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特集 令和7年度 予算の国会修正について

主計局総務課主計官 松本 圭介

 令和7年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算として策定された。
 国会審議では、衆議院・参議院の双方で予算修正が行われるという、史上初めての予算プロセスとなった。
 衆議院においては、党を超えた政策協議や国会での審議の内容を踏まえ、与党によって、予算修正が提出され可決された。
 その内容は、一般会計予算の歳出については、いわゆる高校無償化関係の1,064億円の修正増加、高額療養費制度関係の55億円の修正増加、地方交付税交付金の2,056億円の修正減少、予備費の2,500億円の修正減少により、総額で3,437億円の修正減少が行われた。
 一般会計予算の歳入については、基礎控除の特例の創設による所得税の収入の6,210億円の修正減少、税外収入の2,793億円の修正増加、公債金の19億円の修正減少により、総額で3,437億円の修正減少が行われた。
 この結果、一般会計予算の歳出・歳入の総額について、3,437億円の修正減少が行われた。
 参議院においては、高額療養費制度の見直し全体の実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することとされたことを受けて、与党によって予算修正が提出された。その後、予算修正が可決され、衆議院に回付・同意され、令和7年度予算は成立した。
 その内容は、一般会計予算の歳出について、高額療養費制度関係の105億円の修正増加、予備費の105億円の修正減少が行われた。その結果、一般会計の歳出・歳入の総額は変わらない形となっている。
 今後、令和7年度予算を速やかに実行に移し、昨年末に成立した令和6年度補正予算とあわせて、最大限の効果を発揮させていく。

( 以 上 )

図表 令和7年度予算の修正フレーム(衆議院修正+参議院修正)
図表 令和7年度予算フレーム(衆議院修正+参議院修正後)(概要)