TFF10周年記念特集―IMF財政局長 Vitor Gaspar氏に聞く―
財務総合政策研究所 総務研究部 総括主任研究官 宮本 弘曉
主任研究官 森 友理
研究員 西田 安紗
財務総合政策研究所（以下、「財務総研」）は、国際通貨基金（IMF）財政局、アジア開発銀行研究所（ADBI）とともに、「Tokyo Fiscal Forum」（TFF）というイベントを、2015年以降毎年開催しています。アジア太平洋地域諸国の財政に関する制度や運営を支援するIMFの技術協力を土台としつつ、アジア太平洋各国のハイレベルな政策担当者の間で現状や課題を共有し、アジア太平洋域外からの有識者とも意見交換できる場を、TFFでは日本のイニシアティブの下に提供しています。
これまでに9回のフォーラムを開催し、2021年12月には関連イベントとしてオンラインセミナーも実施しました。そして2025年6月11日・12日には、記念すべき第10回「The 10th Tokyo Fiscal Forum ― Strengthening Fiscal Sustainability and Public Finance Operations （財政の持続可能性と財政運営の強化）―」を対面形式で開催しました。
今回は「信頼できる強固な財政枠組み」と「財政運営のデジタル化」という2つの主要テーマを掲げ、19か国からゲストやパネリストを招くとともに、国際機関のスタッフや国内の研究者等など、総勢約80名が参加しました。フォーラムにご協力をいただいた発表者、参加者、IMF、ADBI、その他関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
本稿では、第10回開催を記念し、IMF財政局長Vitor Gaspar氏にインタビューを行いました。TFF創設当初から中心的な役割を担ってこられたGaspar局長に、TFFのこれまでの歩みや、国際社会の変化の中で果たすべき財政政策の役割などについて、豊富な経験と知見をもとに語っていただきました。
The 10th Tokyo Fiscal Forum ― Strengthening Fiscal Sustainability and Public Finance Operations ―議事次第（概要）
【1日目】
・歓迎挨拶
・オープニングセッション1：世界の財政政策
・オープニングセッション2：アジア太平洋地域における経済・財政の課題
・セッション1-1：信頼できる強固な財政枠組み
・セッション1-2：アジア太平洋地域の財政枠組みに関するラウンドテーブル・ディスカッション
【2日目】
・セッション2-1：財政運営のデジタル化
・セッション2-2：アジア太平洋地域のGovTechに関するラウンドテーブル・ディスカッション
・閉会挨拶
今回のTFFのアジェンダ及び発表資料は、財務総研のウェブサイトに
掲載されていますので、ご参照ください。
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/tff2025.html
１．IMF・FAD（財政局）について
Gaspar局長は2015年のTFF創設以来、IMF財政局（Fiscal Affairs Department：FAD）の局長としてTFFを主導され、10年になりました。ファイナンス読者の皆様の中には、IMFやFADにあまり馴染みがない方もいらっしゃるかもしれません。まずはFADの役割についてご説明いただくとともに、TFFがFADにとってどのような意味を持つかについてもお聞かせください。
FADは、IMF内でも最も長い歴史を有する局のひとつです。1964年に設立され、昨年2024年には設立60周年を迎えました。FADの使命は、公共財政の分野における卓越した専門知識や人材等を集約し、「センター・オブ・エクセレンス」として機能することです。
FADは、グローバルな財政動向をモニターし分析を行うとともに、IMF加盟国に対して財政政策に関する助言を提供しています。これらの活動は、IMFの地域局と緊密に連携しながら進められており、IMFが提供する支援プログラムの設計や実施にも深く関与しています。
また、FADによる分析と研究は、常に財政政策の議論の最前線に位置しています。毎年、FADの職員と専門家は、先進国、新興国、低所得の発展途上国を含む150カ国を超えるIMF加盟国に対し、最良の開発支援とサービスを提供しています。
このようなFADにとって、TFFは非常に重要なイベントです。アジア太平洋地域の各国と、財政政策および公的財政に関するあらゆる課題について議論する主要な場となっています。TFFでは、地域内のポリシーメーカーがオープンかつ率直な議論を行うという伝統が確立されており、時には市場関係者や学識者も交えて議論が行われます。FADにとってTFFは、アジア太平洋地域における政策決定のキープレイヤーたちと一堂に会し議論を行うことのできる貴重な機会となっています。
［プロフィール］
Vitor Gaspar
IMF財政局長
2014年にIMF財政局長に就任。それ以前は、2011年から2013年にポルトガルの財務大臣を務めたほか、欧州委員会欧州政策顧問局（BEPA）局長、欧州中央銀行調査局長、ポルトガル中央銀行経済研究・統計局長、ポルトガル財務省経済研究局長など、欧州やポルトガルの公的機関で要職を歴任。ノーバ・デ・リスボン大学で経済学博士号とポスト・ドクター学位を取得。ポルトガル・カトリカ大学卒。
２．この10年間を振り返って
TFFは今年10周年を迎えました。そして残念ながら、Gaspar局長にとってはFAD局長として最後のTFF参加となります。これまでの10年間を振り返りつつ、FADが重視してきたテーマや課題について、「この10年で変わらなかったこと」と「大きく変化したこと」の両面からお聞かせください。
素晴らしい質問をありがとうございます。ここでは、10年間を通じて一貫して重要視されながらも、時間の経過とともに一部その見方や焦点が変化してきたものについてお話したいと思います。
最初に挙げたいのは、第1回TFFのテーマにもなった「人口動向の重要性」です。人口は経済・金融・政治のすべてにとって非常に重要です。TFFがその初回にこのテーマを主要な議題として取り上げたことは、非常に適切だったと思います。なぜなら日本は「人口高齢化」または「人口減少」と呼ばれる人口動態の変化の最前線に立っている国であるからです。実際、日本の経験から我々が学んだことは、人口動態の詳細を把握することが非常に重要であるということです。
日本の生産年齢人口はすでに1995年から減少を始めており、総人口の減少は、2008年以降に本格化したと記憶しています。この2つのタイミングのずれは、日本の出生率の動き、特に第二次世界大戦後に日本を含む多くの国で起きたベビーブームによって説明できます。日本はこのような人口動態の変化を実際に経験しただけでなく、それを最も早く真剣に分析・議論してきた国でもあります。こうした知見に基づき、TFFに参加した他の国々は多くの学びを得ることができました。人口動態というテーマは、今なお重要であり続けています。
2つ目に挙げたいのは、自然利子率です。自然利子率は、財政指標や政策金利の下限とも関連しています。ここでも日本は、世界に先駆けてこのテーマに直面してきました。
1990年代半ばには、日本の名目金利はゼロ近くにまで低下し、ゼロ金利政策は1999年末には日本銀行の公式な政策運営枠組みの一部となりました。私自身が2001年に初めて日本を訪れた際には、日本銀行の職員たちと日本銀行の金融政策について意見交換をする機会を得ました。その後も、日本ではこのゼロ金利政策が25年以上にわたり継続してきましたが、現在はその局面からの「出口」に差し掛かっています。
インフレ率は日本銀行の目標に近づきつつあり、名目・実質金利も5年前の極めて低い水準から上昇しつつあります。つまり、このテーマは継続的に議論されてきたものの、議論の焦点は変化してきました。かつては「ゼロ金利下での金融・財政政策の対応」が中心だったのに対し、現在では「ゼロ金利政策から脱却した後の金融政策の方向性」が主たる関心事となっています。インフレが進むと政策金利が上昇し、その結果財務省の資金調達コストが増加するため、インフレは日本銀行が考慮すべき要因です。自然実質金利はこれまで一貫して重要とされてきたテーマですが、その中の重点は大きく変化しているのです。
最後に簡単に触れておきたいのが、財政政策における政治の重要性です。政府は、社会保障・防衛などの分野における歳出需要、負担増に対する国民の忌避、公的債務の増大という3つの政策圧力に直面しています。政策担当者は、この3点に全て同時に対処することは困難だという「財政政策のトリレンマ」に直面しています。「財政政策のトリレンマ」については、私がフォーリンポリシー誌への寄稿で、詳しく説明しています＊1。今回の第10回TFFでは、多くの参加者が「財政政策のトリレンマ」について言及し、歳出抑制・歳入確保・債務持続可能性確保の相互の強い結びつきを示しました。財政政策の執行には、信頼性や信用力を高めて経済主体の期待をしっかりとアンカーする長期的な視点が欠かせません。また、財政政策と構造政策を連動させ、長期的な成長の見通しを改善させることも必要です。こうした見通しの改善は、財政政策のトリレンマの強い結びつきを緩和する役割を果たすからです。
非常に示唆に富んだご指摘です。今お話しいただいた3つのテーマは、いずれも日本にとって非常に重要なテーマです。
過去10年間、Gaspar局長はTFFに深く関与されてきました。TFFは、アジア太平洋諸国を中心とした地域対話の場としての役割を果たしてきましたが、その中で、日本の地域における立場や役割はどのように変化したとお考えでしょうか？また、今後日本にどのような役割を期待されているかについてもお聞かせください。
先ほどお話した3つの例からもお分かりいただけるように、日本はアジア諸国のみならず世界に先駆けて、重要な変化を経験してきた国です。そうした日本において、各国の政策担当者が集まり、議論を行うことは、他の国々にとっても大きな学びの機会となっています。
数年前に、私はマーク・ラヴィナ氏の著書「To Stand with the Nations of the World：Japan’s Meiji Restoration in World History」を読みました。その中で著者が主張しているのは、150年前の明治維新期、日本は世界政治の中で列強の一員として確固たる地位を築こうと強く望んでいたが、それを「日本らしさを失うことなく」実現しようとしていた、つまり、日本は世界に対して非常に開かれた姿勢を持ちながらも自国のアイデンティティを守ることを強く意識していたということです。この「強いアイデンティティ」と「他国のアイデアや解決策に対して開かれた姿勢」の両立こそが、日本がTFFのような国際フォーラムの開催地として非常にふさわしい理由だと私は考えています。毎年日本を訪れて、日本から、そして他国の参加者から学んできたことは、私にとって非常に有意義な経験となっています。
今回のTFFの閉会挨拶でもおっしゃっていたことですね。改めてお聞きですることができ、嬉しく思います。
３．国際社会の変化と財政政策の役割、今後政策当局者が考えるべき課題
日本は二つの大きな課題に直面しています。人口減少と、GDP比約240％にもなる公的債務残高です。これらの課題は、Gaspar局長がよく言及なさる財政政策のトリレンマとも関連しています。IMFの視点から、日本が直面する財政上の課題について、どのような点に留意すべきとお考えでしょうか。また、日本政府へのアドバイスがあればお聞かせください
まず申し上げたいのは、日本は「財政の余地（バッファー）」が限られているという現状です。これは、まさにご指摘の通り、高水準の公的債務に加え、金利上昇や高齢化に伴う医療費や年金支出の増加など、支出面での圧力が背景にあります。このような状況は、日本が将来の経済ショックに対応できるようにするためにも、債務の持続可能性と金融の安定性を両立させる、長期的な戦略を策定する必要性を物語っています。特に昨今、世界経済の不確実性が高まる中にあっては、その重要性がいっそう増しています。
また、こうした状況は、先ほど言及した財政政策のトリレンマにも通じます。日本において、このトリレンマを緩和することは容易ではありませんが、決して不可能ではないと私は考えています。その鍵となるのは、「成長見通しの改善」です。日本は長期的な潜在成長率の向上に強い優先順位を置くべきだと考えます。同時に、長期的な視点から財政政策を運営することも重要です。その観点からは、「ガバナンスの強化」と「財政の透明性向上」も非常に意味のあることです。なぜなら、日本政府が構造改革に取り組む場合、この2つが、改革の内容を社会に理解・納得してもらうために大切だからです。財政政策は同時に構造政策でもあるため、財政政策によって、日本の経済成長のトレンドの展望は強化し得るのです。
今後の「Fiscal Monitor＊2」でも、まさに「財政政策と成長」や「公共支出」を取り上げる予定です。そして来春の号では、「財政政策と成長」を再び取り上げつつ、税制面に焦点を当てた内容とします。ぜひ注目していただければと思います。
ガバナンスの強化、財政の透明性の向上、そして長期的な戦略は不可欠です。この点において、財政政策の枠組みはどのような役割を果たすことができるでしょうか。特に日本の場合、どのような役割が期待できるでしょうか？
財政政策において重要なのは、信頼と信用を築くこと、そして経済主体が意思決定を行う際に拠り所となる基盤を提供することです。私が常々強調しているのは、財政ルールや数値目標のような制度的枠組みと、独立財政機関のような組織的な要素を組み合わせることの重要性です。特に独立財政機関は、国ごとに設計や機能が大きく異なります。そして何より重要なのは、導入される制度がその国の政治システムとどれだけ適合しているかということです。率直に申し上げて、私は日本の政治システムを十分に理解しているとは言えません。そのため、日本に特化した具体的な提案を行うことは控えたいと思います。しかし、他国でどのような制度が導入され、どのような条件のもとで機能してきたのかについては、積極的に知見を共有し、意見交換に関わっていきたいと考えています。そして、「日本にとって何が最も適切なのか」は、日本国内で議論され、合意形成を経て決定されるべきものだと考えています。
今回のTFFでは2日間に渡り、多くのトピックについて議論が交わされました。その中でも特に注目されたトピックの一つが「GovTech」です。AIやロボットなどの新技術が経済、社会のあり方に大きな影響をもたらすと考えられています。GovTechは、こうした技術の進展を活用する比較的新しいコンセプトだと思いますが、政府による公共財の供給や、そのための財源調達、所得の再分配の理想的な姿は、長い目で見てどのように変わっていくと考えておられますか？
行政が持つ課題の解決にテクノロジーを活用する事例は既に存在します。代表例のひとつが税務行政におけるテクノロジーの活用です。税務行政において極めて重要なのは、「納税者に関する情報がどれだけ把握できているか」という点です。その意味で、第三者情報の活用は、過去数十年間で税務行政における最大の進展の一つと言えるでしょう。世界中の多くの国で、税務当局が第三者情報に基づいて納税申告書をあらかじめ作成し、それを納税者に送付する仕組みが導入されています。個人納税者は税務当局から事前入力済みの納税申告書を受け取り、確認してその内容に署名するだけで良い場合もありますし、もちろん、内容に修正が必要な場合は、納税者が追加情報を提供することもできます。現在、GovTechの進展は税務当局が利用可能な情報量を大幅に増加させ、それによって税制の設計そのものを見直す余地が生まれています。つまり、税務行政における技術の進展は、税制設計の選択肢を広げているのです。税務行政と法制度を組み合わせることで、「Tax System Approach」と呼ばれる包括的な視点で経済と税を捉えることが可能になります。現在、GovTechはこの包括的なアプローチの重要性を今まで以上に高めており、特に税務行政において、GovTechを体系的に考えるための良い枠組みは既に存在すると感じています。その意味で、税務行政は、比較的GovTechの進展を実現しやすい分野の一つだと考えています。
世界中で多くの成功事例があるもう一つの分野は、給付金などの所得移転を的確にターゲットする仕組みです。パンデミック時には、社会的安全網が十分に整備されていない国でも、迅速な対応が求められました。一方、行政におけるデジタル技術の活用が進んでいた国ほど、給付対象者を特定し、迅速かつ正確に支援を届けられたことが明らかになりました。興味深いのは、アフガニスタンのようにデジタル技術の普及が十分とはいえない国であっても、スマートフォンを通じて非常に貧しい家庭に対して給付金を届ける仕組みが、市民社会の取り組みによって構築された事例です。そのシステムは完全にドキュメント化・統合されているため、不正流用のリスクが極めて低い、優れたシステムとなっています。つまり、ここで私がお伝えしたいのは、GovTechを活用した公共部門の取り組みには、実際に極めて高い成果を上げている事例が存在するということです。また、行政におけるGovTechの可能性を考えると、それはまさに革命的な変化をもたらすポテンシャルを秘めています。
しかし、そのプロセスをどうマネジメントしていくかは非常に複雑です。今回のTFFでもこの点は議論されましたが、我々はすでに分かっていることがある一方で、まだ分かっていないことの方が多いとも感じています。したがって、行政におけるテクノロジーの応用をどう進めるか、また政府が何をするべきで、何をするべきでないのか。このバランスについては、今後も国際的に議論を深めていく必要があります。現時点では、明確な正解があるとは言い難いのが実情だと思います。
具体的な事例をご紹介いただき、ありがとうございます。GovTechは非常に有望な取り組みである一方で、その導入や運用にあたっては多くの課題や難しさが伴うことも理解しています。
さて近年、グローバリズムに対する懸念や、これまでとは異なる考え方での通商政策を採用する動きが見られていますが、こうした動きは、それぞれの国で財政政策を考える上で、どのような影響を与えるとお考えでしょうか。
この問いに対して、私が強調したい点は大きく2つあります。
第一に、貿易政策に関する不確実性が、世界全体の政策を不確実なものにしており、これにより、財政政策の運営はより難しくなっています。なぜなら、財政赤字や公的債務への圧力につながるからです。今回のTFFで紹介した私の分析では、政策の不確実性が高まると、将来の公的債務が膨らむリスクが高まる傾向があることがわかっています。つまり、将来の債務の「平均的な水準」だけがあがってしまうだけでなく、「最悪の場合にどこまで膨らむのか」という見通しも、より大きくなってしまうのです。これは、財務当局にとって一層困難な状況であることを意味しています。公的債務への圧力に加え、リスクの振れ幅も拡大しているためです。したがって、それに備えて「より大きなバッファー」を確保しておく必要性があることを示唆しています。
第二に、貿易政策の手段である関税は、特定の国やセクターに非常に集中的な負担をもたらす可能性があるという点です。こうした場合、対象を絞った適切な財政政策支援が必要となる場合があります。もちろん、これは支出を伴う政策対応です。そのため、安定志向の財政運営の中で、こうした支援を効果的に実施するためには、やはり事前に十分なバッファーを確保しておくことが重要です。
ただし、これらの2点の間には一部重複があります。例えば、2つ目で申し上げた関税の影響は、1点目に述べた政策の不確実性を通じて公的債務のリスクに反映されている可能性もあります。しかし、これらは完全に重なり合っているわけではありません。貿易政策の影響は国やセクターごとに大きく異なっており、各国が直面する課題もそれぞれの状況により違うからです。この場合、対応する財政政策もまた差別化する必要性があります。ここで重要なのは、単に政策の不確実性という一般的な話ではなく、その不確実性の出発点が「貿易政策」であるという点にあります。
Gaspar局長、本日は貴重なお話をありがとうございました。
IMF 財政局
局長 Vitor Gaspar（写真前列中央）
審議役 齊藤 郁夫（後列左）
（聞き手）
財務総合政策研究所 総務研究部
総括主任研究官 宮本 弘曉（前列左）
主任研究官 森 友理（後列右）
研究員 西田 安紗（前列右）
※インタビューは2025年6月12日に実施されました。
財務総合政策研究所
POLICY RESEARCH INSTITUTE, Ministry Of Finance, JAPAN
過去の「PRI Open Campus」については、
財務総合政策研究所ホームページに掲載しています。
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html
＊1） https://foreignpolicy.com/2024/09/23/imf-fiscal-affairs-global-policy-trilemma-economies/
＊2） IMFのFADによって年2回作成される世界の財政状況に関する報告書。（https://www.imf.org/en/publications/FM）
図表 Tokyo Fiscal Forum 各年のテーマ