主計局主計官（厚生労働、こども家庭係、社会保障総括担当） 大来 志郎
主計局主計官（厚生労働係担当） 末光 大毅
１．令和7年度社会保障関係費の全体像
令和7年度の社会保障関係費（政府案）は、前年度当初予算（377,193億円）から＋5,585億円の382,778億円となった。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、骨太方針2024を踏まえ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現している（いわゆる自然増（経済・物価動向等への配慮を含む）は＋6,500億円程度、制度改革・効率化等は▲1,300億円程度、消費税増収分を活用した社会保障の充実等は＋300億円程度）。
その上で、高額療養費制度について、衆議院における予算修正により55億円増額、参議院における予算修正により105億円増額され、前年度当初予算額に対して5,745億円（1.5％）増の382,938億円となっている。
２．令和7年度薬価改定
令和7年度薬価改定については、「令和7年度薬価改定について」（令和6年12月20日内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合意）に基づいて実施する。
改定の対象品目については、国民負担の軽減はもとより、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保の要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて、対象範囲を設定することとする。具体的には、平均乖離率5.2％を基準として、新薬創出等加算対象品目、後発医薬品についてはその1.0倍、新薬創出等加算対象品目以外の新薬はその0.75倍、長期収載品はその0.5倍、その他医薬品はその1.0倍をそれぞれ超える医薬品を改定対象とする。
薬価改定基準の適用についても、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった基本的な考え方を踏まえ、追加承認品目等に対する加算を臨時的に実施するほか、安定供給確保が特に求められる医薬品に対して、臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を引き上げる等の対応を行う。併せて、今回の改定に伴い新薬創出等加算の累積額については控除する。
この結果、令和7年度において、薬剤費2,466億円（国費648億円）の削減とする。
３．こども・子育て政策の抜本強化
「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）を踏まえ、令和6年通常国会において、改正子ども・子育て支援法など所要の法改正が成立。令和7年度予算においては、歳出改革や既定予算の最大限の活用により財源を確保しつつ、「加速化プラン」を本格的に実施し、予算規模3.6兆円（国・地方合計）のうち3.0兆円程度（8割強）を実現。
令和7年度から、こども家庭庁の下に、子ども・子育て支援特別会計を創設。既存の年金特別会計子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計雇用勘定（育児休業給付）を統合し、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める。
（１）「加速化プラン」の本格実施
ア 児童手当の抜本的拡充の満年度化
1兆708億円（拡充分）（総額：2兆1,666億円）★
（一部、事業主拠出金）
【子ども・子育て支援特別会計】
（注）公務員分除く
－ （1）所得制限の撤廃、（2）高校生年代までの支給期間の延長、（3）多子加算について第3子以降3万円、とする抜本的拡充を行い、令
和6年10月分から着実に実施。
和6年10月分から着実に実施。
イ 妊娠・出産時からの支援強化
○ 妊婦のための支援給付の創設
816億円（6年度：547億円（補助金））★
【子ども・子育て支援特別会計】
－ 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と一体的に行う、妊娠届出・出産届出を行った妊婦等に対する経済的支援
（計10万円相当）について、従来の補助金から、改正子ども・子育て支援法に基づく給付とすることで安定的・継続的に実施。
（計10万円相当）について、従来の補助金から、改正子ども・子育て支援法に基づく給付とすることで安定的・継続的に実施。
※ 希望者は、支給された給付金を市町村が実施するクーポン等の支給方法で受け取ることが可能。
ウ 幼児教育・保育の質の向上等【子ども・子育て支援特別会計】
○ 1歳児の保育士等の配置改善
109億円
－ 半世紀以上にわたり一度も措置されてこなかった1歳児に係る保育士等の職員配置について、6対1から5対1へ改善する取組を新た
に開始。
に開始。
－ 令和7年度においては、職場環境改善を進めている施設（処遇改善等加算を全て取得し、業務においてICTの活用を進め、施設の職
員の平均経験年数が10年以上）において、配置改善した場合の加算措置を設ける。
員の平均経験年数が10年以上）において、配置改善した場合の加算措置を設ける。
○ 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善
1,607億円
（一部、事業主拠出金）
－ 民間給与動向等を踏まえた更なる保育士等の処遇改善として、令和6年人事院勧告を踏まえた引き上げを行う（人件費の改定率は
＋10.7％）。
＋10.7％）。
－ 引き続き、安定的かつ持続可能な改善が図られるよう、保育士等の賃金の状況や民間給与動向等を踏まえ、対応を検討する。
※ 令和6年度予算における改定率は＋5.2％（所要額：764億円）
○ こども誰でも通園制度
126億円
－ 改正子ども・子育て支援法に基づく制度として、「こども誰でも通園制度」を創設。月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件
を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな事業として、希望する自治体において実施。
を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな事業として、希望する自治体において実施。
エ 多様な支援ニーズへの対応
580億円（6年度からの増加分）
こどもの貧困、児童虐待防止、障害児・医療的ケア児支援など多様な支援ニーズを有するこども・子育て世帯への支援について、支援基盤
や自立支援の拡充に重点を置いて対応を強化するとともに、今後のニーズの増大にも対応し、必要な支援を確実に提供。
や自立支援の拡充に重点を置いて対応を強化するとともに、今後のニーズの増大にも対応し、必要な支援を確実に提供。
（主な施策）
○ 児童扶養手当の拡充の満年度化
103億円（拡充分）（6年度：35億円）
－ 所得制限の見直しと多子加算の見直しからなる児童扶養手当の拡充を令和6年11月分から着実に実施。
※ 給付額について、物価上昇に応じて適切に引き上げる。
※ 児童扶養手当の受給に連動した支援策（給付金や貸付など）について、所得が上がって手当の受給対象から外れた場合でも、1年
間をめどに利用可能にする。
間をめどに利用可能にする。
○ こどもの学習支援の強化
4億円（新規）
－ 経済的な状況にかかわらず、進学に向けたチャレンジを後押しするため、学習サポートを通じて、こどもの大学受験料等を補助する
取組を着実に実施。
取組を着実に実施。
○ 地域こどもの生活支援強化事業の創設
14億円（新規）
－ こども食堂や体験提供を通じ、生活困窮・孤立など多様な困難を抱える家庭のこどもを早期に発見し、適切な支援機関につなげる仕
組みを創設。
組みを創設。
○ 医療的ケア児等の預かり環境の整備
7億円（新規）
－ 医療的ケア児や重度心身障害児を一時的に預かる環境を整備。
オ 共働き・共育ての推進
○ 育児休業給付の増
8,857億円（6年度：8,555億円）
【子ども・子育て支援特別会計】
－ 男性育休の取得促進等に伴う育児休業給付の支給額の増加。
○ 出生後休業支援給付金の創設
243億円★
【子ども・子育て支援特別会計】
－ 子の出生後一定期間内に被保険者とその配偶者がともに育児休業を取得した場合に、現行の育児休業給付に加え、新たな給付を
行い、手取り10割相当の給付を実施。
行い、手取り10割相当の給付を実施。
※ 子の出生後8週間以内（産後休業をした場合は16週間以内）に14日以上の育児休業をした場合、最大28日まで手取り10割相当
額を支給（配偶者も同様）。
額を支給（配偶者も同様）。
○ 育児時短就業給付金の創設
549億円★
【子ども・子育て支援特別会計】
－ 時短勤務中に賃金が低下した場合に新たに給付を行うことで、柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくする。
※ 時短就業中の各月に支払われた賃金額の10％相当額を支給。
○ 育児休業を支える体制整備を行う中小企業への支援
347億円（6年度：175億円）
【労働保険特別会計】
－ 業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給に関する助成を着実に実施（育児休業中の手当支給：最大140万円）。
※ 両立支援等助成金（育休関連のコース）
（２）こども家庭庁予算
－ 令和7年度のこども家庭庁予算は、一般会計と子ども・子育て支援特別会計子ども・子育て支援勘定の合計で6兆2,583億円と、令和6年
度当初予算から9,751億円の増加。さらに、育児休業等給付勘定を加えると7兆3,270億円。
度当初予算から9,751億円の増加。さらに、育児休業等給付勘定を加えると7兆3,270億円。
－ 令和4年度のこども家庭庁予算（4兆6,863億円）から1兆9,106億円の増加※（約4割増）。
※ 一般会計と子ども・子育て支援特別会計子ども・子育て支援勘定の合計の増加分（1兆5,719億円）＋育児休業等給付の増加分（3,387
億円）
億円）
※ 「加速化プラン」を実施することにより、国のこども家庭庁予算（2022年度4.7兆円）は約5割増加すると見込まれる（「こども未来戦
略」（令和5年12月22日閣議決定））。
略」（令和5年12月22日閣議決定））。
－ 支援納付金充当相当分（上記★の事業の合計は1兆1,671億円）について、支援納付金が満年度化するまでの間の財源不足には、必要に
応じて、「子ども・子育て支援特例公債」を発行。令和7年度予算の発行額は1兆1,397億円（令和6年度予算の発行額は2,219億円）。
応じて、「子ども・子育て支援特例公債」を発行。令和7年度予算の発行額は1兆1,397億円（令和6年度予算の発行額は2,219億円）。
４．生活扶助基準の見直し等
○ 生活保護費等負担金
28,235億円（6年度：28,336億円）
－ 生活扶助基準における令和5、6年度に実施した臨時・特例の措置について、措置後、一定期間が経過し、その間も物価・賃金などが上
昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることも考慮し、社会経済情勢等を総合的に勘案して、見直しを行う。
昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることも考慮し、社会経済情勢等を総合的に勘案して、見直しを行う。
・ 令和7、8年度は、（1）令和4年の生活保護基準部会の検証結果に基づく令和元年当時の消費実態の水準に世帯人員一人当たり月額
1,500円を加算するとともに、（2）加算を行っても従前の基準額から減額となる世帯について、従前の基準額を保障（令和7年10月～実
施。財政影響は7年度20億円程度、8年度50億円程度）。
1,500円を加算するとともに、（2）加算を行っても従前の基準額から減額となる世帯について、従前の基準額を保障（令和7年10月～実
施。財政影響は7年度20億円程度、8年度50億円程度）。
・ 令和9年度以降、今後の社会経済情勢等の動向を見極めつつ、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から必要な対応を行うた
め、令和9年度予算の編成過程において、改めて検討。
め、令和9年度予算の編成過程において、改めて検討。
※ その際、年齢階級・世帯人員・級地別の分析が可能な5年に一度の基準部会での定期検証について、1年前倒しで実施を図り、その検
証結果を適切に反映する。
証結果を適切に反映する。
－ 生活保護制度については、その実態を反映したデータに基づき分析・検討を行うことにより、適切な見直し・適正化に取り組む。
５．全世代型社会保障の実現等
令和5年12月以降に閣議決定された、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」や「経済・財政新生計画 改革実行プログラム2024」等に沿って、以下の項目を中心に全世代型社会保障の 実現等に向けて進めていく。
（１）医療制度改革
○ 選定療養の仕組みを用いた、長期収載品における保険給付の在り方の見直しについては、患者の動向、後発医薬品への置換え状況、医
療現場への影響も含め、その実態を把握した上で、更なる活用に向 けて引き続き検討する。
療現場への影響も含め、その実態を把握した上で、更なる活用に向 けて引き続き検討する。
○ 薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保険給付の在り
方の見直し」について、引き続き検討を行う。
方の見直し」について、引き続き検討を行う。
（２）介護制度改革
○ 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）に基づき、給付と負担の在り方の不断の見直しの観点から、利用者負担が2割
となる「一定以上所得」の判断基準の見直しや、ケアマネジメントに関する給付の在り方や軽度者への生活援助サービス等に関する給付
の在り方等について、第10期介護保険事業計画期間の開始までの間に（令和8年度予算編成過程等において）検討を行い、結論を得る。
となる「一定以上所得」の判断基準の見直しや、ケアマネジメントに関する給付の在り方や軽度者への生活援助サービス等に関する給付
の在り方等について、第10期介護保険事業計画期間の開始までの間に（令和8年度予算編成過程等において）検討を行い、結論を得る。
○ 介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しについては、引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実
態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。
態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。
○ 介護施設の人員配置基準の見直しについては、令和6年度介護報酬改定に関する審議報告（社会保障審議会介護給付費分科会）を踏ま
え、特別養護老人ホーム等について、今後の実証事業によって、令 和6年度介護報酬改定で措置された介護付き有料老人ホームと同様
に、介護ロボット・ICT機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、期中で
も、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、見直しの検討を行う。
え、特別養護老人ホーム等について、今後の実証事業によって、令 和6年度介護報酬改定で措置された介護付き有料老人ホームと同様
に、介護ロボット・ICT機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、期中で
も、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、見直しの検討を行う。
（３）医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化
○ 医療法人の経営情報に関するデータベースにおいて、法人による報告が任意となっている職種別の給与及びその人数について、報告状
況や報告内容を精査し、義務化を含めた提出方法の在り方や内容に ついて検討し、必要な対応を実施する。また、経営情報の更なる見
える化等を進め、より効率的な医療提供体制の構築に活用するため、医療法人以外の設置主体による経営情報との連携、データの分析・
公表の在り方等について、必要な対応について検討を行う。
況や報告内容を精査し、義務化を含めた提出方法の在り方や内容に ついて検討し、必要な対応を実施する。また、経営情報の更なる見
える化等を進め、より効率的な医療提供体制の構築に活用するため、医療法人以外の設置主体による経営情報との連携、データの分析・
公表の在り方等について、必要な対応について検討を行う。
○ 介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについて、引き続き、職種別の給与総額等について継続的に把握できるような対
応について検討を行う。
応について検討を行う。
○ 障害福祉サービス等事業者の経営情報に関するデータベースについても、速やかに検討を進め、必要な措置を講じる。
６．その他各歳出分野における取組
各歳出分野において、メリハリ付けを行いつつ、必要な予算を措置。
（１）医療
ア ドクターヘリ導入促進、ドクターカーの活用促進
100億円（6年度：95億円）
－ ドクターヘリの運行に必要な経費を確保するとともに、ドクターカーの活用促進に向けた検討を行う。
イ 薬局機能高度化推進事業
3.6億円（6年度：46百万円）
－ かかりつけ薬局等の一層の活用を図るとともに、地域における医薬品提供体制を強化する観点から、薬局間連携等を推進するための取
組を実施する。
組を実施する。
ウ 費用対効果評価の更なる活用に向けた取組
11.5億円（6年度：9.7億円）
－ 諸外国での費用対効果評価による医療費削減効果や医療の質向上に関する調査等を行う。また、費用対効果評価の結果を臨床現場で活
用するため、疾患別の診療ガイドラインへの掲載を含め、臨床現場への普及啓発の方法に関する調査・研究を行う。
用するため、疾患別の診療ガイドラインへの掲載を含め、臨床現場への普及啓発の方法に関する調査・研究を行う。
エ 入院時の食費基準額の見直し
23.8億円（新規）
－ 医療機関を取り巻く状況変化を踏まえ、低所得者に対しては一定の配慮を行いつつ、入院時の食費基準額の引き上げを実施する。
オ 歯科衛生士や歯科技工士の業務の評価に関する見直し
1.8億円（新規）
－ 歯科医療におけるタスクシフトを進め、その効率的提供を推進する観点から、歯科衛生士及び歯科技工士の業務に係る評価を見直す。
カ 服薬指導の評価に関する見直し
2.0億円（新規）
－ 医薬品の供給不安下での保険薬局の各種業務負担に鑑み、服薬指導に係る評価の見直しを行う。
（２）介護
ア 地域支援事業の推進等
1,800億円（6年度：1,804億円）
－ 地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、認知症の
人への支援の仕組みづくり、在宅医療と介護の連携等を一体的に推進。
人への支援の仕組みづくり、在宅医療と介護の連携等を一体的に推進。
※ 引き続き、高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、介護予防・日常生活支援総合事業の充実
を図るための見直しを検討。
を図るための見直しを検討。
イ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
524億円（公費）（6年度：524億円（公費））
－ 介護施設の整備や介護人材の確保等に向けて必要な事業を支援。
※ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策等のため、基金のメニュー事業を追加・拡充（訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
の追加等）。
の追加等）。
※ 本基金のほか、「介護事業所における生産性向上推進事業」（1.3億円）等により、テクノロジーの導入や生産性の向上を推進。
※ 令和6年度補正予算において、別途、介護分野へのICT・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の
改善を支援するため、200億円を措置。
改善を支援するため、200億円を措置。
ウ インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金）
301億円（6年度：300億円）
－ 保険者機能の強化に向け、市町村や都道府県による取組の客観的な評価結果に応じて交付金を交付し、予防・健康づくり等を充実させ
る財政的インセンティブを与えることにより、保険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等を推進。
る財政的インセンティブを与えることにより、保険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等を推進。
※ 保険者機能強化に向けた実効性の高い仕組みとする観点から、アウトカム指標への配分の拡充、成果指向型の介護予防・健康づくり
の取組を行う保険者に対する新たな支援の枠組みを構築するなど、見直しを実施。
の取組を行う保険者に対する新たな支援の枠組みを構築するなど、見直しを実施。
エ 認知症関連施策の推進
135億円（6年度：134億円）
〈一部科学技術振興費における対応〉
－ 令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」および令和6年12月に閣議決定した「認知症施策推進基本
計画」に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。
計画」に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。
※ 一部アと重複。
－ 来年度は、以下の取組等を拡充。
・ 専任の認知症地域支援推進員を設置する際の経費を補助
・ ピアサポーターの人材育成等の取組をモデル的に実施する事業の創設
・ 認知症介護の専門技術に関する研究や認知症ケアに関わる人材の養成等の推進
（３）年金
○ 年金国庫負担
132,590億円（6年度：129,898億円）
－ 基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置。
－ 足もとの物価等の状況を勘案し、令和7年度の年金額改定率を1.9％と見込んで計上。
（４）障害者支援等
ア 自立支援給付（障害福祉サービス等）
16,370億円（6年度：15,493億円）
－ 障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を計上。
（参考）補装具費を含めた自立支援給付は16,531億円（6年度：15,651億円）
イ 障害福祉サービス事業所等の整備等
50億円（6年度：45億円）
－ 障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進。
（５）労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進等
ア 賃金の引上げ、非正規雇用労働者への支援等（一般会計・労働保険特別会計）
〈一部中小企業対策費における対応〉
328億円（6年度：333億円）
－ 賃上げを起点とした所得と生産性の向上を図るため、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組へ
の支援や、非正規雇用労働者への支援等を実施。
の支援や、非正規雇用労働者への支援等を実施。
※ 業務改善助成金：15億円
（6年度補正：297億円） 等
イ リ・スキリング、労働移動の円滑化等（一般会計・労働保険特別会計）
1,593億円（6年度：1,633億円）
－ 持続的・構造的な賃上げを実現するため、三位一体の労働市場改革を進める。全世代を対象としたリ・スキリングによる能力向上支
援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入、成長分野における労働移動の円滑化を促進。
援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入、成長分野における労働移動の円滑化を促進。
※ 人材開発支援助成金：545億円 等
ウ 人材確保の支援の推進（一般会計・労働保険特別会計）
416億円（6年度：424億円）
－ 人手不足分野等における人材確保を推進するとともに、高齢者の社会参加、外国人材の就職支援等による人手不足解消に向けた取組
を推進。
を推進。
※ 人材確保等支援助成金：21億円 等
エ 多様な人材の活躍促進等（一般会計・労働保険特別会計）
1,977億円（6年度：2,044億円）
－ 障害者や高齢者等、多様な人材が能力を発揮しつつ、安心して働き続けられる環境の整備を進める。様々なライフステージに応じた働
き方を選択し、意欲に応じて活躍できる社会の実現に向けた取組を実施。
き方を選択し、意欲に応じて活躍できる社会の実現に向けた取組を実施。
※ キャリアアップ助成金：1,025億円 等
※ 国会における予算修正を経て、キャリアアップ助成金は社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置のため予算政府
案から約63億円増加。
案から約63億円増加。
（６）その他
ア 生活困窮者の自立支援
760億円（6年度：657億円）
〈一部デジタル庁計上分を含む〉
〈一部重層的支援体制整備事業と重複〉
－ 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する包括的な相談支援や就労支援等を実施。
－ 改正生活困窮者自立支援法が令和7年4月から施行されることに伴い、住居確保給付金における転居費用の支援や住まい相談機能の充
実など住まいに係る支援を実施。
実など住まいに係る支援を実施。
イ 重層的支援体制整備事業の実施
728億円（6年度：555億円）
－ 市町村による属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実
施を促進するほか、都道府県による市町村への後方支援、国による人材養成研修等を実施。
施を促進するほか、都道府県による市町村への後方支援、国による人材養成研修等を実施。
－ 多機関協働事業等における補助体系を見直し、支援実績に応じた自治体への適切な支援を行うとともに、住まい支援に係る支援の質の
向上を推進。
向上を推進。
ウ 自殺総合対策の推進
40億円（6年度：39億円）
〈一部その他の事項経費における対応〉
－ 地域の実情に応じ地方公共団体や民間団体が実施するSNS等の相談対応や「こども・若者の自殺危機対応チーム」の活動を支援する
とともに、指定調査研究等法人において子どもの自殺に関する情報収集・調査分析等の体制を整備。
とともに、指定調査研究等法人において子どもの自殺に関する情報収集・調査分析等の体制を整備。
エ 戦後80年関連事業
18億円（6年度：13億円）
－ 戦争の記憶を次の世代に共有・継承し、現在そして未来に生かすための施策を推進するとともに、洋上慰霊などの特別な慰霊事業を実
施。加えて、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を継続するための費用を計上。
施。加えて、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を継続するための費用を計上。
（参考）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
戦後80年を迎えることを踏まえ、国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を交付国債により支給（年5.5万
円。償還は令和8年度以降）。
円。償還は令和8年度以降）。
オ 次なる感染症危機に備えた体制強化
174億円（6年度：－）
〈科学技術振興費における対応〉
－ 次の感染症危機への備えをより万全にするため、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供等を一体的・
包括的に行う「国立健康危機管理研究機構」を設立（令和7年4月）し、同機構の情報収集・分析・リスク評価機能、研究・開発機能の
強化を図る。
包括的に行う「国立健康危機管理研究機構」を設立（令和7年4月）し、同機構の情報収集・分析・リスク評価機能、研究・開発機能の
強化を図る。
図表 一般歳出及び社会保障関係費の推移
図表 2025年度予算について
図表 令和7年度社会保障関係費の全体像（政府原案）
図表 令和7年度薬価改定
図表 こども・子育て政策の強化
図表 令和7年度生活扶助基準の見直しの内容
図表 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
図表 【参考】令和7年度予算案における「賃上げ」支援助成金パッケージ