国税庁では、令和5年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」を策定し、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化等」、「事業者のデジタル化促進」を3本の柱として、税務行政のDXを更に前に進めていくこととしている。
3本柱の1つである「納税者の利便性の向上」の施策として、スマホなどの日常使い慣れたツールから、簡単・便利に手続を行うことができる環境を構築し、e-Taxやマイナポータル連携の利用拡大といったオンライン手続を推進することで、「あらゆる手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に取り組んでいる。
今号の特集では、税務行政のDXのポイント、令和6年分の確定申告の状況及び納税者の利便性の向上施策の取組成果について紹介する。取材・文向山勇
税務行政のDX推進で納税者の利便性の向上と税務行政の効率化・高度化を目指す
3つの柱に基づき税務行政のDXを推進
新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけにして、あらゆる分野でデジタルの活用が進んでいる。税務分野も例外ではない。税務の分野においてデジタルの活用が進展すれば、税務手続が簡便になるだけではなく、単純な誤りの防止による正確性の向上や、業務の効率化による生産性の向上等にもつながることが期待される。それは国税当局にとっても事務処理コストの削減や効率化につながる。また、得られたデータの活用等を通じて、更なる課税・徴収事務の効率化・高度化が進むことが期待できる。
こうした意義のある税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を更に前に進めていくため、国税庁で策定した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」では、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化等」、「事業者のデジタル化促進」の3つの柱に基づいて施策を進めている。
「納税者の利便性の向上」においては、普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたデジタルツール（スマホ、タブレット、パソコンなど）から簡単・便利に手続を行うことができる環境構築を目指すなど、これまで以上に“納税者目線”を大切に、各種施策を講じている。
「課税・徴収事務の効率化・高度化等」においては、課税や徴収の場面も含めて、業務に当たってデータを積極的に活用するほか、オンラインツールについても積極的に活用している。地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進めている。
「事業者のデジタル化促進」においては、事業者のビジネスプロセス全体をデジタル化するとの視点に立ち、会計ソフトやデジタルインボイス（Peppol）の利用促進といった活動に取り組んでいる。事業者が日頃行うバックオフィス業務（受発注、請求、決済、経理、申告、納付など）について、一貫してデジタルデータでシームレスな処理を可能とすることにより、人手による入力作業を介さないことで生産性の向上や税務コンプライアンスの向上といった効果も期待される。
次ページ以降では、税務行政のDXにおける3つの柱のうち、「納税者の利便性の向上」に関する取組とその効果について紹介する。
約4人に3人がe-Taxで確定申告！スマホで申告される方が年々増加中
申告される方の4割弱がご自身の自宅からe-Tax申告
申告会場に来場される方は全体の約1割と年々減少
令和6年分の所得税等の確定申告における申告人員は2,339万人（対前年比＋0.6％）と、平成27年分からほぼ横ばいで推移している。その中でe-Tax利用による所得税等の確定申告書の申告人員は1,732万人（対前年比＋7.9％）と、前年分から127万人増加した。所得税等の確定申告書の申告人員全体の74.0％の方がe-Taxを利用した確定申告を行っており、実に約4人に3人の方がe-Taxを利用して申告するまでになっている。
納税者のうち、国税庁ホームページの『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して、自宅からe-Taxで申告した方は824万人（対前年比＋19.4％）と、前年分から134万人増加し、所得税等の確定申告書の申告人員全体の4割弱（35.2％）が自宅からe-Taxで申告している。
また、自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は、408万人（対前年比＋29.0％）で、前年分から92万人増加し、自宅からe-Taxで申告した方の約半数を占めている。
トピックス1
e-Taxの利用状況
・申告人員の約４人に３人はe-Taxで申告
他方、確定申告会場において申告された方は、251万人と申告人員全体の約1割と年々減少している。確定申告会場において申告された方の人数を10年前の平成26年分と比較すると、令和6年分では約半数に減少している。これは、近年、確定申告会場では、翌年以降の確定申告をスムーズに行っていただくため、原則として納税者ご自身のスマホを利用したe-Tax申告を案内しており、その取組によって翌年からスマホによるご自宅からのe-Tax利用へ移行する納税者が増えていると推測される。
トピックス2
自宅からのe-Taxの利用状況等
・申告人員全体の4割弱が納税者ご自身の自宅からe-Taxで申告
・そのうち、約半数がスマホを利用しており、身近なデバイスを利用した申告が拡大
・確定申告会場に来場して申告された方は全体の約1割と年々減少
マイナポータル連携の利用者が300万人を突破！
国税庁では、納税者利便の向上や申告手続の簡便化の観点から、確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）をマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（以下「マイナポータル連携」という）を利用した「日本版記入済み申告書（書かない確定申告）」を推進している。
マイナポータル連携を利用することで集計・入力の手間やミスがなくなるだけでなく、煩わしい書類の管理・保管が不要になり、ペーパレス化を図ることができる。さらに、マイナポータルで代理人の登録手続を行うことで、申告に必要な家族分の情報も取得することも可能だ。
トピックス3
書かない確定申告の推進
・国税庁ではマイナポータル連携を利用した「日本版記入済み申告書（書かない確定申告）」を推進しているところ、マイナポータル連携の利用者は310万人まで拡大
こうした利便性の高さから、マイナポータル連携の利用者は、年々増加しており、導入から5年目を迎えた令和6年分の確定申告では、マイナポータル連携の利用者は310万人（対前年比＋62.4％）まで拡大した。
また、マイナポータル連携を利用する前提となるマイナンバーカードを利用した自宅からのe-Tax申告については、640万人（自宅からのe-Tax利用の約8割）とマイナポータル連携が導入された令和2年分と比較すると、令和6年分は約5倍に増加。自宅からマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告した方のうち、実に約半数の方がマイナポータル連携を利用するに至っている。
トピックス4
マイナンバーカード等の有効期限にご注意を！
・マイナンバーカードの有効期限は発行から10回目の誕生日まで
・電子証明書の有効期限は発行から5回目の誕生日まで
・有効期限の3ヶ月前から更新手続が可能
令和7年度においては、2,790万件と多数の更新が見込まれている。（1）マイナンバーカードの有効期限は、発行から10回目の誕生日（カード発行時に18歳未満の場合は5回目の誕生日）まで、（2）電子証明書の有効期限は、年齢問わず発行から5回目の誕生日までとなっている。
有効期限が過ぎると、マイナンバーカードを本人確認書類として使えなくなるほか、マイナンバーカードを利用した国税に関する申告、申請・届出等のe-Tax手続やコンビニでの住民票等交付サービスの利用などができなくなるため、注意が必要だ。マイナンバーカード及び電子証明書の更新手続については、有効期限の3ヶ月前から更新できるほか、マイナンバーカード及び電子証明書の有効期限を迎える方には、有効期限の3ヶ月前を目途に、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から有効期限をお知らせする「有効期限通知書」が送付される。確定申告期は、市区町村窓口の混雑が予想されるため、有効期限通知書が届いた方は、余裕をもって早めに更新手続をしておきたい。
更新手続の際には、有効期限通知書とマイナンバーカードが必要。有効期限や更新手続等の詳細は、デジタル庁ホームページでも案内しているため、チェックしておきたい。なお、更新にかかる手数料は無料。
デジタル庁公式note
有効期限や更新手続等の詳細はデジタル庁公式noteへ
「iPhoneのマイナンバーカード」にも対応
「iPhoneのマイナンバーカード」は、令和7年6月24日から開始された、マイナンバーカード機能をiPhoneに搭載できるサービス。e-Taxでも「iPhoneのマイナンバーカード」を利用して、実際のマイナンバーカードを読み取ることなく、iPhoneだけで申告書の作成・e-Tax送信ができるよう、令和7年分の確定申告に向けて対応が予定されている。
なお、Androidスマホ向けには、電子証明書搭載サービスが令和5年5月から開始されており、令和7年1月からe-Taxでも利用可能となっている。
スマホのマイナンバーカードが利用できる場所とサービス
マイナポータル マイナポータルにログインして、薬や医療費、年金の記録の確認や引越し手続など、様々な行政サービスを利用できる。
コンビニで証明書を取得 店舗に設置された複合機を利用して住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書を取得できる。
マイナ保険証として利用 各医療機関等でマイナ保険証として利用できるようになる予定。7月から一部の医療機関等で実証実験を行った後、9月頃より環境が整った医療機関等から徐々に運用を開始予定。
スマホで確定申告 実物のマイナンバーカードを読み取ることなく、スマホだけで申告書の作成・e-Tax送信ができる。Android版はすでにサービス提供中、iPhoneは2026年（令和7年分）の確定申告に向けて対応準備中。
マイナンバーカードをiPhoneに追加する方法
用意するもの
・iPhone（iOS 18.5以降を搭載したiPhone XS以降）
・マイナポータルアプリ
・実物のマイナンバーカード
・券面入力用暗証番号（数字4桁）
・署名用パスワード（英数字6～16文字）
手順
1. マイナポータルアプリを起動し、追加をはじめる
App Storeからダウンロードした最新のマイナポータルアプリを起動し、ホームで「追加をはじめる」ボタンをタップする。
2. 顔の動きを撮影する
本人確認のため、顔の動きを撮影する。カメラへのアクセスを許可していない場合は、許可する。カメラを起動し、「上を向いてください」などいくつかの指示に従い、撮影する。
3. 券面入力用暗証番号を入力する
実物のマイナンバーカードの券面入力用暗証番号（数字4桁）を入力する。
4. 署名用パスワードを入力する
実物のマイナンバーカードの署名用パスワード（英数字6～16文字）を入力する。
5. マイナンバーカードを読み取る
実物のマイナンバーカードの上にスマートフォン背面上部をぴったりと合わせて、「読み取り開始」ボタンをタップする。読み取りかたや位置は、端末ごとに異なる場合がある。完了と表示されたら、カードを外す。ここまでで本人確認が完了。
6. iPhoneのマイナンバーカードの利用者証明用暗証番号を設定する
新たに、iPhoneのマイナンバーカードの利用者証明用暗証番号を数字4桁で設定する。
7. iPhoneのマイナンバーカードの署名用パスワードを設定する
新たに、iPhoneのマイナンバーカードの署名用パスワードを英数字6～16文字で設定する。
図表 納税者のオンライン利用率
図表 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023－
図表 税務を起点とした社会全体のＤＸの推進（イメージ）
図表 e-Tax 利用状況の推移
図表 自宅からe-Taxで申告した方の数の推移
図表 マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方の数の推移
図表 自宅からe-Taxで申告した方のうち、マイナンバーカードを利用した方の数の推移
図表 マイナンバーカード等の有効期限
3本柱の1つである「納税者の利便性の向上」の施策として、スマホなどの日常使い慣れたツールから、簡単・便利に手続を行うことができる環境を構築し、e-Taxやマイナポータル連携の利用拡大といったオンライン手続を推進することで、「あらゆる手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に取り組んでいる。
今号の特集では、税務行政のDXのポイント、令和6年分の確定申告の状況及び納税者の利便性の向上施策の取組成果について紹介する。取材・文向山勇
税務行政のDX推進で納税者の利便性の向上と税務行政の効率化・高度化を目指す
3つの柱に基づき税務行政のDXを推進
新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけにして、あらゆる分野でデジタルの活用が進んでいる。税務分野も例外ではない。税務の分野においてデジタルの活用が進展すれば、税務手続が簡便になるだけではなく、単純な誤りの防止による正確性の向上や、業務の効率化による生産性の向上等にもつながることが期待される。それは国税当局にとっても事務処理コストの削減や効率化につながる。また、得られたデータの活用等を通じて、更なる課税・徴収事務の効率化・高度化が進むことが期待できる。
こうした意義のある税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を更に前に進めていくため、国税庁で策定した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」では、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化等」、「事業者のデジタル化促進」の3つの柱に基づいて施策を進めている。
「納税者の利便性の向上」においては、普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたデジタルツール（スマホ、タブレット、パソコンなど）から簡単・便利に手続を行うことができる環境構築を目指すなど、これまで以上に“納税者目線”を大切に、各種施策を講じている。
「課税・徴収事務の効率化・高度化等」においては、課税や徴収の場面も含めて、業務に当たってデータを積極的に活用するほか、オンラインツールについても積極的に活用している。地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進めている。
「事業者のデジタル化促進」においては、事業者のビジネスプロセス全体をデジタル化するとの視点に立ち、会計ソフトやデジタルインボイス（Peppol）の利用促進といった活動に取り組んでいる。事業者が日頃行うバックオフィス業務（受発注、請求、決済、経理、申告、納付など）について、一貫してデジタルデータでシームレスな処理を可能とすることにより、人手による入力作業を介さないことで生産性の向上や税務コンプライアンスの向上といった効果も期待される。
次ページ以降では、税務行政のDXにおける3つの柱のうち、「納税者の利便性の向上」に関する取組とその効果について紹介する。
約4人に3人がe-Taxで確定申告！スマホで申告される方が年々増加中
申告される方の4割弱がご自身の自宅からe-Tax申告
申告会場に来場される方は全体の約1割と年々減少
令和6年分の所得税等の確定申告における申告人員は2,339万人（対前年比＋0.6％）と、平成27年分からほぼ横ばいで推移している。その中でe-Tax利用による所得税等の確定申告書の申告人員は1,732万人（対前年比＋7.9％）と、前年分から127万人増加した。所得税等の確定申告書の申告人員全体の74.0％の方がe-Taxを利用した確定申告を行っており、実に約4人に3人の方がe-Taxを利用して申告するまでになっている。
納税者のうち、国税庁ホームページの『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して、自宅からe-Taxで申告した方は824万人（対前年比＋19.4％）と、前年分から134万人増加し、所得税等の確定申告書の申告人員全体の4割弱（35.2％）が自宅からe-Taxで申告している。
また、自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は、408万人（対前年比＋29.0％）で、前年分から92万人増加し、自宅からe-Taxで申告した方の約半数を占めている。
トピックス1
e-Taxの利用状況
・申告人員の約４人に３人はe-Taxで申告
他方、確定申告会場において申告された方は、251万人と申告人員全体の約1割と年々減少している。確定申告会場において申告された方の人数を10年前の平成26年分と比較すると、令和6年分では約半数に減少している。これは、近年、確定申告会場では、翌年以降の確定申告をスムーズに行っていただくため、原則として納税者ご自身のスマホを利用したe-Tax申告を案内しており、その取組によって翌年からスマホによるご自宅からのe-Tax利用へ移行する納税者が増えていると推測される。
トピックス2
自宅からのe-Taxの利用状況等
・申告人員全体の4割弱が納税者ご自身の自宅からe-Taxで申告
・そのうち、約半数がスマホを利用しており、身近なデバイスを利用した申告が拡大
・確定申告会場に来場して申告された方は全体の約1割と年々減少
マイナポータル連携の利用者が300万人を突破！
国税庁では、納税者利便の向上や申告手続の簡便化の観点から、確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）をマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（以下「マイナポータル連携」という）を利用した「日本版記入済み申告書（書かない確定申告）」を推進している。
マイナポータル連携を利用することで集計・入力の手間やミスがなくなるだけでなく、煩わしい書類の管理・保管が不要になり、ペーパレス化を図ることができる。さらに、マイナポータルで代理人の登録手続を行うことで、申告に必要な家族分の情報も取得することも可能だ。
トピックス3
書かない確定申告の推進
・国税庁ではマイナポータル連携を利用した「日本版記入済み申告書（書かない確定申告）」を推進しているところ、マイナポータル連携の利用者は310万人まで拡大
こうした利便性の高さから、マイナポータル連携の利用者は、年々増加しており、導入から5年目を迎えた令和6年分の確定申告では、マイナポータル連携の利用者は310万人（対前年比＋62.4％）まで拡大した。
また、マイナポータル連携を利用する前提となるマイナンバーカードを利用した自宅からのe-Tax申告については、640万人（自宅からのe-Tax利用の約8割）とマイナポータル連携が導入された令和2年分と比較すると、令和6年分は約5倍に増加。自宅からマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告した方のうち、実に約半数の方がマイナポータル連携を利用するに至っている。
トピックス4
マイナンバーカード等の有効期限にご注意を！
・マイナンバーカードの有効期限は発行から10回目の誕生日まで
・電子証明書の有効期限は発行から5回目の誕生日まで
・有効期限の3ヶ月前から更新手続が可能
令和7年度においては、2,790万件と多数の更新が見込まれている。（1）マイナンバーカードの有効期限は、発行から10回目の誕生日（カード発行時に18歳未満の場合は5回目の誕生日）まで、（2）電子証明書の有効期限は、年齢問わず発行から5回目の誕生日までとなっている。
有効期限が過ぎると、マイナンバーカードを本人確認書類として使えなくなるほか、マイナンバーカードを利用した国税に関する申告、申請・届出等のe-Tax手続やコンビニでの住民票等交付サービスの利用などができなくなるため、注意が必要だ。マイナンバーカード及び電子証明書の更新手続については、有効期限の3ヶ月前から更新できるほか、マイナンバーカード及び電子証明書の有効期限を迎える方には、有効期限の3ヶ月前を目途に、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から有効期限をお知らせする「有効期限通知書」が送付される。確定申告期は、市区町村窓口の混雑が予想されるため、有効期限通知書が届いた方は、余裕をもって早めに更新手続をしておきたい。
更新手続の際には、有効期限通知書とマイナンバーカードが必要。有効期限や更新手続等の詳細は、デジタル庁ホームページでも案内しているため、チェックしておきたい。なお、更新にかかる手数料は無料。
デジタル庁公式note
有効期限や更新手続等の詳細はデジタル庁公式noteへ
「iPhoneのマイナンバーカード」にも対応
「iPhoneのマイナンバーカード」は、令和7年6月24日から開始された、マイナンバーカード機能をiPhoneに搭載できるサービス。e-Taxでも「iPhoneのマイナンバーカード」を利用して、実際のマイナンバーカードを読み取ることなく、iPhoneだけで申告書の作成・e-Tax送信ができるよう、令和7年分の確定申告に向けて対応が予定されている。
なお、Androidスマホ向けには、電子証明書搭載サービスが令和5年5月から開始されており、令和7年1月からe-Taxでも利用可能となっている。
スマホのマイナンバーカードが利用できる場所とサービス
マイナポータル マイナポータルにログインして、薬や医療費、年金の記録の確認や引越し手続など、様々な行政サービスを利用できる。
コンビニで証明書を取得 店舗に設置された複合機を利用して住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書を取得できる。
マイナ保険証として利用 各医療機関等でマイナ保険証として利用できるようになる予定。7月から一部の医療機関等で実証実験を行った後、9月頃より環境が整った医療機関等から徐々に運用を開始予定。
スマホで確定申告 実物のマイナンバーカードを読み取ることなく、スマホだけで申告書の作成・e-Tax送信ができる。Android版はすでにサービス提供中、iPhoneは2026年（令和7年分）の確定申告に向けて対応準備中。
マイナンバーカードをiPhoneに追加する方法
用意するもの
・iPhone（iOS 18.5以降を搭載したiPhone XS以降）
・マイナポータルアプリ
・実物のマイナンバーカード
・券面入力用暗証番号（数字4桁）
・署名用パスワード（英数字6～16文字）
手順
1. マイナポータルアプリを起動し、追加をはじめる
App Storeからダウンロードした最新のマイナポータルアプリを起動し、ホームで「追加をはじめる」ボタンをタップする。
2. 顔の動きを撮影する
本人確認のため、顔の動きを撮影する。カメラへのアクセスを許可していない場合は、許可する。カメラを起動し、「上を向いてください」などいくつかの指示に従い、撮影する。
3. 券面入力用暗証番号を入力する
実物のマイナンバーカードの券面入力用暗証番号（数字4桁）を入力する。
4. 署名用パスワードを入力する
実物のマイナンバーカードの署名用パスワード（英数字6～16文字）を入力する。
5. マイナンバーカードを読み取る
実物のマイナンバーカードの上にスマートフォン背面上部をぴったりと合わせて、「読み取り開始」ボタンをタップする。読み取りかたや位置は、端末ごとに異なる場合がある。完了と表示されたら、カードを外す。ここまでで本人確認が完了。
6. iPhoneのマイナンバーカードの利用者証明用暗証番号を設定する
新たに、iPhoneのマイナンバーカードの利用者証明用暗証番号を数字4桁で設定する。
7. iPhoneのマイナンバーカードの署名用パスワードを設定する
新たに、iPhoneのマイナンバーカードの署名用パスワードを英数字6～16文字で設定する。
図表 納税者のオンライン利用率
図表 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023－
図表 税務を起点とした社会全体のＤＸの推進（イメージ）
図表 e-Tax 利用状況の推移
図表 自宅からe-Taxで申告した方の数の推移
図表 マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方の数の推移
図表 自宅からe-Taxで申告した方のうち、マイナンバーカードを利用した方の数の推移
図表 マイナンバーカード等の有効期限