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編集後記/令和7年10月号(通巻第719号)

 「ファイナンス」10月号を手に取っていただき、ありがとうございます。
 最近は徐々に気温も下がり、秋らしさが感じられるようになってきました。今年の中秋の名月は近年では遅めの10月6日となりましたが、北海道や北陸、西日本では晴れとなり、月見を楽しまれた方もいらっしゃるのではないかと思います。
 本号では、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の津川友介准教授より「エビデンスを創出する医療政策研究に向けて」という巻頭言をいただきました。津川准教授は、『「原因と結果」の経済学』(共著)や『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』など、多岐にわたる分野で著書がありますが、そこにはエビデンスを重視するという共通の姿勢を感じます。そしてまた、エビデンスに基づきつつ、世の中を良くしていきたいという未来志向の姿勢も共通して持っておられるように思います。そうした点が、本号の巻頭言でもご紹介いただいた医療政策学会の立上げにつながっていると感じました。
 そのほか、本号ではマネロン等対策に関するAPG年次総会の模様等についても掲載しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
(財務省広報室長 和田 弘之)