主計局主計官 菅野 裕人
１．基本的考え方
令和7年度の国土交通省・公共事業関係予算については、主に以下の考え方により、編成を行った。
（１）防災・減災、国土強靱化の推進等
・ 公共事業関係費は、6兆858億円（対前年度＋30億円）を安定的に確保（令和6年度補正予算は2.4兆円）。その中で、
〇能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正・体制整備（例：上下水道システムの急所施設の耐震化等を計画的・集中的に進めるための
個別補助事業を創設）
〇規制・誘導手法の活用などソフト対策との一体的取組（例：災害危険性のある一定の地域を住宅新築支援の対象から原則除外）
〇新技術の開発・普及（例：線状降水帯の予測精度向上等に向けた研究）
などにより、防災・減災、国土強靱化を推進。
（２）地方創生や生産性向上・成長力強化に向けた取組
・ 訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成に向け、国際観光旅客税も活用し、地域の自然環境や文化資源を活用した観光コンテンツの充実などを推進。
・ インフラ整備を通じた成長力の向上のため、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化や、空港の国際競争力の強化などを推進。
（３）担い手の確保・処遇改善への対応
・ 改正建設業法等を踏まえ、請負代金等について実地調査を行う「建設Gメン」の取組を強化（建設Gメンの補助員の導入等）。
・ 運送業界の取引環境適正化推進のための「トラックGメン」を「トラック・物流Gメン」に改組し、中間に介在する倉庫業者と荷主の間の取引環境の是正など、サプライチェーン全体の取引環境の適正化の取組を強化。
（４）国民の安全・安心の確保
・ 「海上保安能力強化に関する方針」を踏まえ、無操縦者航空機の5機体制の構築や大規模災害等に活用可能な多目的巡視船、勤務環境改善に資する宿舎整備をはじめ海上保安庁予算・定員を大幅拡充。
２．総額の水準
令和7年度の一般会計予算の公共事業関係費は、前年度比＋30億円（＋0.0％）の6兆858億円としている。
国土交通省関係予算については、前年度比▲9億円（▲0.0％）の5兆9,528億円としている。
３．主な施策の概要
令和7年度の国土交通省予算において重点的に措置している主な施策は以下のとおりである。
※以下、計数は令和6年度当初予算⇒令和7年度予算
（１）防災・減災、国土強靱化の推進
ア．能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正・体制整備
（ア）事業間連携砂防等事業における対象事業の拡充
270億円の内数⇒282億円の内数
能登半島地震等に伴う斜面崩壊による上下水道施設の甚大な被害を踏まえ、土砂災害対策として「事業間連携砂防等事業」を拡充し、上下
水道システムの急所となる施設のうち、土砂災害警戒区域内に位置する施設に係る耐震化対策等と連携して実施する事業を追加。これによ
り、事前防災の推進による災害に強いまちづくりを支援。
※ 事業の採択に当たっては、根本的な再度災害防止のため、将来的な上下水道施設等の再編及び土砂災害警戒区域外への移設可能性を見据
えた地方との協議を行う体制を構築。
（イ）上下水道の耐震化の加速
水道基幹施設耐震化事業 32億円（皆増）
下水道基幹施設耐震化事業 78億円（皆増）
上下水道施設の耐震化を計画的・集中的に進めるため、上下水道システムの急所となる基幹施設の耐震化を支援する個別補助事業を創設。
（ウ）直轄特定緊急地すべり対策事業の創設
4億円（皆増）
能登半島地震等において発生した甚大な地すべり被害を踏まえ、大規模な地すべり災害に対する短期的・集中的な対策として、再度災害防
止事業において、直轄特定緊急地すべり対策事業を創設し、今後の豪雨や地震による再度災害防止の取組を強化。
（エ）災害応急対策移動施設導入に係る無利子貸付制度の創設
災害応急対策移動施設導入に係る無利子貸付
0.2億円（皆増）
能登半島地震において、各地から被災地へ派遣され被災者支援に有効活用された、防災用コンテナ型トイレ等の災害応急対策移動施設に
ついて、その設置を促進するため、民間事業者等が自動車駐車場に道路占用許可を受けて設置する場合に係る費用の一部について、地方公共
団体を通じて国が無利子貸付を行う制度を創設
（オ）盛土区間の防災対策事業の個別補助化
道路盛土のり面防災対策補助 4億円（皆増）
能登半島地震により、緊急輸送道路である能越自動車道の盛土区間において大規模崩壊が多数発生したことを受け、全国の盛土のり面点
検を実施した結果、対策が必要とされた緊急輸送道路の防災対策事業を重点的に支援するため、個別補助事業を創設。
（カ）盛土空港における耐震対策
13億円（皆増）
（参考）令和6年度補正予算 2億円
能登半島地震により、能登空港において盛土部分に亀裂や段差が発生したことを受け、能登空港と類似する切盛土空港において同様の事
象が生じる可能性について調査を行う等、必要な対策を実施。
（キ）災害復旧予算の柔軟化・手続きの簡素化
効果的な初動対応を確保しつつ、災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、その運用・配分を柔軟化し、あわせて、関係者の事務負担
の軽減のため、査定手続き等を簡素化（オンラインでの実施やペーパーレス化等）。
（ク）TEC－FORCEの役割・機能の抜本的強化
1,179億円の内数⇒1,202億円の内数
能登半島地震における対応等を踏まえ、TEC－FORCEの役割・機能を抜本的に強化するため、高度な専門性を有する多様な主体との連
携など官民連携の強化や、支援活動の迅速性・安全性・継続性向上のための資機材、装備品等の充実・強化を実施。
イ．防災・減災効果を効率的に高める取組み
（ア）災害の危険性のある地域への住宅新築支援の見直し
災害リスクエリアへの市街地の拡散を抑制するため、市街化調整区域かつ災害イエローゾーン（浸水想定高さ3m以上の区域等）の地域
は、住宅新築支援の対象から原則除外。
（イ）立地適正化計画の見直し等による事前防災まちづくりの推進
立地適正化計画の実効性を確保し、地域の防災・減災機能を向上させるため、立地適正化計画の評価・見直しを適切に行っていない自治
体や、防災指針を策定していない自治体は、都市構造再編集中支援事業等の支援対象から除外（経過措置は令和9年度までの3年間）。
（ウ）特定都市河川制度の活用等による治水対策の推進
180億円⇒186億円（＋6億円、＋3.2％）
流域治水の取組加速のため、特定都市河川制度に基づく貯留機能保全区域の指定等に必要な関係者との合意形成を促進する取組（※）を
支援。その際、流域治水の取組の実効性を高めつつ、さらなる加速化を図るため、支援対象期間を計画策定から5年以内に限定。また、AI
等を活用したダム管理の高度化の調査・検討を行い、流域総合水管理を推進。
※ 浸水シミュレーションを踏まえた区域指定による効果等に対する関係者の理解促進のための取組等。
（エ）上下水道一体での事業の推進
31億円⇒64億円（＋33億円、＋106.7％）
上下水道一体による効率的な取組を進めるため、上下水道一体でのウォーターPPPの導入等を推進するとともに、上下水道で共通する課
題（人口減少、インフラ老朽化、地震対策等）の解決に向けた実証事業を実施。
（オ）気象庁における線状降水帯の予測精度向上等に向けた取組の強化
549億円⇒558億円（＋9億円、＋1.6％）
（参考）令和6年度補正451億円（デジタル庁計上分含む）
とあわせて1,000億円超
気候変動の影響等により、自然災害が激甚化・頻発化する中、将来的なダムの事前放流の開始時期の前倒し（3日前→5日前）による放
流量の増量にもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算を倍増（16億円（＋8億円））。
気象防災アドバイザーの大幅拡充（＋240人）により、自治体の災害対応における直接支援（避難情報発令の首長への進言など）の体制
を強化（600人程度（令和8年4月））。
ウ．老朽化対策への重点化
（ア）インフラの老朽化対策の推進
道路メンテナンス補助
2,260億円⇒2,282億円（＋22億円、＋1.0％）
河川メンテナンス事業費補助等
218億円⇒223億円（＋5億円、＋2.5％）
既存ストックを最大限活用し、将来の更新費用の低減を図るため、統廃合の促進や広域連携による効率化とともに、道路・河川・砂防施
設点検へのドローン・衛星技術の活用やAIによる老朽化箇所の自動検出といった新技術の活用等を推進しつつ、事後保全から予防保全への
移行に向けて老朽化対策を重点的に支援。
（イ）マンションの老朽化対策の推進
27億円（皆増）
マンションの建物と区分所有者の「2つの老い」の進行に対応するため、マンションの長寿命化等に向けた先導的な取組への支援の強化
や、地方公共団体における先導的な老朽マンション対策への支援を行う事業を創設。
エ．地方整備局等の執行体制の強化
23,858人⇒23,951人（＋93人）
大規模自然災害からの復旧・復興や自然災害発生時におけるTEC－FORCEの被災自治体への派遣に加え、地域の防災・減災、国土強靱化
の取組の推進を図る観点から、地方整備局等の人員を増員し体制を強化。
（２）地方創生や生産性向上・成長力強化に向けた取組
ア．地方創生への貢献
（ア）訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成に向けた観光施策の推進
540億円⇒579億円（＋39億円、＋7.2％）
うち国際観光旅客税財源
440億円⇒490億円（＋50億円、＋11.4％）
訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成に向け、国際観光旅客税も活用し、円滑な出入国・通関等の環境整備や地域で持続可能な観光業
の確立、地域の自然環境・文化財を活かした付加価値の高い観光コンテンツの創出などを推進。
（イ）二地域居住や地域生活圏の推進
0.3億円（皆増）
（参考）令和6年度補正予算 6億円
地方への人の流れを創出するため、地域の多様な主体が連携した先導的な二地域居住の取組を支援。また、行政区域を超えた連携等により
生活サービスの持続的な提供を図るため、地域生活圏の形成に資する先導的な取組を支援。
（ウ）市町村域を越えた広域でのまちづくりの推進
立地適正化計画の策定・見直し時において広域連携の取組を重点的に支援するとともに、広域連携の拠点施設の整備への補助限度額の嵩上
げ措置を強化。あわせて、データ整備や効果検証を強化して、広域でのまちづくりに係るEBPMを促進。
イ．国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
633億円⇒638億円（＋5億円、＋0.8％）
国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国立地企業のサプライチェーンを安定化する
こと等を通じて、我が国産業の国際競争力を強化するため、
（ア）船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を集中的に実施するとともに、
（イ）AIの活用等による港湾業務の自動化・省力化、コンテナターミナルの一体利用の促進を通じて、港湾物流における生産性向上を促進。
ウ．空港の国際競争力の強化等
（ア）空港の国際競争力の強化
864億円⇒888億円（＋24億円、＋2.8％）
【自動車安全特別会計（空港整備勘定）】
羽田空港において、京急空港線引上線やJR東日本羽田空港アクセス線等の整備を引き続き実施するほか、中部空港の現滑走路の大規模補
修に向けた代替滑走路の整備等を実施。
（イ）空港業務（保安検査、グランドハンドリング）の体制強化等
保安検査の量的・質的向上の推進
135億円⇒140億円（＋6億円、＋4.3％）
【自動車安全特別会計（空港整備勘定）】
空港受入環境整備の推進
1億円⇒1億円（＋0億円、＋2.7％）
【一般会計】
FAST TRAVELの推進
16億円⇒16億円（＋1億円、＋4.7％）
【国際観光旅客税財源（再掲）】
今後の航空需要の増大に対応するため、旅客の利便性向上を図りつつ、確実かつ効率的に保安検査を実施できるよう、保安検査員の処
遇改善や先進的な検査機器の導入を推進。
空港業務を担うグランドハンドリング事業者について、エアラインからの委託料引上げによる処遇改善を促すとともに、人材の定着率
向上のための職場環境改善などを重点的に支援。
ストレスフリーで快適な旅行環境の実現に向け、自動チェックイン機や自動手荷物預け機、自動航空機牽引機等の先進機器導入により、
搭乗手続きの円滑化や手荷物輸送の迅速化を推進。
エ．整備新幹線の整備の推進
（ア）整備新幹線の着実な整備
804億円⇒804億円（±0億円、±0.0％）
北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）について、整備を着実に推進。
（イ）北陸新幹線事業推進調査
14億円⇒15億円（＋0.2億円、＋1.1％）
北陸新幹線（敦賀・新大阪間）について、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を
先行的・集中的に実施することに加えて、科学的知見に基づいた情報発信やそのための体制強化等による沿線地域の理解促進に必要な調査
等を実施。
オ．都市鉄道ネットワークの充実
153億円⇒153億円（＋0.3億円、＋0.0％）
大都市圏の中心部における移動の円滑化や通勤・通学混雑の緩和等を図るため、新たに新空港線「蒲蒲線」の整備着手とともに、なにわ筋
線の整備、東京メトロ有楽町線・南北線の延伸整備を推進するほか、地下鉄バリアフリー化等を推進。
カ．DXの推進、サイバーセキュリティの強化等
1億円⇒1億円（＋0億円、＋0.5％）
（参考）令和6年度補正予算 19億円
働き方改革や、国土交通分野における行政情報のデータ化・活用などのDXを推進するとともに、所管事業者を含めたサイバーセキュリ
ティの確保・強化を実施。
（３）担い手の確保・賃上げ等への対応
ア．建設業の処遇改善と担い手の確保
2億円⇒2億円（＋0億円、＋8.1％）
適切な労務費の確保と行き渡りに向けて、改正建設業法等を踏まえ、請負代金や取引内容について実地調査を行う「建設Gメン」の取組
を強化（建設Gメンの補助員の導入等）するとともに、労務費の基準の作成に向けた実態調査等を実施。あわせて、働き方改革の推進や、
女性や若者の入職・定着の促進、地方公共団体の入札契約の適正化等を引き続き実施。
イ．物流業における取引環境の適正化
0.3億円⇒0.4億円（＋0.1億円、＋20.8％）
物流業における人件費の適正な価格転嫁等を促すため、荷主・元請事業者の悪質な行為の是正指導を行う「トラックGメン」を「トラッ
ク・物流Gメン」に改組し、中間に介在する倉庫業者と荷主の間の取引環境の是正など、サプライチェーン全体の取引環境の適正化の取組
を強化。
ウ．官庁施設の整備・老朽化対策等
176億円⇒179億円（＋2億円、＋1.3％）
（参考）令和6年度補正予算 52億円
防災拠点となる官庁施設（合同庁舎等）の防災機能を強化し、長く安全に利用するため、危険箇所の解消などの老朽化対策を実施。
（４）国民の安全・安心の確保
ア．海上保安能力の抜本的強化
2,611億円⇒2,791億円（＋180億円、＋6.9％）
「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日関係閣僚会議決定）を踏まえ、尖閣領海警備能力や広域海洋監視能力、大規模
災害等の重大事案への対応能力の強化など、海上保安能力の強化を推進。
（ア）広域海洋監視、大規模災害等の重大事案への対処能力などの能力強化
－ 無操縦者航空機の5機体制の構築
－ 多目的巡視船1隻の建造 等
（イ）業務基盤の整備
－ 宿舎整備
－ 能力強化に必要な定員など、101人の純増 等
イ．羽田空港での航空機衝突事故を踏まえた更なる安全・安心対策の推進
19億円（皆増）
うち、【自動車安全特別会計（空港整備勘定）】19億円
【一般会計】 1億円
令和6年1月2日に羽田空港で発生した航空機衝突事故を受け、滑走路上における航空機等の衝突防止に向けた更なる安全・安心対策を速
やかに実施するため、滑走路誤進入に係る注意喚起システムの強化等を推進。
ウ．一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し
65億円⇒65億円（＋0億円、±0.0％）
（参考）令和6年度補正予算 35億円
令和3年12月に財務大臣・国土交通大臣間で合意された内容（※）を踏まえ、被害者支援事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施
されるよう、引き続き繰戻しを実施。
（※）財務大臣・国土交通大臣間合意（令和3年12月22日）（抄）
－ 毎年度の具体的な繰戻額については、令和4年度予算における繰戻額の水準を踏まえ、（中略）財務省及び国土交通省が協議の上、決定
することとする。
－ 一般会計からの繰戻しに継続して取り組む
（注）令和4年度予算における繰戻額：54億円
図表 《公共事業関係費》
図表 《国土交通省関係予算》
１．基本的考え方
令和7年度の国土交通省・公共事業関係予算については、主に以下の考え方により、編成を行った。
（１）防災・減災、国土強靱化の推進等
・ 公共事業関係費は、6兆858億円（対前年度＋30億円）を安定的に確保（令和6年度補正予算は2.4兆円）。その中で、
〇能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正・体制整備（例：上下水道システムの急所施設の耐震化等を計画的・集中的に進めるための
個別補助事業を創設）
〇規制・誘導手法の活用などソフト対策との一体的取組（例：災害危険性のある一定の地域を住宅新築支援の対象から原則除外）
〇新技術の開発・普及（例：線状降水帯の予測精度向上等に向けた研究）
などにより、防災・減災、国土強靱化を推進。
（２）地方創生や生産性向上・成長力強化に向けた取組
・ 訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成に向け、国際観光旅客税も活用し、地域の自然環境や文化資源を活用した観光コンテンツの充実などを推進。
・ インフラ整備を通じた成長力の向上のため、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化や、空港の国際競争力の強化などを推進。
（３）担い手の確保・処遇改善への対応
・ 改正建設業法等を踏まえ、請負代金等について実地調査を行う「建設Gメン」の取組を強化（建設Gメンの補助員の導入等）。
・ 運送業界の取引環境適正化推進のための「トラックGメン」を「トラック・物流Gメン」に改組し、中間に介在する倉庫業者と荷主の間の取引環境の是正など、サプライチェーン全体の取引環境の適正化の取組を強化。
（４）国民の安全・安心の確保
・ 「海上保安能力強化に関する方針」を踏まえ、無操縦者航空機の5機体制の構築や大規模災害等に活用可能な多目的巡視船、勤務環境改善に資する宿舎整備をはじめ海上保安庁予算・定員を大幅拡充。
２．総額の水準
令和7年度の一般会計予算の公共事業関係費は、前年度比＋30億円（＋0.0％）の6兆858億円としている。
国土交通省関係予算については、前年度比▲9億円（▲0.0％）の5兆9,528億円としている。
３．主な施策の概要
令和7年度の国土交通省予算において重点的に措置している主な施策は以下のとおりである。
※以下、計数は令和6年度当初予算⇒令和7年度予算
（１）防災・減災、国土強靱化の推進
ア．能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正・体制整備
（ア）事業間連携砂防等事業における対象事業の拡充
270億円の内数⇒282億円の内数
能登半島地震等に伴う斜面崩壊による上下水道施設の甚大な被害を踏まえ、土砂災害対策として「事業間連携砂防等事業」を拡充し、上下
水道システムの急所となる施設のうち、土砂災害警戒区域内に位置する施設に係る耐震化対策等と連携して実施する事業を追加。これによ
り、事前防災の推進による災害に強いまちづくりを支援。
※ 事業の採択に当たっては、根本的な再度災害防止のため、将来的な上下水道施設等の再編及び土砂災害警戒区域外への移設可能性を見据
えた地方との協議を行う体制を構築。
（イ）上下水道の耐震化の加速
水道基幹施設耐震化事業 32億円（皆増）
下水道基幹施設耐震化事業 78億円（皆増）
上下水道施設の耐震化を計画的・集中的に進めるため、上下水道システムの急所となる基幹施設の耐震化を支援する個別補助事業を創設。
（ウ）直轄特定緊急地すべり対策事業の創設
4億円（皆増）
能登半島地震等において発生した甚大な地すべり被害を踏まえ、大規模な地すべり災害に対する短期的・集中的な対策として、再度災害防
止事業において、直轄特定緊急地すべり対策事業を創設し、今後の豪雨や地震による再度災害防止の取組を強化。
（エ）災害応急対策移動施設導入に係る無利子貸付制度の創設
災害応急対策移動施設導入に係る無利子貸付
0.2億円（皆増）
能登半島地震において、各地から被災地へ派遣され被災者支援に有効活用された、防災用コンテナ型トイレ等の災害応急対策移動施設に
ついて、その設置を促進するため、民間事業者等が自動車駐車場に道路占用許可を受けて設置する場合に係る費用の一部について、地方公共
団体を通じて国が無利子貸付を行う制度を創設
（オ）盛土区間の防災対策事業の個別補助化
道路盛土のり面防災対策補助 4億円（皆増）
能登半島地震により、緊急輸送道路である能越自動車道の盛土区間において大規模崩壊が多数発生したことを受け、全国の盛土のり面点
検を実施した結果、対策が必要とされた緊急輸送道路の防災対策事業を重点的に支援するため、個別補助事業を創設。
（カ）盛土空港における耐震対策
13億円（皆増）
（参考）令和6年度補正予算 2億円
能登半島地震により、能登空港において盛土部分に亀裂や段差が発生したことを受け、能登空港と類似する切盛土空港において同様の事
象が生じる可能性について調査を行う等、必要な対策を実施。
（キ）災害復旧予算の柔軟化・手続きの簡素化
効果的な初動対応を確保しつつ、災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、その運用・配分を柔軟化し、あわせて、関係者の事務負担
の軽減のため、査定手続き等を簡素化（オンラインでの実施やペーパーレス化等）。
（ク）TEC－FORCEの役割・機能の抜本的強化
1,179億円の内数⇒1,202億円の内数
能登半島地震における対応等を踏まえ、TEC－FORCEの役割・機能を抜本的に強化するため、高度な専門性を有する多様な主体との連
携など官民連携の強化や、支援活動の迅速性・安全性・継続性向上のための資機材、装備品等の充実・強化を実施。
イ．防災・減災効果を効率的に高める取組み
（ア）災害の危険性のある地域への住宅新築支援の見直し
災害リスクエリアへの市街地の拡散を抑制するため、市街化調整区域かつ災害イエローゾーン（浸水想定高さ3m以上の区域等）の地域
は、住宅新築支援の対象から原則除外。
（イ）立地適正化計画の見直し等による事前防災まちづくりの推進
立地適正化計画の実効性を確保し、地域の防災・減災機能を向上させるため、立地適正化計画の評価・見直しを適切に行っていない自治
体や、防災指針を策定していない自治体は、都市構造再編集中支援事業等の支援対象から除外（経過措置は令和9年度までの3年間）。
（ウ）特定都市河川制度の活用等による治水対策の推進
180億円⇒186億円（＋6億円、＋3.2％）
流域治水の取組加速のため、特定都市河川制度に基づく貯留機能保全区域の指定等に必要な関係者との合意形成を促進する取組（※）を
支援。その際、流域治水の取組の実効性を高めつつ、さらなる加速化を図るため、支援対象期間を計画策定から5年以内に限定。また、AI
等を活用したダム管理の高度化の調査・検討を行い、流域総合水管理を推進。
※ 浸水シミュレーションを踏まえた区域指定による効果等に対する関係者の理解促進のための取組等。
（エ）上下水道一体での事業の推進
31億円⇒64億円（＋33億円、＋106.7％）
上下水道一体による効率的な取組を進めるため、上下水道一体でのウォーターPPPの導入等を推進するとともに、上下水道で共通する課
題（人口減少、インフラ老朽化、地震対策等）の解決に向けた実証事業を実施。
（オ）気象庁における線状降水帯の予測精度向上等に向けた取組の強化
549億円⇒558億円（＋9億円、＋1.6％）
（参考）令和6年度補正451億円（デジタル庁計上分含む）
とあわせて1,000億円超
気候変動の影響等により、自然災害が激甚化・頻発化する中、将来的なダムの事前放流の開始時期の前倒し（3日前→5日前）による放
流量の増量にもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算を倍増（16億円（＋8億円））。
気象防災アドバイザーの大幅拡充（＋240人）により、自治体の災害対応における直接支援（避難情報発令の首長への進言など）の体制
を強化（600人程度（令和8年4月））。
ウ．老朽化対策への重点化
（ア）インフラの老朽化対策の推進
道路メンテナンス補助
2,260億円⇒2,282億円（＋22億円、＋1.0％）
河川メンテナンス事業費補助等
218億円⇒223億円（＋5億円、＋2.5％）
既存ストックを最大限活用し、将来の更新費用の低減を図るため、統廃合の促進や広域連携による効率化とともに、道路・河川・砂防施
設点検へのドローン・衛星技術の活用やAIによる老朽化箇所の自動検出といった新技術の活用等を推進しつつ、事後保全から予防保全への
移行に向けて老朽化対策を重点的に支援。
（イ）マンションの老朽化対策の推進
27億円（皆増）
マンションの建物と区分所有者の「2つの老い」の進行に対応するため、マンションの長寿命化等に向けた先導的な取組への支援の強化
や、地方公共団体における先導的な老朽マンション対策への支援を行う事業を創設。
エ．地方整備局等の執行体制の強化
23,858人⇒23,951人（＋93人）
大規模自然災害からの復旧・復興や自然災害発生時におけるTEC－FORCEの被災自治体への派遣に加え、地域の防災・減災、国土強靱化
の取組の推進を図る観点から、地方整備局等の人員を増員し体制を強化。
（２）地方創生や生産性向上・成長力強化に向けた取組
ア．地方創生への貢献
（ア）訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成に向けた観光施策の推進
540億円⇒579億円（＋39億円、＋7.2％）
うち国際観光旅客税財源
440億円⇒490億円（＋50億円、＋11.4％）
訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成に向け、国際観光旅客税も活用し、円滑な出入国・通関等の環境整備や地域で持続可能な観光業
の確立、地域の自然環境・文化財を活かした付加価値の高い観光コンテンツの創出などを推進。
（イ）二地域居住や地域生活圏の推進
0.3億円（皆増）
（参考）令和6年度補正予算 6億円
地方への人の流れを創出するため、地域の多様な主体が連携した先導的な二地域居住の取組を支援。また、行政区域を超えた連携等により
生活サービスの持続的な提供を図るため、地域生活圏の形成に資する先導的な取組を支援。
（ウ）市町村域を越えた広域でのまちづくりの推進
立地適正化計画の策定・見直し時において広域連携の取組を重点的に支援するとともに、広域連携の拠点施設の整備への補助限度額の嵩上
げ措置を強化。あわせて、データ整備や効果検証を強化して、広域でのまちづくりに係るEBPMを促進。
イ．国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
633億円⇒638億円（＋5億円、＋0.8％）
国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国立地企業のサプライチェーンを安定化する
こと等を通じて、我が国産業の国際競争力を強化するため、
（ア）船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を集中的に実施するとともに、
（イ）AIの活用等による港湾業務の自動化・省力化、コンテナターミナルの一体利用の促進を通じて、港湾物流における生産性向上を促進。
ウ．空港の国際競争力の強化等
（ア）空港の国際競争力の強化
864億円⇒888億円（＋24億円、＋2.8％）
【自動車安全特別会計（空港整備勘定）】
羽田空港において、京急空港線引上線やJR東日本羽田空港アクセス線等の整備を引き続き実施するほか、中部空港の現滑走路の大規模補
修に向けた代替滑走路の整備等を実施。
（イ）空港業務（保安検査、グランドハンドリング）の体制強化等
保安検査の量的・質的向上の推進
135億円⇒140億円（＋6億円、＋4.3％）
【自動車安全特別会計（空港整備勘定）】
空港受入環境整備の推進
1億円⇒1億円（＋0億円、＋2.7％）
【一般会計】
FAST TRAVELの推進
16億円⇒16億円（＋1億円、＋4.7％）
【国際観光旅客税財源（再掲）】
今後の航空需要の増大に対応するため、旅客の利便性向上を図りつつ、確実かつ効率的に保安検査を実施できるよう、保安検査員の処
遇改善や先進的な検査機器の導入を推進。
空港業務を担うグランドハンドリング事業者について、エアラインからの委託料引上げによる処遇改善を促すとともに、人材の定着率
向上のための職場環境改善などを重点的に支援。
ストレスフリーで快適な旅行環境の実現に向け、自動チェックイン機や自動手荷物預け機、自動航空機牽引機等の先進機器導入により、
搭乗手続きの円滑化や手荷物輸送の迅速化を推進。
エ．整備新幹線の整備の推進
（ア）整備新幹線の着実な整備
804億円⇒804億円（±0億円、±0.0％）
北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）について、整備を着実に推進。
（イ）北陸新幹線事業推進調査
14億円⇒15億円（＋0.2億円、＋1.1％）
北陸新幹線（敦賀・新大阪間）について、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を
先行的・集中的に実施することに加えて、科学的知見に基づいた情報発信やそのための体制強化等による沿線地域の理解促進に必要な調査
等を実施。
オ．都市鉄道ネットワークの充実
153億円⇒153億円（＋0.3億円、＋0.0％）
大都市圏の中心部における移動の円滑化や通勤・通学混雑の緩和等を図るため、新たに新空港線「蒲蒲線」の整備着手とともに、なにわ筋
線の整備、東京メトロ有楽町線・南北線の延伸整備を推進するほか、地下鉄バリアフリー化等を推進。
カ．DXの推進、サイバーセキュリティの強化等
1億円⇒1億円（＋0億円、＋0.5％）
（参考）令和6年度補正予算 19億円
働き方改革や、国土交通分野における行政情報のデータ化・活用などのDXを推進するとともに、所管事業者を含めたサイバーセキュリ
ティの確保・強化を実施。
（３）担い手の確保・賃上げ等への対応
ア．建設業の処遇改善と担い手の確保
2億円⇒2億円（＋0億円、＋8.1％）
適切な労務費の確保と行き渡りに向けて、改正建設業法等を踏まえ、請負代金や取引内容について実地調査を行う「建設Gメン」の取組
を強化（建設Gメンの補助員の導入等）するとともに、労務費の基準の作成に向けた実態調査等を実施。あわせて、働き方改革の推進や、
女性や若者の入職・定着の促進、地方公共団体の入札契約の適正化等を引き続き実施。
イ．物流業における取引環境の適正化
0.3億円⇒0.4億円（＋0.1億円、＋20.8％）
物流業における人件費の適正な価格転嫁等を促すため、荷主・元請事業者の悪質な行為の是正指導を行う「トラックGメン」を「トラッ
ク・物流Gメン」に改組し、中間に介在する倉庫業者と荷主の間の取引環境の是正など、サプライチェーン全体の取引環境の適正化の取組
を強化。
ウ．官庁施設の整備・老朽化対策等
176億円⇒179億円（＋2億円、＋1.3％）
（参考）令和6年度補正予算 52億円
防災拠点となる官庁施設（合同庁舎等）の防災機能を強化し、長く安全に利用するため、危険箇所の解消などの老朽化対策を実施。
（４）国民の安全・安心の確保
ア．海上保安能力の抜本的強化
2,611億円⇒2,791億円（＋180億円、＋6.9％）
「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日関係閣僚会議決定）を踏まえ、尖閣領海警備能力や広域海洋監視能力、大規模
災害等の重大事案への対応能力の強化など、海上保安能力の強化を推進。
（ア）広域海洋監視、大規模災害等の重大事案への対処能力などの能力強化
－ 無操縦者航空機の5機体制の構築
－ 多目的巡視船1隻の建造 等
（イ）業務基盤の整備
－ 宿舎整備
－ 能力強化に必要な定員など、101人の純増 等
イ．羽田空港での航空機衝突事故を踏まえた更なる安全・安心対策の推進
19億円（皆増）
うち、【自動車安全特別会計（空港整備勘定）】19億円
【一般会計】 1億円
令和6年1月2日に羽田空港で発生した航空機衝突事故を受け、滑走路上における航空機等の衝突防止に向けた更なる安全・安心対策を速
やかに実施するため、滑走路誤進入に係る注意喚起システムの強化等を推進。
ウ．一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し
65億円⇒65億円（＋0億円、±0.0％）
（参考）令和6年度補正予算 35億円
令和3年12月に財務大臣・国土交通大臣間で合意された内容（※）を踏まえ、被害者支援事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施
されるよう、引き続き繰戻しを実施。
（※）財務大臣・国土交通大臣間合意（令和3年12月22日）（抄）
－ 毎年度の具体的な繰戻額については、令和4年度予算における繰戻額の水準を踏まえ、（中略）財務省及び国土交通省が協議の上、決定
することとする。
－ 一般会計からの繰戻しに継続して取り組む
（注）令和4年度予算における繰戻額：54億円
図表 《公共事業関係費》
図表 《国土交通省関係予算》