このページの本文へ移動

「車座ふるさとトーク」を大分市で開催しました(平成26年3月15日)

平成26年3月15日(土)、古川財務副大臣は、大分県大分市において、「消費税率の引上げとそれに伴う対応」をテーマに、地元の大学生や経済団体関係者等の計14名の方々と「車座ふるさとトーク」を行いました。

(注)

「車座ふるさとトーク」は,安倍内閣として,大臣,副大臣,政務官が地域に赴き,現場の方々と少人数での車座の対話を行い,生の声をつぶさに聴いて,政策にいかすとともに,政府が取り組んでいる重要政策について説明する取組です。

 

20140315車座ふるさとトーク参加者との集合写真
参加者との集合写真

20140315車座ふるさとトークの様子
車座ふるさとトークの様子

 

  1. 参加者からは以下のような発言がありました。

    • 消費税率引き上げに伴う景気の下振れリスクにどのように対応するのかに関心がある。

    • 住宅リフォームなどの高額な契約を結んだが、工事が4月にずれ込んでしまった場合、消費税がどうなってしまうのかという相談がたくさん寄せられている。

    • 消費税の価格転嫁がうまくできなかった場合、農家の所得の減少につながるのではないかと懸念している。

    • 消費税率が4月に引き上げられるが、以前(導入、3%から5%)に比べると、混乱は少ないと思っている。

    • 法人税の引き下げを実現していただきたい。ただ引き下げていただくだけではなく、私たちも雇用や給与、設備投資などの面で、日本経済の活性化に協力していきたい。

    • 今回の消費税増税は、社会保障につながるということで仕方がないことだとは思う。ただ地方では、今のところアベノミクス効果は全く縁のない話なので、4月から消費が落ち込んでいくのではないかと不安に思っている。

    • 消費者にとっては、価格表示が統一されていないと非常に紛らわしい。ぜひどちらかに統一してほしい。

    • 消費税率が10%に引き上げられる際には、軽減税率を導入して欲しいという地方の声があったことを閣内に届けてほしい。

    • 国民が軽減税率のメリット、デメリットを判断できる情報を出して欲しい。

    • 消費税は一律平等なので、老後が保障されるなど、社会保障が充実するのであれば、私はみんなでその責任を請け負うべきだと思うので消費税アップは賛成。

    • 消費税は社会保障に使うことになっているが、二極化の防止や人材の底上げのため、教育に対してもお金を出して欲しい。

    • 消費税が一律で上がっていくことは反対。生活必需品には低い税率、ぜいたく品には高い税率と税率に差をつけていく必要があると思っている。

    • 国民の側に消費税率の引き上げ分を自分で稼ぐという気持ちがないのも問題。

    • 消費税の軽減税率をどうするかは重要な話であるが、税というのは消費税のほかにも複数あるので、トータルで制度設計をして欲しい。

    • 日本が、今、必要としている分野で学生が力になれることを情報提供して欲しいし、機会の提供などをしていただけたらうれしい。

  2. 古川副大臣からは、「日本経済はデフレ不況の中で、ずっと縮小していた。縮小したところに、社会保障も先がない状態に陥ってしまった。この流れを変えようと、今、安倍総理が先頭に立って、絶対に負けられない戦いに挑んでいる。その中で、社会保障を維持・充実するため、消費税率の引上げもお願いをさせていただいた。税率が上がることを喜ぶ人はいないですから、どうかご協力ご理解お願いしますということを、きちっと心を込めて、一生懸命ご説明するという姿勢はずっと貫いていかなくてはならないと改めて思いました」との発言がありました。