フィナンシャル・レビュー：振り返りと今後に向けて
財務総合政策研究所 総務研究部 主任研究官 伴 真由美
財務総合政策研究所 総務研究部 研究員 大川 隼人
財務総合政策研究所（以下、「財務総研」）では、年4回程度、「フィナンシャル・レビュー」（以下、「フィナレビ」）という学術論文誌を編集・発行しています。今月のPRI Open Campusでは、2022年に第150号を迎えたフィナレビについて、責任編集者・執筆者として長年関わってくださっている4人の研究者の方々にインタビューを行い、フィナレビに期待される役割や、責任編集者としてのお考えなどについてお話を伺いました。
コラム フィナンシャル・レビューとは
財政・経済の諸問題について、第一線の研究者や専門家の参加の下に、分析・研究した論文をとりまとめたものです。1986年から刊行を続けており、2022年12月には通巻第150号を迎えました。
コラム 責任編集者とは
責任編集者は第一線の研究者で構成される「編集審査委員」が務めます。責任編集者は特集テーマを考案し、そのテーマに沿って執筆者を集め、掲載論文のクオリティコントロールも行います。
Part 1．河合正弘先生・吉野直行先生インタビュー
河合先生は、2004年から2023年3月まで編集審査委員を19年間務めていただきました。これまでの責任編集号は計6号、執筆論文は計11本です。
吉野先生は、2004年から現在まで編集審査委員を務めていただいております。これまでの責任編集号は計6号、執筆論文は計14本です。
［プロフィール］
- 河合 正弘 東京大学名誉教授／日本国際フォーラム上席研究員／財務総合政策研究所特別研究官（写真左）
1978年スタンフォード大学にて経済学博士号を取得。ジョンズ・ホプキンス大学准教授、東京大学教授、世界銀行東アジア大洋州地域担当チーフエコノミスト、財務省副財務官、財務総合政策研究所長、アジア開発銀行研究所長などを経て、現職。
- 吉野 直行 慶應義塾大学名誉教授／東京都立大学経済経営学部特任教授／金融庁金融研究センター長／Advisory Board, Sweden Stockholm School of Economics（EIJS）（写真右）
1979年ジョンズ・ホプキンス大学にて経済学博士号を取得。ニューヨーク州立大学助教授、慶應義塾大学経済学部教授、アジア開発銀行研究所長などを経て、現職。
［聞き手］
- 渡部 晶 財務総合政策研究所所長（写真中央）
1987年京都大学法学部卒、大蔵省（現財務省）に入省。沖縄振興開発金融公庫副理事長、財務省大臣官房公文書監理官、政策立案総括審議官を経て、昨年7月より現職。出身の福島県いわき市の応援大使を務める。学習院大学法学部政治学科非常勤講師（2023年度前期）。
１．フィナレビを振り返って
渡部：
両先生にはフィナレビに長年ご貢献いただき、それぞれ6号ずつ責任編集者を務めていただきましたが、どのようなお考えのもとで編集をされてきましたか。
河合先生（以下、河合）：
その時々の重要な国際的な経済問題に焦点を当てて、純粋な理論的分析だけではなく、政策や行政に役立つような特集号にすることを念頭に編集してきました。財務省の所管する財政はほぼ全ての経済活動・金融活動や国際的な活動・取引に関わるので、非常に幅広い内容を対象とすることになります。その際、各時点で注目を浴びている国際的なトピックスに焦点を当て、なるべく最新の経済学的な枠組みを軸にして、かつ最新のデータを用いた分析を提供することを大事にしてきました。
吉野先生（以下、吉野）：
現在議論されている問題について、理論的または実証的に分析することで、議論が本当に正しいのかどうか、違った見方ができるかどうか、示唆を与えることがフィナレビの役割であり、これを念頭に編集してきました。
学会の学術誌等では、必ずしも現実の政策と結びついていない論文もありますが、官庁がフィナレビのような論文雑誌を刊行し、アカデミックな立場で問題をきちんと分析して発表することは非常に重要だと思います。
渡部：
両先生には編集審査委員として約20年間、論文の執筆では30年以上前からフィナレビに貢献いただいてきました。その間には、日本のバブル崩壊、ユーロ導入、アジア通貨危機、リーマンショック（世界金融危機）、直近ではコロナショックやウクライナ侵攻といった様々な出来事がありました。これらの重要な出来事との関係でフィナレビの役割をどのようにお考えでしょうか。
河合：
過去のフィナレビを眺めてみると、今言われたような世界的なショックがなぜ起きたのか、各国や日本にどのような影響を及ぼしたのか、ショックやその影響が将来どういった意義を持つのかということについて、しっかり分析してきたのだなと感じます。
従来の分析の枠組みでは捉えきれないような新たなショックが起きている中で、世界中の経済学者たちがどう考えているのかを踏まえつつ、新しい分析枠組みを打ち出していくことが必要です。
たとえばアジア通貨危機の場合には、それまでの画一的なIMF路線ではなく、地域金融協力や危機国の現実とオーナーシップを重視した路線が重要だという分析を行い、それが現在のメインストリームになっています。こういった研究をフィナレビでも続けていって頂ければいいと思います。
吉野：
フィナレビの役割の一つは、コロナショック等が起こった時に政策レビューをすることだと思います。財政史などのように長期的な視点でレビューするものはありますが、ショックが起こった時の政策効果等について、比較的タイムリーに分析を行うことは重要です。
例えば、2023年3月の米シリコンバレーバンク破綻は、日本のような決済用預金の全額保護制度がアメリカにもあれば大混乱は防げたという話もあります。実はリーマンショック後の時期に私が預金保険機構の運営委員をしていた際、アメリカ側に説明していた提案でした。ただ、アメリカはモラルハザードの問題があるからと、預金保険の保護範囲を250万ドルに引き上げるに留まりました。ショック後の事後的対応がどうだったかレビューすることは重要だといえます。
渡部：
これまで責任編集をしていただいた特集号の中で特に印象に残っている号はありますでしょうか。
河合：
私が責任編集したものは全て思い入れがありますが、あえて言うならば直近の153号＊1です。米ドルが依然として世界最大の基軸通貨の役割を保持する中で、ユーロ金融危機以降芳しくないユーロがこの先どうなるのか、急速に台頭している中国人民元は地政学的な対立を伴いつつもさらに伸びていくのか、元の存在感に押されている日本円はどのような役割を果たすべきか、中央銀行デジタル通貨の登場は国際通貨システムにどのような影響をもつか、新興諸国にとって経済・金融安定を確保するためのトリレンマ制度の枠組みは何か、IMFや地域金融協力の適切なあり方はどのようなものかなど多くの論点があります。現在の国際通貨システムが直面する課題をかなり深いところまで分析できたと思っています。
吉野：
145号で執筆した論文＊2は、アメリカで使われているモデルに高齢化が進む日本の特徴を含めて分析し、財政政策の有効性が高齢化の下では低下することを導出しました。
一方で、88号＊3は2008年のものですが、家計の預貯金の比率の高さを分析しました。15年経った現在もまだ預貯金比率が高いままの水準とは当時想像していませんでした。15年間日本の資金の流れがあまり変わらなかったということは、少しショックです。
渡部：
責任編集をされていて苦労されたことはありますでしょうか。
河合：
編集するにあたっては、フィナレビだからといって全ての専門家が喜んで執筆を引き受けてくれるわけではなかったので、執筆してほしい方々を説得するのに苦労したことがありました。きちんと全体の枠組みを説明して説得するようにしていました。
渡部：
執筆依頼にご苦労されたということですが、経済学者としては英語論文を海外の学術誌に投稿することで実績を積むことが重要になっていると聞いており、フィナレビを執筆しても実績になりにくいということでしょうか。
河合：
若手の経済学者には、英語論文を国際的な学術誌に発表することを優先するという傾向があると思います。ただ、そういう若手の人たちに対しては、短期的な実績を上げることだけではなく、長期的な視野で研究することや研究成果を日本語として説明していくことも重要だと説くようにしていました。
吉野：
私もアメリカにいた時には、アメリカの論文の理論を基にして、日本のデータを使った研究をしていました。確かに研究の最先端ではあるかもしれませんが、アメリカの理論モデルは必ずしも日本にそのまま当てはまらないわけです。したがって、最先端の理論モデルに日本の持続性を当てはめて、アメリカで分析された内容とどこが違ってくるかを見つけることが重要であると考えます。
また、最近の研究は、ミクロのデータを用いた精緻な分析が多くなっています。データ処理速度の高速化、利用可能なミクロデータの充実により、さまざまな計量分析が展開できるようになっています。同時に、経済政策の日本経済全体への影響やその波及経路を考える分析も、もっと必要であると思います。理論／実証分析がないままに、マクロ経済政策の議論が進んでしまっている面があり、こうした分野でのさらなる研究も望まれます。
２．Public Policy Reviewについて
渡部：
英語版フィナレビであるPublic Policy Review（以下、「PPR」）の意義について、お考えをお聞かせいただけますか。
河合：
日本経済・金融・財政や国際貿易・投資・金融・制度に関するトピックについて、日本の学者や専門家がどういうことを考えているのかを国際的に発信していくことは非常に重要なことです。そうした発信を強化することは、財務総研の国際的なプレゼンスを高めていくことにもつながるので、PPRは今後も続け、さらに発展させていくべきだと思います。
また、過去のフィナレビの日本語論文の中には、英語論文として国際発信すると価値があるものが多くあるのではないかと考えています。
さらに、日本の制度や政策、それらの変更に関する説明等を英語で国際発信することも有用だと思います。政策担当者や学者がコラムのような形で執筆し、PPRに掲載するといったことをやっていいかもしれません。
吉野：
PPRはインターネット上で無料で見ることができますので、海外の方からしても非常に価値があるものだと思います。執筆者としても、日本語の論文を英語にすれば、潜在的な読者数は大幅に増えます。その際、タイトルを英語で読んでみて魅力的なものにすることも重要だと思います。
河合先生のおっしゃる通り、過去の論文も海外の方が興味を持ちそうなものは、今からでも英語にしても良いのではないでしょうか。昨今はAI翻訳の精度も向上していて、それほど難しいことではないと思います。
３．財務省職員に伝えたいこと
渡部：
フィナレビの主目的として財務省の行政に資するようなリーダブルでクオリティの高い論文を掲載するということがあるかと思いますが、財務省職員に伝えたかった思いやメッセージはありますでしょうか。
河合：
私は国際局に2年おりましたので、職員の皆さんがしっかり仕事をされていることは知っています。しかし、どうしても特定の分野のことに集中してしまうので、もっと幅広いことを考えるような時間があってもいいのではないかと思っていました。もちろん特定の分野を掘り下げていくことは必要ですが、それを取り囲む全体像を理解し把握していくことも重要です。フィナレビを読んで、専門家や学者はどういったことを考えているのかを理解し、全体像を押さえてみることで、仕事への熱意ややり方が少し変わるかもしれません。
また、職員の皆さんがフィナレビ向けの論文を書く機会がもっとあってもいいのではないかと思っています。論文を書くことで、様々な現象を論理的に整理し、さらにそれまで知らなかったことや気づかなかったことも取り込んで、データを駆使しつつエビデンスに基づいた結果を導き出し、政策的な含意をまとめることができます。財務省職員全体の知的レベルは高いわけですが、それをさらに向上させることができると考えます。
吉野：
まず、財務省の中におられる方たちと学者が一緒に論文を書くことは良いと思います。26号の論文＊4は、財務総研の研究員の方たちと一緒に書きました。
また、財務総研と省内の各部局でうまくコラボレーションできると、財務総研の価値は上がると思います。現場が抱えている問題には、短期的に答えが必要なホットなトピックと、時間をかけて検討できるものとあると思いますが、前者については、その分野で専門家はどういった意見を持っているのか、財務総研がサーベイを提供することには意義があると思います。他方、時間をかけられるテーマについては、1～2年かけてじっくりと分析をすれば良いと思います。
４．財務総研、フィナレビに期待すること
渡部：
今後の財務総研、フィナレビにどのようなことを期待されていますか。
河合：
まずは、エビデンスに基づいた、政策に役立つ質の高い研究を今後も続けていただくことを期待します。
また、財務省には、省内でも意見が分かれる問題や異端とされる考え方があると思いますが、そういったことも議論していって欲しいです。黒田東彦前日銀総裁は、ニクソンショック後の1971年11月に円の変動相場制への移行が望ましいという趣旨の論文を財務省の広報誌『ファイナンス＊5』に投稿し、論文が掲載されましたが、日経新聞の「私の履歴書＊6」の中で、よく財務省は掲載を許してくれたと書いています。当時は省内でも円をフロートさせるという考え方は異端であり、論文を掲載することはとても画期的だったはずです。言うまでもなく、円のフロートは1973年以来、続いています。フィナレビにも同じような役割を果たしてもらいたいです。
また、財務総研の国際的なプレゼンスをもっと高めることも期待したいです。日本の財務省はアジアの財務省の中でリーダー的な存在なので、その研究所である財務総研がアジアひいては世界のリーダー的な研究機関になるという野心を持って欲しいということです。やり方はいろいろあると思いますが、私がアジア開発銀行研究所（ADBI）所長の時には、欧米を含む著名な研究者を集めて、ディスカッションペーパーを多数出したり、何度もカンファレンスやシンポジウムを開いたりと、アウトプットを出し続けました。その結果、ADBIの国際的な認知度を大きく高めることができました。
吉野：
私も河合先生の後任として、ADBI所長をやらせていただきましたが、河合先生の尽力により、既に世界でも有数の公的機関のシンクタンクになっていました。財務総研のプレゼンスを高めるやり方の一つとして、世界各国の研究者を呼んでカンファレンスを開くのはいいと思います。今はオンライン形式で海外の研究者でも容易に招待できますから。
財務総研に期待しているのは、政策のレビューを今後もしっかり続けていくことです。例えばコロナ時にどのような財政政策が行われ、その効果はどうだったのか。これは財務総研にしかできないことで、将来ショックが起こった時に必ず役立ちます。
また、フィナレビの中で、世間一般で言われていることとは異なる知見を扱うことも多々あると思いますが、その際、どこから違いが出てくるのか、なぜ一般では間違って認識されているのか、きちんと書いていただくと、とても価値のある論文になると思います。
Part 2．林正義先生・赤井伸郎先生インタビュー
林先生・赤井先生は、2021年から編集審査委員を務められており、それ以前からフィナレビに多数の論文を執筆されています（林先生は計9本、赤井先生は計13本）。
［プロフィール］
- 林 正義 東京大学大学院経済学研究科教授（写真右上）
1998年にクイーンズ大学（カナダ）から経済学博士号を取得。その後、明治学院大学講師、財務総合政策研究所総括主任研究官、一橋大学助教授、東京大学准教授などを経て現職。税制、社会保障、地方財政を主な対象として研究。2006年より財務総合政策研究所特別研究官、2020年より2023年まで日本財政学会代表常任理事。
- 赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授（写真右下）
1998年に大阪大学から経済学博士号を取得。その後、神戸商科大学経済研究所助教授、大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授などを経て現職。公共経済学、公共経営、地方分権、公共ガバナンスを主な対象として研究。1998年より財務総合政策研究所特別研究官。2023年より日本財政学会代表常任理事。
［聞き手］
- 伴 真由美 財務総合政策研究所総務研究部主任研究官（写真左上）
2013年財務省入省。主税局勤務、英国留学等を経て、2020年夏より現職。フィナレビの編集事務などを担当。
- 大川 隼人 財務総合政策研究所総務研究部研究員（写真左下）
2015年野村證券株式会社入社。鹿児島支店、成城支店、野村資本市場研究所を経て、2022年10月より現職。フィナレビの編集事務などを担当。
１．フィナレビの特色、役割について
伴：
林先生・赤井先生には以前からフィナレビにご論文を執筆いただいており、2021年からは編集審査委員としてフィナレビに関わっていただいていますが、フィナレビの特色や役割についてどのようにお考えでしょうか。
林先生（以下、林）：
二つあると思います。一つは、学会の研究動向や成果を、政策担当者を含む広いオーディエンスに伝えるプラットフォームとしての機能です。特定のテーマの下、複数の専門家にお願いして論文を編集していきますので、単体のサーベイ論文以上のことができますし、編集にあたっては、特定の強みを持つ多様な研究者にお願いして、ご自身が研究されてきた対象や分野に関するサーベイや解説を行っていただいて、それに、ご自身独自の研究結果を加えていただくのが良いと思っています。もちろん、テーマの設定や人選で責任編集者の手腕が必要になってくるとは思いますが、そうすることで強力な知識のセットを読者の皆さんに提供できると思いますし、そういう意味で、フィナレビは有効なプラットフォームになると思います。
二つ目は、現行のフィナレビのフォーマットのままで対応できるかは別の話になりますが、日本特有の重要なトピックを対象とした、日本語で書かれた質の高い研究のアウトレットになることができれば素晴らしいですね。ここ20年ぐらいでしょうか、経済学の分野では、主要な海外学術誌にピアレビューを経た論文を出版してこそ評価されるという傾向が強くなっていますので、先端の研究者が日本語の媒体で自己の主要研究を発表されることは稀になっていると思います。研究者にとっては論文が英語で書かれていようが、日本語で書かれていようが、情報収集の観点からは違いはないのですが、日本語で論文を執筆しないことで、研究者以外の実務家や学生を含む潜在的な読者を多数排除している可能性もあると思います。
また、日本特有のトピックに対する実証分析は、よほど普遍的なテーマに関連があるものでないと主要な海外学術誌には掲載されにくくなっていますので、大学院生を含む若い研究者は海外の研究者にアピールできないものは、そもそもの研究対象としなくなってきているように思います。
その結果、きちんとした論文を発表する日本語のアウトレットの需要が少なくなっているように思います。海外主要学術誌への志向によって、日本にとっては政策的に重要なトピックであっても、日本特有のトピックであるが故につまり、海外で関心が得られないようなトピックであるが故に、研究の対象として敬遠される傾向があるかもしれません。日本にとっては重要な政策課題であるにもかかわらず、それに関する質の高い研究が行われにくくなっている気がします。
こう考えると、日本の政策課題に取り組んだ実証研究で、海外の主要学術誌では掲載されにくいけれどもクオリティが高いものを出せるような、もしくは、そのような研究を行ってもらうインセンティブを与えられるような場所にフィナレビがなれれば素晴らしいと思います。
伴：
2点目におっしゃった点は、今のフィナレビではまだそこまでは届いていないというご印象ですか。
林：
クオリティの高い研究を出版するには、やはり、ちゃんとしたエディターの下で適切に選ばれた複数の査読者によるピアレビューが大前提になると思います。現在の責任編集体制にはその機能も期待されているのかもしれませんが、担当者によって濃淡があるかもしれませんし、そもそも執筆者には、こちらからお願いして執筆してもらっていますからね。
もちろん、単にピアレビューを行ったからといって、質の高い論文を出版できるというわけでもありません。当たり前の話ですが、そもそも質の高い、もしくは、改訂すれば質が高くなる筋の良い論文がある程度の規模で継続的に投稿される必要があります。しかし、実際は、日本財政学会の学会誌も投稿数が減っていますし、他の主要な日本の経済学関係の学術誌も、昔と比べて投稿数が減っているようです。
ただ、海外の主要学術誌には掲載されにくいトピックでも、日本経済や日本財政にとっては重要なトピックや、日本語で発表することに意味がある研究は多いはずです。現行の責任編集体制でも可能かもしれませんが、そのような研究をフィナレビが上手く拾い上げ、必要に応じて質の高い論文に査読過程で仕上げた後に掲載できるような仕組みがあると良いと思います。言うは易く行うは難しなのですが。
赤井先生（以下、赤井）：
今、林先生がおっしゃったことの関連でまず1点言うと、やはり海外志向というか、業績を上げるためには海外の学術誌に論文を載せるというのが、世界的な流れになっていますので、それを踏まえた上でフィナレビの位置付けを考えるという視点に立つと、日本の社会にとって意義のあるものを載せていくという、林先生がおっしゃる点は重要だと思います。学術的にクオリティの高い実証分析という、海外と同じようなところを目指すとなると、なかなか住み分けが難しくなります。海外の学術誌には載らないけれど日本では重要なトピックの論文をフィナレビに載せて日本の政策に生かしていくことを目指すことで特色を出せると思います。そのために何をすべきかが大事ですね。
多分目指すところは一緒なのですが、フィナレビの特色・役割として重要であると思うところは、日本の財政に焦点を当て、日本の財政や経済を良くするためにどのようなことが必要なのかを考える場であることだと思います。海外の雑誌には日本のためにという視点はないことを踏まえると、日本の財政分野を俯瞰して、フィナレビが担うべき役割は四つほどあると思っています。
まず一つ目は、残しておくべき歴史を記録することです。日本の財政においてどのように政策が変わってきたのか、その変化を検証したりしっかり記録したりするという意味のフィナレビの役割があると思います。他の媒体でもそういう取り組みはあると思いますが、フィナレビだからこそできる点はあると思います。
二つ目は、現在日本で注目されている財政のトピックに対する研究の整理サーベイです。現在で言えば、そのようなトピックとしてはDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）などがあると思いますが、それらの政策についての世界や日本の学術研究の現状や進行状況を、林先生もおっしゃったサーベイのような形でまとめることは意義があると思います。重要な分野は色々ありますが、特に日本の政策が今向かおうとしている方向が本当に重要なことなのか、その政策がアカデミックな視点からも正当化されるのかという点を明らかにする意味のサーベイです。
三つ目は、現在必要となる知識を深めるための研究です。今後、時代に即した政策を行っていくには、様々な知識を得るため、研究を深めていかなければなりません。今注目されている研究に対して、さらに一歩進んだ研究をして執筆してもらうという、いわゆる学者に新しい研究論文を書いてもらうということだと思います。
さらに四つ目が、日本が特に今後直面するようなトピックに対しての事前的研究です。まだその分野は十分出来上がっていないけれど将来必要になってくる研究の基礎づくりをしてもらうということです。特に日本で言うと少子化の問題、高齢化および社会保障の問題、マクロの財政破綻の問題など、世界ではなかなかそこまで議論が進んでいないけれど、日本がこれから直面しそうなところを見て、今までの研究を整理するとともに、将来の方向性を頭出しするような研究などがあり得ると思います。
まとめて言うと、単に学術的な論文を掲載して海外学術誌と対抗するよりも、日本の財政という視点から日本の社会に役立つ論文を集めることで、フィナレビの特色を出していけると思います。
最後に、フィナレビは財政の研究者を育成する場にもなっていると思います。初めてフィナレビ論文を書く時はまだ年齢も若く、このような舞台で書かせてもらうことに対してのプレッシャーもあれば喜びもある、という感じかと思います。そして、書く機会が、2回目・3回目くらいになると、研究者として中堅になっている。最後、全員ではありませんが、今度は責任編集のような役回りができることになると、それはそれで嬉しいことですし、そのようにフィナレビとともに色々な勉強の機会や執筆の機会をいただいて成長していく財政学者は多いと思うので、そういう意味でもフィナレビは人材育成の意義を持っていると思います。フィナレビで特集されるトピックと、学会でのトピックを連携させるなど、学会とのコラボレーションも興味深いです。その意味で、日本財政学会から見てもフィナレビは貴重な存在で、今後、一緒に何かできれば嬉しいです。
２．責任編集について
大川：
実際に責任編集をされた特集号も刊行されていますが、責任編集していただいて、どのようなご感想をお持ちになったか、また、どういった思いで責任編集をしていただいたかというところをお伺いできれば幸いです。
林：
私が初めに責任編集者を拝命したのは総括主任研究官として財務総研に在籍していた時で、当時温めていた企画を当時の研究部長に相談して「やらせてくれないか」とお願いした結果だったと思います。主任研究官や総括主任研究官が責任編集をするのはその時が初めてだったのではないでしょうか。その企画は、赤井先生にもご参加いただいた82号＊7です。政府間財政関係を経済学的に研究されていた同世代の先生方にお声掛けして編集した号です。今年（2023年）の2月に刊行した151号＊8も思い入れはあるのですが、82号は初めての編集作業ということもありとても印象に残っています。この号はそこそこ注目されたようで、私より一つ下の世代の方が同号を見て研究を始めたとおっしゃっていただいたこともありましたので、次につなげることができたと思うとなかなか感慨深いものがあります。
赤井：
私は前回（149号＊9）責任編集をしたのが初めての機会だったので、どのようにすれば良いのかは色々悩んでいたのですが、やはり全体としての統一感やフィナレビの役割も考えて、今後記録として皆に読んでもらえたら良いということもあって、各章の繋がりや各章がどういう位置付けであるのかなど、ある一つのトピックの中で色々な研究をバランス良く集めるという点は意識して編集作業をしました。
はじめに林先生がおっしゃったように、研究者は、やはり海外の学術誌に論文を書いて業績を出してこそ意味があるというような風潮になっているので、フィナレビで執筆することの意義を理解してもらわないと、「忙しいので書きません」とか、「結局書いても業績になるんですか」とか、そういうふうに捉えられてしまうとなかなか協力してもらえないんですよね。なので、皆で日本の財政に役立つ特集号を作ることに意味があるし、その中に一本自分の論文があることは誇りにもなる。さらに、将来その分野の研究をする人にも役立つ。どちらかというと自分のためというよりは日本社会への貢献的な意味合いを理解してもらって書いていただくというところは、執筆をお願いする際に注意した点です。
伴：
責任編集をされる中で他に苦労された点、工夫された点などがあればお聞かせいただけますか。
林：
編集者としては当たり前のことですが、執筆していただいた論文を一通りしっかり読んで、必要に応じて、それぞれにコメントを作成しましたので、かなりの時間を費やしました。また、学術的にちょっと認識が違うのではないかというようなものもありました。こちらから執筆をお願いしている点もあるので、その辺りの調整は簡単ではなかったかもしれません。あまり偉そうなことは言えませんが、日本語の編著本では、それに付されている「編者」の名が形骸化している場合が少なくないのですが、そのような事がないよう意識したつもりです。
赤井：
内容に関して、思っていたのと違う内容や全然新しさもないといったことでは問題なので、私は全ての章に関して、問題意識や新規性、実証分析であればデータ、検証仮説、分析手法、結果からのインプリケーションなどについて、初めの段階で執筆者から全部聞いてエクセルシートに統一的に並べて、全ての章において新しさがあり、データや手法や仮説も面白いというようなところまで詰めてからスタートしました。
あとは期限を守ってもらうためのスケジュール管理も丁寧にしました。財務総研が主催するフィナレビの正式な会合以外にも、執筆者で集まって進捗状況を確認し合い、発表し合ってコメントし合う場所も作りました。その辺りが工夫した点です。
伴：
赤井先生が各論文の内容を整理して下さったエクセルシートは当時私も拝見していましたが、特集号の全体像がよくわかり、事務局としてもとてもありがたかったです。また、本来事務局が担うべき進捗管理にまでこまやかに気を配っていただき、大変助かりました。
３．財務省職員に伝えたいこと、印象に残っている特集号について
大川：
フィナレビの主目的として財務省の行政に資するようなリーダブルでクオリティの高い論文を掲載するということがあると思いますが、財務省職員に先生方が伝えたい思いやメッセージがありましたらぜひ教えていただきたいと思います。
林：
学術で議論されていることが格が上ということでは全くないのですが、特定のテーマについては、通常、定型化された学術的な考え方があります。そのような考え方は必ずしも一つではないのですがある体系を成しており、そういった知識の体系を通して、皆さんが毎日対処なされている課題を見ていただけると、新たな発見があるかもしれません。日々のお仕事で大変かと思いますが、その先に広い世界があるというか、皆さんのお仕事が重要なところに繋がっているというのを意識していただければと思います。そして、フィナレビの編集においては、そのような皆さんのお仕事に関する良い意味での再認識に繋がるような成果物を提供することで、お役に立てればと思います。
赤井：
林先生のおっしゃったことと近いと思いますが、財務省の皆さんは、実務に関してはプロフェッショナルですが、加えて、政策を作っていく上でアカデミックな面から物事を見る時にどのような見方があるのかを知っていただくことは価値があると思います。まさに、それは、林先生がおっしゃった「考え方」です。経済学でも政治学でも法律学でも同じだと思いますが、物事の考え方、結果の導き方、つまり、その結果が出てくる背後にあるロジックです。経済学でいうとミクロ経済学やマクロ経済学といったようなこれまで蓄積されてきた「考えるツール」のような体系を、難しい分析の手法は別としても、フィナレビから学んでいただければ、フィナレビの意義は大きいと思いますし、それを政策決定などに生かしてもらえたら日本の財政課題の解決にも貢献すると思います。
伴：
フィナレビでは財政に関するテーマを最近もいくつか取り上げていますが、印象に残っている特集号があれば教えていただければ幸いです。
林：
一つは、先ほど触れた政府間財政に関する特集号（82号）ですが、二つめは、これも若干古くなりますが、その号と同時期に公刊された費用分析に関する77号＊10でしょうか。この号の執筆者の人選についてお手伝いさせていただいたという意味で、記憶に残っている号です。当時、Journal of Public Economics誌のエディターでもあったクイーンズ大学のロビン・ボードウェイ先生にも執筆していただきました。そのオリジナルの英語版がPPRに掲載されていますが、この論文は海外の研究者によっても比較的多数引用されているようです。
これも又、古い号ですが、三つめは、吉野直行先生が責任編集をされた、1996年の特集「社会資本整備」（41号＊11）でしょうか。日本においては，社会資本について1990年代から2000年代半ば頃まで数多くの実証分析が行われてきましたし、私もいくつか論文を書いていますが、この特集号には、その自分の論文が基づくいくつかの重要な研究が含まれています。同時期における他の研究もこの号の論文を参照しているものが多く、後に続く研究によって引き継がれ、次の段階の研究を促進したという意味で重要な特集だと思っています。
赤井：
昔の特集まではあまり見られていませんでしたが、思い出すと自分が研究していく上でも大きな影響を受けた特集号はいくつかあった気がします。
2002年の跡田直澄先生の号（61号＊12）に、私と山下耕治先生と佐藤主光先生の三人で論文＊13を書きました。これがベースになってその後、本＊14を書いて、日経・経済図書文化賞もいただきました。
最近で言うと、もちろん林先生の号（151号）も大変勉強になりましたし、最近関心を持っている持続可能性について扱った150号＊15は、持続可能な経済にどのような理論的条件があるのかを再度確かめたという特集で、印象に残っています。それから将来に関わる話でもある、154号＊16の「グローバルな視点からの経済財政に関するリスクと不確実性の分析」は、円安がどんどん進み、借金もどんどん増え、国債も外国人がたくさん買うなどして大きく状況が変わって来ている中で、日本経済や日本の財政はどうなるんだろうというところを気にしている立場からすると、一番初めに言った少し先の将来を見据えて何が起きるのか、それに対してどのような研究があるのか、そういうものをまとめた号として、この号はとても今のタイミングに合っていると感じて興味深く読ませてもらいました。
過去を整理する、最新の研究を整理する、それに加えて今まさにトピックになっているものや将来どうなるのか関心の集まっているものを扱うという問題意識でまとめるといったことがフィナレビの特色だとすれば、まさに、この150号や154号は非常に興味深いと思います。
林：
赤井先生のお話を伺って思い出したのですが、跡田先生の61号には、私の論文＊17も含まれていましたね。ある学会で賞をいただくことになる論文なのですが、一部内容を改訂した英語版もありますので、それを含めたcitation（引用）数も私の論文の中では2番目に多くなっています。今から見直すととても満足できる内容の論文ではないのですが、通常の査読を経ていたら、あの形で出版はできていなかったはずなので、そういった意味では、フィナレビが良いプラットフォームになったと思います。
赤井：
citationがきちんと評価されればフィナレビの地位も上がっていくと思うのですがね。ただどうしても査読雑誌なのか、英文なのかということが重視されてしまっている。本当は日本語文献でも引用が多ければ業績として高く見るという文化があっても良いですよね。
林：
そうですね。話は少しずれますが、フィナレビに掲載された論文はPPRにその英語版が出版されますが、PPRは、その編集やアウトリーチの方法を工夫することで様々なポテンシャルを発揮できる媒体であると思います。既にご苦労されていると思いますので大変言いにくいことですが、現在、ウェブサイトに掲載されているPPRの論文を海外の読者に対し、積極的、かつ広く広報していただけるような仕組みがあると執筆者のモチベーションも上がるかもしれません。もっと広い海外の読者にアウトリーチする工夫をしたり、タイプセットや装丁を含め、専用ウェブページに海外の出版社並みの見やすく操作しやすい意匠を用いたりして、読み手のコストを下げることも重要だと思います。また、他の財務総研の英語のアウトプットも対象とした、海外読者用のメールマガジンがあると良いかも知れません。
財務総研のリソースを駆使して刊行されているフィナレビの特集のひとつひとつには、通常私たちが書店で購入する内外の典型的な学術編著本の場合より多くのリソースが注がれていると思います。したがって、我々責任編集者がちゃんとしていれば、市販の編著本にも劣らない、むしろ、それより優れた成果を提供できるはずです。そのような成果を年間約4回も、しかも無料で社会に提供しているわけですから、とても立派な事業だと受け止めています。このように学術的にも社会的にもとても意味のある事業であることを受け止めていただいて、そのポテンシャルを最大化できるように、更に素晴らしい仕組みを築き上げていただけると幸いです。
伴：
ありがとうございます。最後にお話しいただいたアウトリーチの方法も含めて、先生方がご苦労されて作ってくださっているものをより多くの方に読んでいただけるような工夫をこれからも考えていきたいと思います。
４．今後取り上げるべきテーマについて
大川：
今後フィナレビで取り上げるべきテーマについて、もし何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
林：
2000年代中頃の地方財政改革については既に多くの研究が生み出されてきましたが、それを総括するような特集があると良いですね。既存研究を俯瞰することは大切で、それによって何がわかったか、そして、何がわかってないかをしっかり捉えることができますし、それと同時に、それら過去の研究の問題点を浮かび上がらせることもできます。また、プラスアルファの部分として、未だ答えられていな問いや命題に対しては、新しい実証分析もできるはずです。また、データを使った経済学的な実証分析も当然ながら必要ですが、それだけに限らず多角的な分析を行う事で2000年代中頃の一連の地方財政改革を評価する研究ができれば良いと思います。
加えて，既にフィナレビの企画が進行中と伺っていますが、現在進行中の税務データを使った共同研究＊18のアウトプットを何らかの形でフィナレビに掲載することも重要と思います。
赤井：
国の視点・地方の視点の両方とも重要で、今後地方がどうなっていくのか、国がどうなっていくのかといったところにはとても関心があります。先ほどの持続可能性のような話なのですが、日本にとってやはり一番の問題点は人口減少と少子高齢化だと思います。少子化対策にお金をかなり使っていますが、効果が現れるにしても時間がかかる。そうすると少子化問題はすぐには改善されないし、人口もしばらくは減少していくことになります。高齢化はある程度で止まるのかもしれませんが、いずれにしろ人口は減っていくということで、ではその中で今の財政はもつのかという持続可能性の話になります。そこをもたせる、つまり人口が減っても日本が弱くならない、逆にその状態でも強くなる、そのための政策は何なのかということがとても気になっていて、この議論に役立つようなテーマが面白いと思っています。
まず一つ目は、人口減少とともに歳入を減らさない構造を追求することです。通常、人口が減っていくと税収も歳入も減っていく場合が多いと思いますが、1人当たりの税収、1人当たりの所得を向上させていけば、人口が減ったとしても歳入はそれほど減らなくて済むということになります。そのためにどうすべきなのか。
二つ目は、人口減少とともに歳出を減らせる構造を追求することです。歳出が人口減少とともに比例的に減ってくれればいいのですが、規模の不経済性によって1人当たりの行政コストは人口減少とともに上昇するのが一般的です。そのなかで、1人当たりの行政コストを増やさないためにどういった仕組みがあるのか。この二つが実現できれば、人口減少の中でも財政悪化はある程度食い止められるのではないかと考えています。
あらゆる分野でこの視点での対応が必要で、各分野でさらに詳しい分析ができると思います。つまり、税収においては税目と人口の関係、歳出においては、それぞれの分野の歳出と人口の関係を整理することが必要でしょう。
歳入に関しては、人口が減っても歳入を減らさないためには、1人当たり所得を上げることが必要で、教育を通じて生産性を向上させる、働き方改革を通じて労働の生産性を向上させることができるかが重要でしょう。これを実現できれば、所得も増えて税収も増え、人が減っても税収の減少を食い止められることになります。また、賃金をいかに上げるのかも大事だと思います。
歳出に関しては、人口が減っても1人当たりの行政コストを増加させないためには、まず、コンパクトシティが考えられます。また、できるだけインフラの維持コストを節約できるように、必要なインフラだけを更新するといったような仕組み作りも意味があります。さらに、働いている人の所得で社会保障の高齢者向けサービスなどを賄っているとすると、人口が減るとその制度がもたなくなってくるので、勤労世帯が高齢者世帯を支える社会保障の仕組み自体の改革も、人口減少のもとで財政を維持するために必要だと思います。
フィナンシャル・レビュー掲載の全論文は、財務総研ホームページから閲覧・ダウンロードいただけます。
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/index.htm
財務総合政策研究所
POLICY RESEARCH INSTITUTE, Ministry Of Finance, JAPAN
過去の「PRI Open Campus」については、
財務総合政策研究所ホームページに掲載しています。
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html
＊1） 令和5年第3号（通巻第153号），特集「21世紀の国際通貨システム」
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/fr153.html
＊2） 「高齢化が財政政策の効果に与える影響」
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/r145/r145_05.pdf
＊3） 平成20年第1号（通巻第88号），特集「日本の資金の流れとその変化要因」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8379094/www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list5/fr88.htm
＊4） 「新種預金の導入と預金準備率」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8379094/www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list2/r26/r_26_103_150.pdf
＊5） 黒田東彦（1971）「これからの経済政策はどうあるべきか」『ファイナンス』1971年11月号，pp.74-78
＊6） 「黒田東彦 私の履歴書（8）固定相場崩壊」，日本経済新聞，2023-11-08，朝刊，p.46
＊7） 平成18年第3号（通巻第82号），特集「政府間財政関係の経済分析」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8379094/www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list5/fr82.htm
＊8） 令和5年第1号（通巻第151号），特集「課税と給付の経済分析」
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/fr151.html
＊9） 令和4年第3号（通巻第149号），特集「地方自治体行動の実証分析―地方自治体の財政運営の検証―」
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/fr149.html
＊10） 平成17年第3号（通巻第77号），特集「財政支出の費用便益分析」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8379094/www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list4/fr77.htm
＊11） 平成8年第5号（通巻第41号），特集「社会資本整備」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8379094/www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list3/r41/r41.htm
＊12） 平成14年第1号（通巻第61号），特集「地方財政制度の課題と評価」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8379094/www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list4/fr61.htm
＊13） 「地方交付税制度に潜むインセンティブ効果−フロンティア費用関数によるソフトな予算制約問題の検証−」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8379094/www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list4/r61/r_61_120_145.pdf
＊14） 赤井伸郎・佐藤主光・山下耕治（2003）『地方交付税の経済学：理論・実証に基づく改革』（有斐閣）
＊15） 令和4年第4号（通巻第150号），特集「持続可能な経済：理論的条件と将来見通し」
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/fr150.html
＊16） 令和5年第4号（通巻第154号），特集「グローバルな視点からの経済財政に関するリスクと不確実性の分析」
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/fr154.html
＊17） 「地方自治体の最小効率規模−地方公共サービス供給における規模の経済と混雑効果−」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8379094/www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list4/r61/r_61_059_089.pdf
＊18） 税務データを活用した共同研究の概要については、こちらの記事をご覧ください。
「行政データの利活用とは～税務データ共同研究関係者に聞く～」ファイナンス2023年7月号，pp.64-71
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f10_21.pdf