戦略物資としての側面を得た中国産レアアース
財務省大臣官房総合政策課 渉外政策調整係 廣元 未希
１．はじめに
2025年に入り、第二次トランプ政権による対中措置が苛烈を極める中、中国政府は、レアアースの輸出規制を実施した。同措置の影響で、レアアースを使用する自動車部品の調達が滞り、日本の自動車メーカーは一時、生産停止に追い込まれた＊1。米中対立の動向が両国のみならず日本、ひいては世界のサプライチェーンに波及している。
本稿ではレアアースを巡る米中対立を振り返り、レアアース供給網における中国の圧倒的な支配力、戦略物資としての重要性を確認して参りたい。
２．第二次トランプ政権下における米中対立の動向とレアアース輸出規制
米国では第一次トランプ政権が発足した2017年以降、中国を念頭においた通商上の様々な措置が取られている。第二次トランプ政権では対中措置が更に苛烈になり、米国は一時、計145%もの関税を中国製品に課していた。
対して中国は対抗措置として米国製品への報復関税を発表したほか、2025年4月、レアアース関連品目の輸出規制を公表、即日実施した＊2。輸出規制の対象となったのは、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種の中・重希土類レアアースの関連品目で、中国の輸出業者はこれらの対象品目を輸出する場合、中国国務院商務主幹部門（商務部）に許可申請を行う必要が生じる＊3。
中国の貿易統計から、足元の中国によるレアアース輸出の推移を確認したところ、【図表2 中国の対世界レアアース・関連製品 輸出量（t）の推移】のとおり、輸出規制が実施された2025年4月は、前年同月比▲19.1%、続く5月は同▲31.1%と、レアアースの輸出量は大幅に下落した。
こうした事態を経て、5月10日、11日にはスイス・ジュネーブにおいて米中協議が行われ、両国は100%超の関税をお互いに一部撤廃し、また残った追加関税の一部は90日間停止することで合意した。
またその後、6月9日、10日に英国・ロンドンで再度米中協議が実施され、レアアースの輸出規制を緩和する方向で合意がなされた模様だ＊4。
苛烈を極めた米中対立から一転、緊張緩和への一歩を踏み出した両国だが、強硬姿勢を強めていた米国にとって、中国のレアアース輸出規制はどれだけ大きなインパクトだったのか、次項で確認していく。
３．中国レアアース輸出規制のインパクト
中国のレアアース輸出規制は、輸出数量に上限を設ける規制ではないものの、4月上旬以来、中国当局に提出された数百件の輸出許可申請のうち、承認されたのはそのうちの25%程度であった＊5。輸出手続きが滞ったことにより、世界各国に影響が発生した。
米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の解説＊6によると、中国によるレアアースの輸出許可の発行遅延は、米国、欧州、日本の企業、特にエンジンと電気自動車の両方にレアアースを使用する自動車メーカーに重大な影響を与えている。複数の自動車メーカーが供給の混乱や生産停止を報告しており、米国のフォードは、レアアースの不足により、5月にシカゴ工場でのフォード・エクスプローラーの生産を1週間停止した。また欧州では、複数の自動車工場と生産ラインが停止した。日本の自動車メーカー、日産とスズキも、供給の混乱を報告しており、スズキはスイフトの生産を一時停止した。
こうした各国へのインパクトの大きさは、レアアース供給網における中国の圧倒的な存在感が背景にある。
４．レアアース供給網における中国の存在感
そもそもレアアースとは、合計17種類の元素の総称を指す。採掘や精錬が困難であることから安定供給が難しく、レアアースや希土類といった呼ばれ方をしている。レアアースはハイテク産業において不可欠な資源となっており、前述した電気自動車やバッテリーのほか、クリーンエネルギー技術、スマートフォンやコンピュータにも使用される。その需要の高さから、レアアースは米中貿易摩擦の中で重要な戦略物資としての側面を持つようになった。
レアアースの供給網における中国の存在感について、ポイントを絞って確認していく。
（１）埋蔵量
米地質調査所（USGS）によると、中国のレアアース埋蔵量は世界第一位で、全体の48.9%を占める。米国は2.1%と相対的に小さい。
（２）採掘生産
採掘部門でも中国が全体の69.2%を占める。米国は比較的少ない埋蔵量ながら中国に次ぐ2位の採掘国となっている。
（３）精錬
中国の圧倒的な支配力として、最も着目すべきは精錬能力だ。中国は世界のレアアース精錬の約9割を担っている。精錬過程では、大量の環境汚染物質が発生するが、各国が環境規制を強める中で、比較的環境規制の緩い中国が同工程での覇権を握った。各国はサプライチェーン上で中国を通る必要があり、供給経路を多角化することが難しい状況にある。
（４）中国当局による徹底的な管理
中国がレアアースの戦略物資としての地位を強めてきた軌跡は、鄧小平氏が最高指導者を務めた1980年代まで遡る。鄧小平氏はレアアースを戦略物資として位置づけ、国家一丸での生産、技術開発が急激に行われた。鄧小平氏はレアアースについて、「中東有石油、中国有稀土、一定把我国稀土的優勢発揮出来（中東には石油があり、中国にはレアアースがある。中国はレアアースによって優位性を発揮できる。）」と評している。
中国当局は国内の業界再編にも力を入れた。大手国有企業への事業集約を図り、2024年には北方稀土と中国稀土の2大体制への再編を完了させている。業界の再編には、過剰競争を是正するほか、中国当局によるレアアース業界の管理が容易になるというメリットがある。
また中国当局は、レアアースを徹底的に保護した。前述したとおり、中国は早い段階でレアアースを戦略物資として位置づけ、レアアースの取引規制を強化している。足元では2024年6月29日に、「レアアース管理条例」が公表された＊7。レアアースに関する一連の活動に対して統制を強化する内容となっている。また6月の米中合意後においても、中国が外国企業に対し、レアアースや派生製品を買いだめしないように警告しているとの報道もある＊8。中国は、国家単位での徹底的な管理と保護によってレアアースの戦略物資としての優位性を高め、現在もその舵を握っている。
５．日本におけるレアアース調達
日本におけるレアアース調達については、【図表7 日本の国別レアアース輸入】のとおり。日本は当初、レアアース輸入のほとんどを中国に依存していたものの、2010年に中国がレアアースの対日輸出を停止したとされる「レアアース・ショック」＊9が発生して以降は、輸入元の分散化を進めてきた。しかし、元々100％あった中国輸入を他国に置き換えるのは容易ではなく、2024年時点でも中国は最大の輸入相手国となっている。中国依存からの脱却を目指し、日本は2026年1月、日本最東端の南鳥島沖海底に眠るレアアースの試験掘削に着手する予定である＊10。国産資源の開発に期待が集まる。
６．おわりに
本稿では、レアアースを巡る米中対立を振り返り、レアアース供給網における中国の圧倒的な支配力、戦略物資としての重要性を確認した。ハイテク産業の発展を進めていきたい日本にとって、川上に位置するレアアース確保への取組も一段と強化する必要があるが、レアアース生産による環境汚染も無視できない。レアアースに依存しない製品の開発や環境汚染を軽減する技術等、現時点では実現不可能な構想も今後はしていかなければならない局面にあるのかもしれない。
（注）文中、意見に及ぶ部分は筆者の私見である。
また、誤りについては筆者に帰する。
（参考文献）
・U.S. Geological Survey（USGS）“Mineral commodity summaries 2025”（2025年1月31日）
・The International Energy Agency（IEA）“Global Critical Minerals Outlook 2025”（2025年5月13日）
・経済産業省「2011年版不公正貿易報告書」（2011年5月13日）
・JOGMEC 小田 翔太氏「中国によるレアアースに対する管理強化に係る動向」（2025年7月31日）
・株式会社丸紅経済研究所 上席主任研究員 李雪連氏「中国の重要鉱物をめぐる規制について」（2025年2月4日）
・第一生命経済研究所 経済調査部 嶌峰 義清氏「対中関税戦争の代償となるレアアース2～重要鉱物の自前確保に向けて退路を断ったトランプ関税～」（2025年4月23日）
図表1 5月12日米中合意までの動向
図表3 レアアースの国別埋蔵量（2024）
図表4 レアアースの国別生産量（2024）
図表5 レアアースの国別精錬シェア（2024）
図表6 レアアース生産企業再編の動き
＊1） NHK報道「スズキ「スイフト」生産停止 中国のレアアース輸出規制受け」（2025年6月5日）
＊2） 中国商務部「海关总署公告2025年第18号 公布对部分中重稀土相关物项实施出口管制的决定」（2025年4月4日）
＊3） 日本貿易振興機構（Jetro）「中国、中・重希土類7種のレアアース関連品目で4月4日から輸出管理を実施」（2025年4月7日）
＊4） 合意の詳細は明らかになっていないものの、トランプ大統領はSNSにおいて、レアアースが中国によって供給される旨を投稿した。
＊5） CLEPA「Urgent action needed as China’s export restrictions on rare earths disrupt European automotive supply chains」（2025年6月4日）
＊6） CSIC「Trump Strikes a Deal to Restore Rare Earths Access」（2025年6月11日）
＊7） 中国国務院「中华人民共和国国务院令 第785号 稀土管理条例」（2024年6月22日成文）
＊8） FINANCIAL TIMES “China cracks down on foreign companies stockpiling rare earths” （2025年8月15日）
＊9） 中国政府による公式発表はなく、日本のメディアが伝聞形式で報道した。
＊10） 日本経済新聞電子版「南鳥島沖レアアースを26年1月試掘へ 海洋機構、国産資源開発狙う」（2025年7月1日）
財務省大臣官房総合政策課 渉外政策調整係 廣元 未希
１．はじめに
2025年に入り、第二次トランプ政権による対中措置が苛烈を極める中、中国政府は、レアアースの輸出規制を実施した。同措置の影響で、レアアースを使用する自動車部品の調達が滞り、日本の自動車メーカーは一時、生産停止に追い込まれた＊1。米中対立の動向が両国のみならず日本、ひいては世界のサプライチェーンに波及している。
本稿ではレアアースを巡る米中対立を振り返り、レアアース供給網における中国の圧倒的な支配力、戦略物資としての重要性を確認して参りたい。
２．第二次トランプ政権下における米中対立の動向とレアアース輸出規制
米国では第一次トランプ政権が発足した2017年以降、中国を念頭においた通商上の様々な措置が取られている。第二次トランプ政権では対中措置が更に苛烈になり、米国は一時、計145%もの関税を中国製品に課していた。
対して中国は対抗措置として米国製品への報復関税を発表したほか、2025年4月、レアアース関連品目の輸出規制を公表、即日実施した＊2。輸出規制の対象となったのは、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種の中・重希土類レアアースの関連品目で、中国の輸出業者はこれらの対象品目を輸出する場合、中国国務院商務主幹部門（商務部）に許可申請を行う必要が生じる＊3。
中国の貿易統計から、足元の中国によるレアアース輸出の推移を確認したところ、【図表2 中国の対世界レアアース・関連製品 輸出量（t）の推移】のとおり、輸出規制が実施された2025年4月は、前年同月比▲19.1%、続く5月は同▲31.1%と、レアアースの輸出量は大幅に下落した。
こうした事態を経て、5月10日、11日にはスイス・ジュネーブにおいて米中協議が行われ、両国は100%超の関税をお互いに一部撤廃し、また残った追加関税の一部は90日間停止することで合意した。
またその後、6月9日、10日に英国・ロンドンで再度米中協議が実施され、レアアースの輸出規制を緩和する方向で合意がなされた模様だ＊4。
苛烈を極めた米中対立から一転、緊張緩和への一歩を踏み出した両国だが、強硬姿勢を強めていた米国にとって、中国のレアアース輸出規制はどれだけ大きなインパクトだったのか、次項で確認していく。
３．中国レアアース輸出規制のインパクト
中国のレアアース輸出規制は、輸出数量に上限を設ける規制ではないものの、4月上旬以来、中国当局に提出された数百件の輸出許可申請のうち、承認されたのはそのうちの25%程度であった＊5。輸出手続きが滞ったことにより、世界各国に影響が発生した。
米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の解説＊6によると、中国によるレアアースの輸出許可の発行遅延は、米国、欧州、日本の企業、特にエンジンと電気自動車の両方にレアアースを使用する自動車メーカーに重大な影響を与えている。複数の自動車メーカーが供給の混乱や生産停止を報告しており、米国のフォードは、レアアースの不足により、5月にシカゴ工場でのフォード・エクスプローラーの生産を1週間停止した。また欧州では、複数の自動車工場と生産ラインが停止した。日本の自動車メーカー、日産とスズキも、供給の混乱を報告しており、スズキはスイフトの生産を一時停止した。
こうした各国へのインパクトの大きさは、レアアース供給網における中国の圧倒的な存在感が背景にある。
４．レアアース供給網における中国の存在感
そもそもレアアースとは、合計17種類の元素の総称を指す。採掘や精錬が困難であることから安定供給が難しく、レアアースや希土類といった呼ばれ方をしている。レアアースはハイテク産業において不可欠な資源となっており、前述した電気自動車やバッテリーのほか、クリーンエネルギー技術、スマートフォンやコンピュータにも使用される。その需要の高さから、レアアースは米中貿易摩擦の中で重要な戦略物資としての側面を持つようになった。
レアアースの供給網における中国の存在感について、ポイントを絞って確認していく。
（１）埋蔵量
米地質調査所（USGS）によると、中国のレアアース埋蔵量は世界第一位で、全体の48.9%を占める。米国は2.1%と相対的に小さい。
（２）採掘生産
採掘部門でも中国が全体の69.2%を占める。米国は比較的少ない埋蔵量ながら中国に次ぐ2位の採掘国となっている。
（３）精錬
中国の圧倒的な支配力として、最も着目すべきは精錬能力だ。中国は世界のレアアース精錬の約9割を担っている。精錬過程では、大量の環境汚染物質が発生するが、各国が環境規制を強める中で、比較的環境規制の緩い中国が同工程での覇権を握った。各国はサプライチェーン上で中国を通る必要があり、供給経路を多角化することが難しい状況にある。
（４）中国当局による徹底的な管理
中国がレアアースの戦略物資としての地位を強めてきた軌跡は、鄧小平氏が最高指導者を務めた1980年代まで遡る。鄧小平氏はレアアースを戦略物資として位置づけ、国家一丸での生産、技術開発が急激に行われた。鄧小平氏はレアアースについて、「中東有石油、中国有稀土、一定把我国稀土的優勢発揮出来（中東には石油があり、中国にはレアアースがある。中国はレアアースによって優位性を発揮できる。）」と評している。
中国当局は国内の業界再編にも力を入れた。大手国有企業への事業集約を図り、2024年には北方稀土と中国稀土の2大体制への再編を完了させている。業界の再編には、過剰競争を是正するほか、中国当局によるレアアース業界の管理が容易になるというメリットがある。
また中国当局は、レアアースを徹底的に保護した。前述したとおり、中国は早い段階でレアアースを戦略物資として位置づけ、レアアースの取引規制を強化している。足元では2024年6月29日に、「レアアース管理条例」が公表された＊7。レアアースに関する一連の活動に対して統制を強化する内容となっている。また6月の米中合意後においても、中国が外国企業に対し、レアアースや派生製品を買いだめしないように警告しているとの報道もある＊8。中国は、国家単位での徹底的な管理と保護によってレアアースの戦略物資としての優位性を高め、現在もその舵を握っている。
５．日本におけるレアアース調達
日本におけるレアアース調達については、【図表7 日本の国別レアアース輸入】のとおり。日本は当初、レアアース輸入のほとんどを中国に依存していたものの、2010年に中国がレアアースの対日輸出を停止したとされる「レアアース・ショック」＊9が発生して以降は、輸入元の分散化を進めてきた。しかし、元々100％あった中国輸入を他国に置き換えるのは容易ではなく、2024年時点でも中国は最大の輸入相手国となっている。中国依存からの脱却を目指し、日本は2026年1月、日本最東端の南鳥島沖海底に眠るレアアースの試験掘削に着手する予定である＊10。国産資源の開発に期待が集まる。
６．おわりに
本稿では、レアアースを巡る米中対立を振り返り、レアアース供給網における中国の圧倒的な支配力、戦略物資としての重要性を確認した。ハイテク産業の発展を進めていきたい日本にとって、川上に位置するレアアース確保への取組も一段と強化する必要があるが、レアアース生産による環境汚染も無視できない。レアアースに依存しない製品の開発や環境汚染を軽減する技術等、現時点では実現不可能な構想も今後はしていかなければならない局面にあるのかもしれない。
（注）文中、意見に及ぶ部分は筆者の私見である。
また、誤りについては筆者に帰する。
（参考文献）
・U.S. Geological Survey（USGS）“Mineral commodity summaries 2025”（2025年1月31日）
・The International Energy Agency（IEA）“Global Critical Minerals Outlook 2025”（2025年5月13日）
・経済産業省「2011年版不公正貿易報告書」（2011年5月13日）
・JOGMEC 小田 翔太氏「中国によるレアアースに対する管理強化に係る動向」（2025年7月31日）
・株式会社丸紅経済研究所 上席主任研究員 李雪連氏「中国の重要鉱物をめぐる規制について」（2025年2月4日）
・第一生命経済研究所 経済調査部 嶌峰 義清氏「対中関税戦争の代償となるレアアース2～重要鉱物の自前確保に向けて退路を断ったトランプ関税～」（2025年4月23日）
図表1 5月12日米中合意までの動向
図表3 レアアースの国別埋蔵量（2024）
図表4 レアアースの国別生産量（2024）
図表5 レアアースの国別精錬シェア（2024）
図表6 レアアース生産企業再編の動き
＊1） NHK報道「スズキ「スイフト」生産停止 中国のレアアース輸出規制受け」（2025年6月5日）
＊2） 中国商務部「海关总署公告2025年第18号 公布对部分中重稀土相关物项实施出口管制的决定」（2025年4月4日）
＊3） 日本貿易振興機構（Jetro）「中国、中・重希土類7種のレアアース関連品目で4月4日から輸出管理を実施」（2025年4月7日）
＊4） 合意の詳細は明らかになっていないものの、トランプ大統領はSNSにおいて、レアアースが中国によって供給される旨を投稿した。
＊5） CLEPA「Urgent action needed as China’s export restrictions on rare earths disrupt European automotive supply chains」（2025年6月4日）
＊6） CSIC「Trump Strikes a Deal to Restore Rare Earths Access」（2025年6月11日）
＊7） 中国国務院「中华人民共和国国务院令 第785号 稀土管理条例」（2024年6月22日成文）
＊8） FINANCIAL TIMES “China cracks down on foreign companies stockpiling rare earths” （2025年8月15日）
＊9） 中国政府による公式発表はなく、日本のメディアが伝聞形式で報道した。
＊10） 日本経済新聞電子版「南鳥島沖レアアースを26年1月試掘へ 海洋機構、国産資源開発狙う」（2025年7月1日）