行きたいまちへ、生きたいまちへ。
弟子屈町 まちづくり政策課政策調整係長 佐々木 章丞
１．弟子屈町（てしかがちょう）の概要
弟子屈町はひがし北海道の中心に位置し、西北面は高く険しい山並みがオホーツク地域に接し、東の山並みは根室高原に連なり、南は標茶町を経て釧路湿原に隣接しています。また、近隣には車で1時間30分圏内に3つの空港があり飛行機での交通アクセスに恵まれ、道東の自然を満喫したい観光客が多く訪れています。本町は面積の65％が阿寒摩周国立公園内にあり、世界有数の透明度を誇る摩周湖の山麓に広がり、千島火山帯に属する高原地帯で、屈斜路湖を源とする釧路川が地域の中央を流れ、平地が少なく起伏の多い地勢です。
町内には数種類の泉質の『温泉』があり、日帰り入浴や自宅まで温泉を引くスタイルにより身近に温泉を味わうことができます。強酸性の硫黄泉の川湯温泉をはじめ、屈斜路温泉、和琴温泉、仁伏温泉、摩周温泉など多種の温泉が湧いています。
町名の弟子屈（てしかが）の由来は、アイヌ語で「テシカ・ガ（岩磐の上）」という意味になります。この場所は弟子屈町の中心市街地に位置しており、かつては釧路川がその岸を洗っていました。非常に岩の多い急流でしたが、同時に魚のたまり場のようなところでもあったため、アイヌの人達は何とかこの魚を獲りたいと網をかけようとしました。ところが、岩が多くついに杭を打ちこむことが出来なかったそうです。アイヌの人達は「せっかくたくさんいる魚をとる仕掛けもできない岩磐の上だ」と嘆いたそうです。弟子屈の語源はここから生まれました。
写真:摩周湖
２．「湯の川がつむぐカルデラの森の温泉街」を目指して
本町の川湯温泉は、日本最大のカルデラ地形である阿寒摩周国立公園内に位置しており、温泉街の南側にそびえる硫黄山の地熱により温められた温泉が湧出し、温泉川となり温泉街を流れています。北海道随一、全国でも屈指の強酸性の泉質で、硫黄山の硫黄採掘が始まった明治時代から湯治場として繁栄してきた歴史ある温泉地です。1950年代から高度経済成長と共に発展してきた川湯温泉ですが、バブル経済の破綻に起因する景気後退や、団体旅行から個人旅行への旅行形態の変化、消費から体験へと変化した旅行の目的など、時代の変化に順応することができずに廃業や休業に追い込まれるホテル旅館が相次ぎ、1991年の年間宿泊客56万人をピークに現在では年間宿泊者数10万人弱まで落ち込み、廃業したホテルが放置されるなど、街の安全性の確保や景観など観光業に悪影響を及ぼし衰退の一途をたどっていました。その様な中、環境省が2016年からスタートした国立公園満喫プロジェクトに本町が属する阿寒摩周国立公園が選ばれました。「自然との共存」、「選ばれる観光地」を目指し、同プロジェクトによる廃業ホテルの解体を進め、新たな温泉街整備を進めているところです。2023年10月には解体と並行して、川湯温泉の特徴を生かした適正規模の温泉街再構築を目指し「川湯温泉街まちづくりマスタープラン」を策定しました。特徴として、民間企業と地元企業、自治体との官民連携手法（PPP：Public Private Partnership）の活用や、川湯温泉エリア開発を行う組織として、地元事業者や住民が主体となる「まちづくり会社」の組成を計画しています。また、豊富な温泉が流れる「湯の川」を活用した川湯広場や日帰り入浴施設など温泉街のシンボリックな施設整備を進め、廃業ホテルの解体後には新たなホテル事業者を誘致しています。
周辺では、川湯テラスや川湯横丁などのにぎわいを生み出す商業エリアの再構築、自然に囲まれたキャンプ事業者の誘致、各種アクティビティー開発等を推進しています。このほかにも温泉川沿いを街のメイン歩行空間としたウォーカブルなエリア、温泉熱を使った熱交換などの環境配慮、従来型の宿泊だけではないワーケーション等の多様な滞在が出来るエリアの整備を計画しています。20年先を見据え、いつでもにぎわいを感じられて地元住民も豊かに住み続けられる「カルデラの森の温泉街」再生を目指しています。
写真:川湯温泉の整備後の全景イメージ
３．中心市街地の活性化
川湯温泉の再構築が進む一方、本町の中心市街地では市街地の再生を図るべく図書館や温浴施設、プールなどを合わせた地域観光交流拠点施設（令和8年度供用開始）の建設を進めています。この施設は公共施設の集約化や町民の居場所づくり、来訪者との交流はもちろん本町らしい温泉を活かした地熱エネルギーの有効活用の視点に立った、持続可能な市街地形成の拠点となります。周辺市街地の整備とコンパクトシティ化を進め、多様な人々が集う市街地のランドマークとなるよう、設計段階から町民のみなさんとワークショップを何度も重ねることで、「私たちの施設」という当事者意識をもっていただき、共に施設づくりを進めています。
また、設計に当たっては、効率的かつ満足度の高い運営が可能な民間の事業者を同時に選定し意見を反映させ、更に町の都市再生推進法人も運営に携わるスキームで、町民とともに官民が連携して、地域の良好な環境や価値を向上させ、持続可能なにぎわいのある市街地づくりを進めています。
写真:地域観光交流拠点施設（基本設計時点の外観イメージ）
４．移住定住促進
いろいろな場面で注目を集める中、移住を検討している方へのアピールを強化しています。四季折々の大自然や充実した子育て支援対策はもちろん、地域おこし協力隊員が中心となって運営するYouTube弟子屈町公式チャンネルでは、まちの近況や移住者向けの情報などを発信し、小さな自治体ながらも登録者数は5,000人を超えています。オーダーメイド制の移住体験プログラムでは、こちらも地域おこし協力隊員の移住コーディネーターが移住を検討されている方とヒアリングを行い、個々の希望に沿ったプログラムを実施しています。こうした成果は、今年1月に総務省から公表された住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告では転入超過に転じ、4月に厚生労働省から公表された2018～2022年の合計特殊出生率は0.01ポイントながら上昇するなど、統計にも表れてきています。この状況が一過性のものにならないような移住定住促進を今後も進めていきます。令和4年にリニューアルした「弟子屈町移住定住ポータルサイト」は、移住者向けに特化した情報を発信していますので、ぜひ一度ご覧ください。
５．行きたいまちへ、生きたいまちへ。
本町は今、大きく変わろうとしています。阿寒摩周国立公園満喫プロジェクトによる世界水準のナショナルパークとしての川湯温泉街再生、国立公園指定90周年を迎える阿寒摩周国立公園、地域観光交流拠点施設の整備と併せた中心市街地の活性化、弟子屈チーズ工房や屈斜路カルデラワイナリーでの生産開始、摩周和牛の新しい特産品の創出、摩周湖カムイテラスなど観光スポットのリニューアルなど、新しい弟子屈町へ向けたまちづくりが本格化しています。変わりつつある今の弟子屈町に、是非遊びにきてください。そしてまた、数年後の弟子屈町にも足を運んでいただき、その違いも楽しんでみませんか？写真:美幌峠から望む屈斜路湖の雲海（写真提供：弟子屈町地域おこし協力隊員 高橋 志学）
写真:屈斜路湖で楽しむSUP（写真提供：KUSSHAROKO SUP CLUB）
「行きたいまち」、「生きたいまち」を目指す取組に期待！
地方創生コンシェルジュ 北海道財務局釧路財務事務所長 明石 勝哉川湯温泉街再生のため、国の補助金を活用した廃業ホテルの解体は、稀有な取組だと感じました。温泉街では様々な施設整備が進められているほか、新たなホテルの誘致にも成功するなど、川湯温泉街は生まれ変わろうとしています。
更に、町中心地の再生を図る事業、町内でのチーズ、ワインの生産開始、観光スポットのリニューアルなど、町全体が動いていると感じます。
今後も、「行きたいまち」、「生きたいまち」を標榜する弟子屈町の取組に大いに期待したいと思います。
スマート自治体への転換と地方創生
三重県桑名市スマートシティ推進課 課長 中西 伸也
１．はじめに
桑名市は三重県北部に位置する人口約14万人の都市です。面積は約137km2で、平成16年に桑名市、多度町、長島町が合併して誕生しました。地形は山地・丘陵地帯と伊勢湾沿岸の平野・水郷地帯で構成されており、主な産業は農業、水産業、商業、工業などが中心です。豊かな観光資源に恵まれ、年間1,200万人が訪れています。人口減少や高齢化といった地域課題に直面しながらも、地方創生に向けてDX（デジタル・トランスフォーメーション）や公民連携の推進など、多くの施策に取り組んでいます。特にDXと公民連携の積極的な推進は、市民サービスの向上と行政の効率化を実現し、市民のWell-beingの向上につながる重要な鍵となっています。本稿では、令和5年度に実施した取り組みを中心に、本市のDXの取り組み事例や公民連携の施策についてご紹介します。２．DXで生まれ変わる市民サービス
「書かないワンストップ窓口」より快適で効率的な市民サービスを実現するため、本年1月から「書かないワンストップ窓口」の運用を開始しました。市民がライフイベントごとに必要な手続きをワンストップで済ませられ、申請書類の記入も不要になりました。これにより市民の利便性が向上し、行政の手続き時間も大幅に短縮されます。
今後はこのシステムを拡充し、地区市民センターなどの出先機関からでもリモートで手続きできるようにする予定です。申請手続きのオンライン化と合わせて「行かない窓口」の実現を目指し、既存の枠組みにとらわれずに市民の利便性向上と行政の効率化を追求していきます。
３．DXの新たな一歩
「メタバース役所」実証実験本市の特徴的なDXの取り組みとして、本年1月に大日本印刷株式会社と連携協定を締結し、メタバース空間上に「メタバース役所」と呼ばれる仮想桑名市役所を設置する実証実験を実施しました。この「メタバース役所」では、市民が自宅や遠隔地から電子申請の手続きサポートや各種相談、交流会への参加が可能で、物理的・身体的制約を取り除いた新しい行政サービスの可能性を探る試みです。民間企業の持つ仮想空間の構築と運営ノウハウ、また、業務プロセス改革の知見やセキュリティ技術を活用しながら、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指す取り組みの一環です。常に時代の変化に対応し続けることで、市民サービスの向上と暮らしやすいまちづくりを推進します。
写真:バーチャルの協定式の様子
４．地域資源とスタートアップの共創で新しい価値を創造
公民連携の施策のひとつとして、スタートアップとの連携によって地域資源を生かした新しい価値創造を目指しています。地方創生には地域固有の強みを活かすことが不可欠で、地域の自然や文化を前面に出したイノベーションが求められます。本年3月には、国が推進するスタートアップ支援の動きを受けて、「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」を策定しました。本市の強みである公民連携のノウハウを活かし、桑名の地を実証フィールドとしてご活用いただく本市の独自戦略です。本年度も引き続き実証プログラムを実施し、共創のモデル事例を創出しながら「スタートアップ・オープンフィールド」の仕組み化を進めます。こうした取り組みは、地域経済の活性化だけでなく、市民が誇りを持てる魅力的なまちづくりにもつながるものであり、継続して取り組んでいく考えです。５．未来を見据える「スマートシティの実現」に向けて
地方の活性化は喫緊の課題です。人口減少や高齢化が進む中で持続可能な地域社会を実現するには、行政と民間企業が連携し、イノベーティブな取り組みを推進することが不可欠となっています。そうした観点から、本年3月、桑名市と中部電力株式会社は、スマートシティの実現に向けた包括連携協定を締結しました。1．データ活用による便利なまちづくり（データ連携基盤）、2．脱炭素社会の実現（GX）、3．地域資源を活用した魅力あるまちづくりをテーマに、幅広い分野で連携していく考えです。地方自治体と地域の社会インフラを支える民間企業が、それぞれの強みを結集して課題解決を図ることで、中部地域の持続的発展に寄与することを目指します。地方を活性化するには、行政と民間企業が対等なパートナーとして協力し、互いの強みを活かして地域の実情に即した政策立案と実行が重要です。本協定がそうした公民連携のモデルケースとなり、中部地域の地方創生に資するよう取り組みを進めます。６．おわりに
DXと公民連携の推進によって「スマート自治体への転換」を進め、地域の誰もが利益を享受できる仕組みづくりに取り組んでいます。デジタル技術の最大限の活用は地方創生の重要な柱であり、ご紹介した一連の取り組みは、本市の継続的な挑戦を通じて、市民サービスの向上と行政の効率化を実現し、市民のWell-beingの向上を目指すものです。これからもデジタルと地域の魅力を融合させながら、未来へと歩みを加速させていきます。「伊勢国の玄関口」の挑戦に注目
地方創生コンシェルジュ 東海財務局津財務事務所長 米倉 洋成東海道の宿場町、伊勢国の玄関口として栄え、豊かな自然と多様な産業を兼ね備えた桑名市。DXや公民連携の推進を掲げ「メタバース役所」に取組むなど、時代の変化に対応して様々なことに挑戦する気風が育まれていると思います。
「くわなスタートアップ・オープンフィールド」は、そんな挑戦志向の気風、多様な実証環境を持った街という強みを活かした取組みであると言えます。ここ桑名市をスタートアップの「宿場町」として、新たな価値を産み出し、地域が刺激を受けることでまた新たな取組みにチャレンジする。そんな好循環が「伊勢国の玄関口」から全国に発信されていくことを期待しています。
文化・芸術の町と地域活性化
四国財務局理財部融資課 上席調査官 小川 弘貴
１．はじめに
直島町は、瀬戸内海国立公園区域にあって、香川県高松市の北方約13km、岡山県玉野市の南方約3kmに位置し、大小27の島々により瀬戸内の多島美を形成している群島の町です。このうち、有人島は直島、向島、屏風島の3島で、総人口約3千人のほとんどが直島で暮らしています。直島の北部一帯は、三菱マテリアル（株）直島製錬所を中心とする「産業エリア」、中央部は学校や町役場のある「文教・行政エリア」、南部は（株）ベネッセホールディングス等が整備した美術館を中心とする「文化・リゾートエリア」となっています。
近年では、（株）ベネッセホールディングス等が展開するアート活動「ベネッセアートサイト直島」によって、文化・芸術の町として国内外の知名度が向上し、多くの観光客が訪れるようになっています。
直島へは、香川県の高松港や岡山県の宇野港（玉野市）からフェリーなどで向かうことができます。表玄関となる宮浦港では、文化・芸術の町によくマッチした斬新なデザインの海の駅「なおしま」が出迎えてくれます。
写真:直島の位置（写真提供：直島町）
写真:海の駅「なおしま」（写真提供：直島町）
２．民間と連携した産業・観光振興
三菱マテリアル（株）直島製錬所の歴史は、大正6年から始まります。各地の銅山から鉱石を1箇所に集めて製錬するニーズが高まるなか、同社（当時は三菱合資会社）は、立地の便が良く、産業誘致に積極的だった旧直島村と交渉の末、直島の北部に製錬所を建設しました。これ以降、同社の企業城下町となり、働き口が確保されて人口減少の歯止めとなるほか、税収面でも町の財政に大きく貢献しています。直島町は、企業による社宅整備に補助金を交付するなど、働き手の生活環境の整備を通じて産業の発展を支援しています。
一方、冒頭にご紹介した「ベネッセアートサイト直島」の取組みは、昭和60年頃、当時の直島町長と福武書店（現（株）ベネッセホールディングス）の創業者との間で、直島開発に関する約束が交わされたことが始まりとなっています。
その後、島南部に、建築家・安藤忠雄氏の設計により、美術館とホテルが一体となった「べネッセハウス」や「地中美術館」、「李（リ・）禹煥（ウファン）美術館」といった施設が順次整備されたほか、島中央部においても、古民家を活用して美術展示を行う「家プロジェクト」が実施されるなど、島全体を活用してアート活動が進められています。
直島町では、観光等による来島を移住・定住の第一ステップと捉え、多言語でのエリアマップ作成や均一料金（100円）での町営バス運行など、観光客の受入環境を整えることを通じて観光振興を図っています。
今後は、令和7年の第6回瀬戸内国際芸術祭と同時期に「直島新美術館（仮称）」、令和9年にはホテル「マンダリンオリエンタル瀬戸内-直島」の開業が予定されており、観光客増加に備え、受入環境を充実させていくことが期待されます。
３．住民生活の満足度を高める取組み
直島町は、昭和44年以降、玉野市の英断により県境を越えた友情の水の供給を受けられることになり、海底導水管の布設によって安定した水資源を確保することができています。また、下水道整備にも力を入れており、令和4年度末の汚水処理人口普及率は98.9％で、ほぼ全世帯に普及しています。これは香川県平均81.1％と比較しても高い水準です。「トイレがきれい」ということは、住民生活のみならず、観光振興を陰で支える重要な要素ではないかと思われます。また、直島町は、平成27年に地域住民のレクリエーション等の活動拠点として「直島ホール」（直島町民会館）を整備しました。この建物は、自然風の力で換気を行うなど環境に配慮した設計がなされており、大きく風穴の空いた入母屋造りの外観が独特で、文化・芸術の街にふさわしい佇まいとなっています。このうちホール棟内の農村舞台は、香川県指定有形・無形民俗文化財である直島女文楽（おんなぶんらく）（人形浄瑠璃）の練習や公演に利用されるなど、一体整備された集会所棟と合わせ、島での生活を豊かなものにしています。
このほか、子育て世帯への支援策を充実させることは基より、暮らしや防災に関する情報の伝達手段として、全世帯にタブレット端末を配布するなど、安心・安全で豊かな生活環境を整え、住民の満足度を高めています。
写真:直島ホール（写真提供：直島町）所有者：直島町、設計：三分一博志建築設計事務所
写真:タブレット（写真提供：直島町）
４．移住・定住促進の取組み
直島町による産業・観光振興、住民の満足度向上などの取組みによって、島の総合的な魅力度が高まり移住者が増加しています。移住・定住促進策として町が行っている宅地分譲や空き家バンクにおいては、物件がすぐに売り切れる人気ぶりとなっています。この様なことから、令和2年の国勢調査においては、年少人口や生産年齢人口が5年前に比べてほぼ横ばいで推移するなど、人口減少に苦しむ離島が多い中にあって、人口を維持する結果に繋がっています。５．おわりに
今回ご紹介した「海の駅なおしま」や「直島ホール」の建設、上下水道の整備、全世帯へのタブレットの配布、町営バスの車両購入（一部）には、財政融資資金が活用されています。財務局では、自治体と密接に連携してニーズを把握し、財政融資資金の活用を通じて、地域活性化への貢献を行っています。