評者:廣光 俊昭
小林 慶一郎 著
日本の経済政策「失われた30年」をいかに克服するか
中央公論新社 2024年1月 定価 本体920円＋税
「『私たちの時代』の肖像」
本書は、当代の論客のひとり、小林慶一郎慶応義塾大学教授による、「失われた30年」の解釈と、その克服の処方箋である。不良債権からデフレへと移り変わる経済論議の焦点と、時代とともに革新を重ねる経済学の動向を撚り合わせ、鮮やかにこの30年間を描き出す。
本書は、不良債権処理に時間をかけすぎたことで、人的資本と企業間分業が劣化し、不良債権処理後の長期停滞をもたらしたことを指摘する。不良債権処理を先送りする間、前向きの事業に向かうべき人的資本が形成されず、疑心暗鬼が企業間分業を阻害し、これらの間の相互作用が経済を低迷に導いたという。不良債権処理の遅れを招いたのは、政策当局の縦割り主義であり、具体的には金融行政が不良債権のマクロ的影響を考慮外としたことであったとする。不良債権処理の先送りの悪影響に思い至らなかったのは、先送りに人々がどう反応するかという想像力が欠けていたからである。デフレ論議では、インフレ期待に働きかける実験的政策が焦点となった。期待を操作できるという前提が崩れ、著者はこの政策は効果が出なかったとする。それにも関わらず、十年単位で政策が撤回されることはなかった。長期の金融緩和は経済の新陳代謝を阻害し、むしろ経済の成長力を損なったことを、著者は最近の研究に基づいて示唆する。期待を操作できるという想定は、人々を自由に操ることができるかのように考えるエリート主義に由来するものであった。物価に神経を集中する縦割り的な金融政策論議は、緩和の財政規律への影響、政治的な改革意欲の減退といった、副作用への考慮を欠いていたと指摘する。
これらの失敗に通底する問題として、著者の指摘するのが「再帰的思考」の欠如である。再帰的思考とは、他者の思考について思考することである。政策当局者が「この政策を実行したら国民や市場はどう考え、どのように反応するだろうか」と考えれば、失敗は防げたと著者は示唆する。
本書は、リフレ派とは一線を画しつつ、首尾一貫した考察を提示している。自律的な個人や企業の創意とリスクテークこそが豊かな社会を築く礎であるとの見地に立つ。ただ、本書の論調は冷たいものではなく、むしろ血の通ったものである。人々を上から眺めるエリートの経済学ではなく、人々を一個の思考力を持つ対話の相手として遇する経済学である。競争による新陳代謝の意義を強調しつつも、格差への目配りを忘れない。
自著を語る場で、小林教授は「自分なりに『私たちの時代』の肖像、経済政策の経緯からみた『日本人の自画像』を書いてみたかった」と語る（ダイアモンドオンライン, 2024）。時代はその自画像ともいうべき作品を持つことがある。評者は、経済・社会科学の分野では、戦前期に野呂栄太郎『日本資本主義発達史』（1930）、戦後成長の絶頂期には、村上・公文・佐藤『文明としてのイエ社会』（1979）を、そのような自画像として思い浮かべる。この30年間は充分に長い歴史的時間であり、我々の時代も自らの自画像を持って然るべきである。本書は論争的な内容を含んでいるが、であるからこそ、そのような書となる資格があるように思う。
「再帰性」の社会実装
本書のあらましを述べたところで、以下、本書が政策当局者に突きつける問題について、評者なりに考えてみたい。問題とは、「再帰性」を社会実装するにはどうすれば良いかということである。回顧的に換言すれば、日本で「再帰的」な政策策定が出来なかった理由を考えることである。
財務省（大蔵省）を例に、この問題を考えることは、不良債権、金融政策という本書の論題に鑑みて的外れなものではないだろう。バブル崩壊以降、財務省は社会から指弾を受ける場面がたびたびあった。当時の組織内の議論には、慧眼だと評者が感じた提言もあったのである。1）重要な意思決定を行政機関の中にとどめず、政治のガイダンスを得るべきこと、2）政策策定に科学的知見を積極的に活用すべきことの二点であった。政治のガイダンスは縦割りを排除する。科学的知見は再帰的現象への洞察を政策論議にもたらす。実際、日本の統治のあり方は、これら二つの方向に動いてきた。何が足りなかったのか。
より直近の金融政策の例を考察した方がよいだろう。第一の提言、政治のガイダンスに関しては、金融緩和が政治の支持のもとに開始され、続けられたことは明白である。第二の提言については、少なくとも当初は、（不確実なものではあっても）大胆な緩和が科学的知見に反するものであったとまでは言えない。本書の述べる通り、期待への働きかけはアメリカから持ち込まれたアイデアであった。緩和から長い時を隔てたあとはどうか。たしかにインフレ期待の反応は芳しいものでなかった。ただ、緩和のなかった場合（反実仮想）と比べ、緩和がポジティブな効果を持ったとの立論は可能であり、実際、日本銀行はその線に沿った理論武装に最後まで取り組んだ（日本銀行, 2021）。アメリカでも、ごく最近までフォワードガイダンスはゼロ金利制約のもとで有効な政策手段とされていた（FOMC, 2020）。
問題の核心は、金融政策が異時点間の資源配分に関わることにある。短期的には、金融緩和は誰にとっても好ましいことである。ただ、将来のインフレというマイナスがある。このトレードオフについては、中央銀行に物価安定のマンデートを与えつつ、その独立を担保するという解決方法を社会は学んだ。問題は長期停滞というマイナスを回避することが、中央銀行のマンデートに含まれないことである＊2。そして、一段と深い問題は、政治を含む世の大勢が、緩和のメリットと社会の長期的繁栄の間にトレードオフがあるとしても、緩和のメリットの方を取りがちなことである。政治にガイダンスを求めることは、異時点間の文脈ではワークしない。トレードオフを指摘する科学的知見を持ち出したところで、トレードオフ間の適切なバランスへと社会を引っ張る仕組みを欠くならば、科学の声は聞き流される。
厄介なのは、異時点間の資源配分が、金融政策に限らず、遍在する問題であることである。財政や気候変動はもちろん、不良債権問題でさえ、先送りによる現在のメリット（責任回避）と将来のマイナス（長期停滞）の間のトレードオフという貌を持つ。政治のガイダンスを求める第一の提言は、財務省に日本の統治機構のなかでの適切な立ち位置を教えたが、真に必要なことは他にもあったのではないか。
その必要なこととは、中央銀行制度の創設に比定されるような何かである。異時点間のトレードオフに際し、民主政と科学的知見の間の均衡点を実現する、何らかの社会的イノベーションなのではないか。この点、小林教授が本書の最後を世代間問題の考察に充てていることは示唆的である。
おわりに
本書には他にも興味をそそるところがある。「再帰性」の概念には一層の発展の余地がありそうである。合理的期待形成でいう「再帰性」は、固定した効用関数のもとで互いの出方を読み合う関係である。他方、カントなど哲学の文脈での「再帰性」は、互いの効用関数が変容する過程を含んでいるように思われる。
一冊の書物を「『私たちの時代』の肖像」とするのは我々読者に他ならない。本書『日本の経済政策』が多くの読者を得て、「『私たちの時代』の肖像」となるのをみてみたい。
（参考文献）
FOMC（2020）2020 Statement on Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy.
日本銀行（2021）「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」．
ダイアモンドオンライン（2024）「『失われた30年』を、いかに克服するか」．
＊1） 財務総合政策研究所客員研究員。なお、本評のうち意見にわたる部分は個人の見解であることをお断りしておく。
＊2） 「日本銀行法では、日本銀行の目的を、『我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと』および『銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること』と規定しています。また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、『物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること』を掲げています」（日本銀行HPから抜粋）
小林 慶一郎 著
日本の経済政策「失われた30年」をいかに克服するか
中央公論新社 2024年1月 定価 本体920円＋税
「『私たちの時代』の肖像」
本書は、当代の論客のひとり、小林慶一郎慶応義塾大学教授による、「失われた30年」の解釈と、その克服の処方箋である。不良債権からデフレへと移り変わる経済論議の焦点と、時代とともに革新を重ねる経済学の動向を撚り合わせ、鮮やかにこの30年間を描き出す。
本書は、不良債権処理に時間をかけすぎたことで、人的資本と企業間分業が劣化し、不良債権処理後の長期停滞をもたらしたことを指摘する。不良債権処理を先送りする間、前向きの事業に向かうべき人的資本が形成されず、疑心暗鬼が企業間分業を阻害し、これらの間の相互作用が経済を低迷に導いたという。不良債権処理の遅れを招いたのは、政策当局の縦割り主義であり、具体的には金融行政が不良債権のマクロ的影響を考慮外としたことであったとする。不良債権処理の先送りの悪影響に思い至らなかったのは、先送りに人々がどう反応するかという想像力が欠けていたからである。デフレ論議では、インフレ期待に働きかける実験的政策が焦点となった。期待を操作できるという前提が崩れ、著者はこの政策は効果が出なかったとする。それにも関わらず、十年単位で政策が撤回されることはなかった。長期の金融緩和は経済の新陳代謝を阻害し、むしろ経済の成長力を損なったことを、著者は最近の研究に基づいて示唆する。期待を操作できるという想定は、人々を自由に操ることができるかのように考えるエリート主義に由来するものであった。物価に神経を集中する縦割り的な金融政策論議は、緩和の財政規律への影響、政治的な改革意欲の減退といった、副作用への考慮を欠いていたと指摘する。
これらの失敗に通底する問題として、著者の指摘するのが「再帰的思考」の欠如である。再帰的思考とは、他者の思考について思考することである。政策当局者が「この政策を実行したら国民や市場はどう考え、どのように反応するだろうか」と考えれば、失敗は防げたと著者は示唆する。
本書は、リフレ派とは一線を画しつつ、首尾一貫した考察を提示している。自律的な個人や企業の創意とリスクテークこそが豊かな社会を築く礎であるとの見地に立つ。ただ、本書の論調は冷たいものではなく、むしろ血の通ったものである。人々を上から眺めるエリートの経済学ではなく、人々を一個の思考力を持つ対話の相手として遇する経済学である。競争による新陳代謝の意義を強調しつつも、格差への目配りを忘れない。
自著を語る場で、小林教授は「自分なりに『私たちの時代』の肖像、経済政策の経緯からみた『日本人の自画像』を書いてみたかった」と語る（ダイアモンドオンライン, 2024）。時代はその自画像ともいうべき作品を持つことがある。評者は、経済・社会科学の分野では、戦前期に野呂栄太郎『日本資本主義発達史』（1930）、戦後成長の絶頂期には、村上・公文・佐藤『文明としてのイエ社会』（1979）を、そのような自画像として思い浮かべる。この30年間は充分に長い歴史的時間であり、我々の時代も自らの自画像を持って然るべきである。本書は論争的な内容を含んでいるが、であるからこそ、そのような書となる資格があるように思う。
「再帰性」の社会実装
本書のあらましを述べたところで、以下、本書が政策当局者に突きつける問題について、評者なりに考えてみたい。問題とは、「再帰性」を社会実装するにはどうすれば良いかということである。回顧的に換言すれば、日本で「再帰的」な政策策定が出来なかった理由を考えることである。
財務省（大蔵省）を例に、この問題を考えることは、不良債権、金融政策という本書の論題に鑑みて的外れなものではないだろう。バブル崩壊以降、財務省は社会から指弾を受ける場面がたびたびあった。当時の組織内の議論には、慧眼だと評者が感じた提言もあったのである。1）重要な意思決定を行政機関の中にとどめず、政治のガイダンスを得るべきこと、2）政策策定に科学的知見を積極的に活用すべきことの二点であった。政治のガイダンスは縦割りを排除する。科学的知見は再帰的現象への洞察を政策論議にもたらす。実際、日本の統治のあり方は、これら二つの方向に動いてきた。何が足りなかったのか。
より直近の金融政策の例を考察した方がよいだろう。第一の提言、政治のガイダンスに関しては、金融緩和が政治の支持のもとに開始され、続けられたことは明白である。第二の提言については、少なくとも当初は、（不確実なものではあっても）大胆な緩和が科学的知見に反するものであったとまでは言えない。本書の述べる通り、期待への働きかけはアメリカから持ち込まれたアイデアであった。緩和から長い時を隔てたあとはどうか。たしかにインフレ期待の反応は芳しいものでなかった。ただ、緩和のなかった場合（反実仮想）と比べ、緩和がポジティブな効果を持ったとの立論は可能であり、実際、日本銀行はその線に沿った理論武装に最後まで取り組んだ（日本銀行, 2021）。アメリカでも、ごく最近までフォワードガイダンスはゼロ金利制約のもとで有効な政策手段とされていた（FOMC, 2020）。
問題の核心は、金融政策が異時点間の資源配分に関わることにある。短期的には、金融緩和は誰にとっても好ましいことである。ただ、将来のインフレというマイナスがある。このトレードオフについては、中央銀行に物価安定のマンデートを与えつつ、その独立を担保するという解決方法を社会は学んだ。問題は長期停滞というマイナスを回避することが、中央銀行のマンデートに含まれないことである＊2。そして、一段と深い問題は、政治を含む世の大勢が、緩和のメリットと社会の長期的繁栄の間にトレードオフがあるとしても、緩和のメリットの方を取りがちなことである。政治にガイダンスを求めることは、異時点間の文脈ではワークしない。トレードオフを指摘する科学的知見を持ち出したところで、トレードオフ間の適切なバランスへと社会を引っ張る仕組みを欠くならば、科学の声は聞き流される。
厄介なのは、異時点間の資源配分が、金融政策に限らず、遍在する問題であることである。財政や気候変動はもちろん、不良債権問題でさえ、先送りによる現在のメリット（責任回避）と将来のマイナス（長期停滞）の間のトレードオフという貌を持つ。政治のガイダンスを求める第一の提言は、財務省に日本の統治機構のなかでの適切な立ち位置を教えたが、真に必要なことは他にもあったのではないか。
その必要なこととは、中央銀行制度の創設に比定されるような何かである。異時点間のトレードオフに際し、民主政と科学的知見の間の均衡点を実現する、何らかの社会的イノベーションなのではないか。この点、小林教授が本書の最後を世代間問題の考察に充てていることは示唆的である。
おわりに
本書には他にも興味をそそるところがある。「再帰性」の概念には一層の発展の余地がありそうである。合理的期待形成でいう「再帰性」は、固定した効用関数のもとで互いの出方を読み合う関係である。他方、カントなど哲学の文脈での「再帰性」は、互いの効用関数が変容する過程を含んでいるように思われる。
一冊の書物を「『私たちの時代』の肖像」とするのは我々読者に他ならない。本書『日本の経済政策』が多くの読者を得て、「『私たちの時代』の肖像」となるのをみてみたい。
（参考文献）
FOMC（2020）2020 Statement on Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy.
日本銀行（2021）「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」．
ダイアモンドオンライン（2024）「『失われた30年』を、いかに克服するか」．
＊1） 財務総合政策研究所客員研究員。なお、本評のうち意見にわたる部分は個人の見解であることをお断りしておく。
＊2） 「日本銀行法では、日本銀行の目的を、『我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと』および『銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること』と規定しています。また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、『物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること』を掲げています」（日本銀行HPから抜粋）