主計局主計官 今野 治
１．はじめに
（１）地方交付税交付金制度の仕組み
国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特会」という。）へ繰り入れられる地方交付税交付金（入口ベース）は、国税収入の一定割合（所得税及び法人税の収入額の33.1％、酒税の収入額の50％、消費税の収入額の19.5％）であるいわゆる国税4税の法定率分＊1に、以下2点の処理を行った上で決定される。
・ 過去の地方財政対策における国と地方の貸し借りなどに起因して、地方交付税法附則等によって後年度に加算することが定められている
額の加算（法定加算等）及び過年度の精算による加減算
・ 地方財政全体の収支見通しにおける財源不足額のうち、国・地方が折半して補塡する「折半対象財源不足」の半額の加算（国による特例
加算）
これに、地方法人税や借入金元利償還といった交付税特会の財源・支出を加減算することで、実際に地方公共団体に交付される地方交付税交付金（出口ベース）が決定される。
（２）地方一般財源総額実質同水準ルール
地方財政計画＊2においては、平成23年度以降、地方の歳出水準について、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源＊3の総額について、前年度を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされてきた（「地方一般財源総額実質同水準ルール」）。
政府は令和6年6月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2024」を閣議決定し、地方一般財源総額実質同水準ルールを令和9年度（2027年度）まで維持することとしている。
２．令和7年度地方財政対策の概要について
令和7年度の地方財政対策においては、交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、前述した地方一般財源総額実質同水準ルールを堅持することを基本として地方財政対策を講ずることとした。その結果、地方公共団体に交付される地方交付税交付金（出口ベース）は19.0兆円（対前年度＋0.3兆円）、地方の一般財源総額は63.8兆円＊4（対前年度＋1.1兆円）とし、前年度と実質的に同水準を確保した。また、臨時財政対策債の発行額を平成13年度の制度創設以来初めてゼロ（対前年度▲0.5兆円）とするとともに、交付税特会借入金償還額を増額するなど、地方財政の健全化を図ることとしている。
あわせて、歳出においては、人事委員会勧告に伴う給与改定等に係る所要の経費を計上することとしているほか、令和7年度の給与改定に備え、「給与改善費」を0.2兆円計上している。また、自治体DX等を推進するため、新たに「デジタル活用推進事業費」を0.1兆円計上するなど、現下の課題にも対応するものとしている。
３．令和7年度地方財政対策（通常収支分）について
（１）地方の歳出の見込み
ア．給与関係経費
令和7年度の地方の給与関係経費については、人事委員会勧告等を踏まえた地方公務員の給与改定に要する経費の増加などを反映し、20兆9,784億円（対前年度＋7,492億円）を計上している。
イ．一般行政経費
地方の一般行政経費については、補助事業として26兆5,800億円（対前年度＋1兆4,383億円）、地方単独事業として15兆8,946億円（対前年度＋5,085億円）を計上している。
主な内訳として、令和7年度の給与改定に備え、「給与改善費」を2,000億円計上しているほか、自治体DX等を推進するため、新たに「デジタル活用推進事業費」を1,000億円計上している。
「デジタル田園都市国家構想事業費」については、「新しい地方経済・生活環境創生事業費」に名称変更を行い、「地方創生推進費」と「地域デジタル社会推進費」を内訳として、1兆2,000億円（対前年度比▲500億円）を計上している。
ウ．投資的経費
投資的経費については、12兆1,103億円（対前年度＋1,207億円）を計上している。このうち、国の直轄事業、補助事業に係る経費は、5兆7,466億円（対前年度＋1,207億円）となっている。
地方単独事業に係る経費については、公共施設の集約化・複合化を推進するため、「公共施設等適正管理推進事業費」を200億円増額し、全体で6兆3,637億円（対前年度同額）となっている。
エ．その他の経費
公債費は10兆7,259億円（対前年度▲1,701億円）、維持補修費は1兆5,525億円（対前年度＋181億円）、公営企業繰出金は2兆2,787億円（対前年度▲415億円）、不交付団体の水準超経費は3兆7,700億円（対前年度＋7,900億円）が計上されている。
これらの結果、地方の歳出総額は97兆94億円（対前年度＋3兆3,707億円）となっている。
（２）地方の歳入の見込み
ア．地方税収等
令和7年度の地方税収等（地方税収及び地方譲与税収の合計額）は、48兆4,154億円（対前年度＋2兆9,532億円）を計上している。
イ．地方特例交付金等
地方特例交付金等について、令和7年度においては、1,936億円（対前年度▲9,384億円）を計上している。
地方特例交付金については、住宅ローン減税による個人住民税の減収を補塡するため「住宅借入金等特別税額控除減収補塡特例交付金」を1,759億円、定額減税による個人住民税の減収額を補塡するため「定額減税減収補塡特例交付金」を103億円計上している。
また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）における税制上の措置として講じた、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長に伴う減収を補塡するため、「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」を74億円計上している。
ウ．地方交付税交付金（出口ベース）
地方交付税交付金については、（3）で述べるとおり、18兆9,574億円（対前年度＋2,904億円）を計上している。
エ．その他の地方歳入
国庫支出金（補助事業の実施のため国が地方公共団体に交付する補助金等）については、17兆1,022億円（対前年度＋1兆2,980億円）が計上されている。
地方債については、令和7年度の発行額は5兆9,602億円（対前年度▲3,501億円）となっている。
臨時財政対策債の発行額については、平成13年度の制度創設以来初となるゼロ（対前年度▲4,544億円）となっている。これにより臨時財政対策債の令和7年度末残高見込みは42兆3,163億円（対前年度▲3兆4,929億円）となっている。
これらの他、使用料及び手数料として1兆5,560億円（対前年度▲65億円）、雑収入として4兆8,496億円（対前年度＋1,314億円）などが計上されている。
（３）地方交付税交付金・地方一般財源総額
国の一般会計から交付税特会には、国税4税の法定率分19兆5,222億円（対前年度＋2兆7,034億円）に、法定加算等929億円（対前年度▲2,559億円）を加算し、過年度の精算に伴う7,303億円（対前年度＋2,170億円）を減じた額18兆8,848億円（対前年度＋2兆2,305億円）を地方交付税交付金（入口ベース）として繰り入れる＊5。
交付税特会においては、まず地方法人税の見込額2兆1,773億円（対前年度＋2,023億円）と令和6年度からの繰越金6,822億円＊6等を加算する。また、交付税特会借入金については、2兆8,000億円を償還し、この結果、交付税特会借入金の令和7年度末残高の見込みは、25兆3,123億円となる。交付税特会において、入口ベースの地方交付税交付金にこうした加減算を行った18兆9,574億円（対前年度＋2,904億円）が、出口ベースの地方交付税交付金となる。
そして、地方交付税交付金（出口ベース）に地方税、地方譲与税及び地方特例交付金等を加えた地方の一般財源総額（水準超経費を除く）については63兆7,714億円（対前年度＋1兆535億円）とし、前年度と実質的に同水準を確保している。
また、一般財源総額（水準超経費を含む）に国庫支出金や地方債等の特定財源を加えた歳入総額は97兆94億円（対前年度＋3兆3,707億円）となり、歳出総額と同額となる。
４．令和7年度地方財政対策（東日本大震災分）について
東日本大震災の復旧・復興にあたっては、令和3年度からの第2期復興・創生期間においても、復旧・復興事業及び全国防災事業について、それぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとされている。その財源については、改正された復興財源確保法＊7において、必要な措置が講じられている。
令和7年度地方財政対策においては、復旧・復興事業費として、（1）補助事業の地方負担分（公営企業債等により賄うこととされている地方負担額を除く）として579億円、（2）地方単独事業分（単独災害復旧事業及び中長期職員派遣等）として117億円、（3）地方税の特例減税措置等に伴う減収分への対応として175億円、合計871億円を計上した上で、その財源として、過去の繰入分のうち交付税特会からの支出見込みがなくなった187億円（年度調整分）を除く684億円を震災復興特別交付税として措置＊8している。このほか、国庫支出金等を含めた復旧・復興事業の総額は2,704億円となっており、東日本大震災からの復旧・復興への対応に万全を期すこととしている。
なお、全国防災事業については、平成27年度までの実施に伴って発行した地方債の元利償還金（公債費）218億円を計上している。
５．おわりに
以上のとおり、令和7年度地方財政対策は、地方公共団体の多様なニーズに対応するための一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を平成13年度の制度創設以来初めてゼロとするとともに、交付税特会借入金償還額を増額するなど、地方財政の健全化を図ることとしている。
今後の地方財政を考えると、賃上げの実現に伴う給与関係経費の増加や社会保障分野の歳出増などが見込まれる中でも、地方財政計画に計上された事業の実績や効果について「見える化」を進めながら不断に検証し歳出改革を進め、持続可能性を確保していくことが求められる。令和8年度以降も、地方一般財源総額実質同水準ルールの下で、国・地方を通じた財政健全化を目指して取り組んでいくことが必要である。
図表 【資料：地方一般財源総額と折半対象財源不足の推移】
図表 【資料：地方交付税総額（マクロ）の算定と「地方一般財源総額実質同水準ルール」】
図表 【資料：令和7年度地方財政対策のポイント（概要）】
図表 【資料：令和7年度地方財政計画の概要】
＊1） 地方交付税法第6条第1項
＊2） 地方交付税法第7条の規定に基づき作成される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類。
＊3） 地方税、地方譲与税、地方特例交付金等、地方交付税交付金及び臨時財政対策債の総額。
＊4） 水準超経費（3兆7,700億円）を除いている。
＊5） これに地方特例交付金等1,936億円を加えた19兆784億円（対前年度＋1兆2,921億円）が、入口ベースの地方交付税交付金等である。
＊6） 令和6年度補正予算において、令和5年度決算と令和6年度の国税収入の補正に伴う地方交付税法定率分の増＋2兆748億円について、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2,000億円の活用時期を見直すとともに、令和6年度の普通交付税の調整額分の追加交付に加え、地方公共団体が「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の事業を円滑に実施するために必要な財源等を確保するため、令和6年度の地方交付税を1兆1,926億円増額した。その上で、6,822億円について、令和7年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すものとしていた。
＊7） 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）
＊8） この震災復興特別交付税の財源は、東日本大震災復興特別会計から交付税特会に繰り入れられることとされている（返還金26億円を除く）。