに裕福な団体の地方法人税を再配分するという仕組みは腑に落ちない。
農業従事者にとって後継者育成が最大の課題となっている。また、農業法人が参入するにあたってはプラント工場の固定資産税の取り扱いなどが参入の障害となっていることから、これらの規制の弾力的な運用が必要である。
これからの日本を支えていく若い世代の人たちが、将来に希望をもって仕事や結婚がしたいと思えるような環境を整えるとともに、私たち国民に財政の現状と将来のことをきちんと説明いただき将来の不安を取り除いてもらいたい。
地方では耕作放棄地が増えているが、食料の自給率を上げるためにも、農地と働く人と作った作物を上手く循環させることができるような仕組みづくりが必要である。また、種子が外国企業に独占されないように確保する工夫が必要である。
子育て支援について、待機児童の問題は徐々に改善されてはいるが未だ地域格差があるのが実情で、とりわけ学童保育や病児保育については施設や人材不足が深刻で、子育て世代が安心して働ける環境にはなっていないのが現状である。
都市部と山村地域を抱える豊田市において、お互いの地域が抱える課題と強みを結び付けることで、課題解決を図る発想で地域の活性化に取り組んでいる。こうした中間支援の機能を政府にも更に後押ししてもらいたい。
働き方改革について、残業削減や効率化ばかりがクローズアップされ過ぎて働くことは悪いことだとの風潮となっていることを危惧している。働くということは人も社会も豊かにする尊いものだと思っており、もっと働くことの喜びといった部分にスポットが当たるような機運を作り出してもらいたい。
財政（お金）のことなら若い人も自分の将来にかかわることであるため関心が持てると思うことから、もっと若者が興味を持つような情報発信に取り組んでもらいたい。
少子高齢化で労働人口の減少により、今後、年金や医療などの社会保障費の負担が増加し、国の財政状況が逼迫することが心配である。
また、車座ふるさとトークの翌日には、トヨタ自動車の上郷物流センター及び元町工場、三菱重工業の名古屋誘導推進システム製作所を視察しました。
工場内での記念撮影(トヨタ)
燃料電池車の説明を受ける大塚副大臣(トヨタ)
工場内で説明を受ける大塚副大臣
(三菱重工業)
工場内で説明を受ける大塚副大臣
(三菱重工業)
