主計局主計官　佐久間 寛道
文中、〔　〕書きの金額は、令和5年度当初予算比の増減を表す。

経済産業省予算

１　概観

経済産業省の令和6年度一般会計予算は、科学技術振興費を増額する一方、エネルギー対策特別会計への繰入の削減等により、対前年度当初予算で▲114億円の8,695億円となっている。
主な項目で見ると、科学技術振興費について、科学技術立国の観点から前年度を上回る伸びを確保し、特に、新産業創出につながる先進的な研究開発、サイバーセキュリティ対策等に必要な予算を計上している。
また、中小企業対策費については、貸出動向等を踏まえて信用保証制度関連予算を減額する一方、価格転嫁対策、事業再生・事業承継支援など、現下の中小企業等を取り巻く経営課題に対応するために必要な予算を計上している。
GX・エネルギー分野では、エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行により、民間のGX投資を促進し、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた蓄電池の製造サプライチェーン強靱化、次世代太陽電池等のサプライチェーン構築などの支援に必要な予算を計上している。
東日本大震災復興特別会計においては、復興の進展も踏まえ、避難指示解除区域等への企業立地の促進や、福島国際研究教育機構におけるロボット分野の研究開発の実施等に必要な予算を計上し、引き続き復興支援を推進することとしている。

２　科学技術関係

科学技術立国の観点から、新産業創出につながる先進的な研究開発やサイバーセキュリティ対策等に必要な経費を確保しており、一般会計の科学技術振興費で1,194億円〔＋72億円〕を計上している。
具体的には、生成AI基盤モデルに関する研究開発事業を重点的に措置（産業技術総合研究所運営費交付金650億円の内数〔新規〕）するほか、サイバーセキュリティ経済基盤構築事業に20億円〔＋1億円〕、独法等の監視に係る次期システム構築事業に57億円〔新規〕を計上している。また、国際博覧会事業に24億円〔＋0.4億円〕を計上している。

３　中小企業対策

中小企業対策費は、経済産業省予算のほか、財務省予算及び厚生労働省予算に計上されており、貸出動向等を踏まえて信用保証制度関連予算を減額〔▲20億円〕する一方、その他の政策的経費の増〔＋9億円〕を反映して、一般会計全体では1,693億円〔▲11億円〕を計上している。
特に令和6年度予算においては、価格転嫁対策、事業再生・事業承継支援など、現下の中小企業等を取り巻く経営課題に対応するために必要な予算を計上している。
具体的には、下請Gメンを増強して取引実態を把握し指導を徹底するほか、「下請かけこみ寺」における相談対応等を実施する中小企業取引対策事業28億円〔＋4億円〕、再生計画策定支援やマッチング支援等を実施する中小企業活性化・事業承継総合支援事業146億円〔▲11億円〕、事業者が大学・公設試験研究機関等と連携して行う研究開発の取組を支援する成長型中小企業等研究開発支援事業128億円〔▲4億円〕を計上している。資金繰り対策については、（株）日本政策金融公庫による低利融資や信用保証協会の債務保証等を円滑に行うため795億円〔▲21億円〕を計上している。

４　エネルギー対策特別会計

エネルギー対策特別会計には、石油石炭税収を財源とするエネルギー需給勘定、電源開発促進税収を財源とする電源開発促進勘定、原子力損害賠償支援勘定の3つの勘定がある。また、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行により、官民のGX投資を促進することとしている。

（１）エネルギー需給勘定（石油石炭税財源）

令和6年度予算においては、石油・天然ガスの安定供給確保のため、必要な開発案件への支援や国内石油精製機能の強化等による石油供給構造の高度化等に必要な経費を計上している。
また、内外の経済的、社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図るため、再生可能エネルギーの利用拡大のための技術開発に要する経費及び省エネルギー設備等の導入支援に要する経費等を計上している。

ア．燃料安定供給対策（石油石炭税財源）

我が国のエネルギーの安定供給を確保する観点から、次世代燃料安定供給の促進に必要な予算を計上している。
具体的には、次世代燃料（非化石）の製造・安定供給のための環境整備や、自然災害に対する製油所の強靱化等を支援するとともに、カーボンニュートラル社会に対応した製油所等の事業再構築を促進するため71億円〔＋5億円〕等を計上している。

イ．エネルギー需給高度化対策（石油石炭税財源）

内外の経済的、社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査や、化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料（SAF）・燃料アンモニア生産・利用技術開発等を実施することとしている。
具体的には、洋上風力発電事業の採算を分析するために必要な基礎調査を実施するため65億円〔＋29億円〕、CO2排出削減に寄与する持続可能な航空燃料（SAF）や燃焼してもCO2を排出しないアンモニアを燃料として利用するための生産・利用技術開発を実施するため89億円〔＋18億円〕等を計上している。

（２）電源開発促進勘定（電源開発促進税財源）

電源開発促進勘定の歳出は、発電設備の建設と運転を円滑にすることを目的とする「電源立地対策」、発電用施設の利用促進と安全確保等を目的とする「電源利用対策」及び「原子力安全規制対策」で構成されており、前二者の経済産業省所管分については、それぞれ1,574億円〔＋82億円〕、149億円〔＋37億円〕を計上している。このうち、「電源立地対策」の約半分を占める電源立地地域対策交付金は、発電用施設等の立地の促進及び運転の円滑化を図るため、立地自治体に対して交付される交付金である。設備容量や発電電力量などによって交付額が算定されており、760億円〔＋16億円〕を計上している。また、「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施にむけて」（令和5年12月22日原子力災害対策本部決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金として470億円〔同額〕を計上している。

（３）GX（GX経済移行債）

カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行により、官民のGX投資を促進し、蓄電池の製造サプライチェーン強靱化や次世代型太陽電池等のサプライチェーン構築、鉄・化学等製造業の製造プロセス転換等について、支援をすることとしている。
具体的には、自動車等のモビリティの電動化等に不可欠な蓄電池・部素材等の設備投資・技術開発に対し2,300億円〔新規〕、ビルの壁面などに設置可能な軽量で柔軟なペロブスカイト太陽電池の開発に対し548億円〔新規〕、CO2の発生を抑える製鉄手法の導入に必要な設備投資に対し327億円〔新規〕等を計上している。

５　復興関係（東日本大震災復興特別会計）

特定復興再生拠点の避難指示解除を踏まえ、被災地域における企業立地の促進等について、一般会計施策の活用も図りつつ、地域の実情に応じた支援の重点化を進めるために必要な予算を計上している。また、福島国際研究教育機構に関し、経済産業省関連では、ロボットやエネルギー、放射線の産業利用といった分野の研究開発について、これまでの研究の進捗を踏まえ、必要な予算を計上している。
具体的には、東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた避難指示解除区域等において、雇用の創出及び産業集積を図り、被災者の自立・帰還を加速するため、工場等の新増設の支援を実施するため122億円〔▲19億円〕、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応可能となるようなロボットの研究開発を実施するとともに、再生可能エネルギーを動力源として利用する水素エネルギーネットワークの構築等の技術開発等を実施するため60億円〔▲28億円〕等を計上している。

環境省予算

１　概観

環境省の令和6年度一般会計予算は、3,207億円を計上しており、うち1,268億円がエネルギー対策費、454億円が公共事業関係費、1,026億円が科学技術振興費・その他経費、460億円が原子力規制委員会関係となっている。また、東日本大震災復興特別会計において2,502億円を計上している。

２　エネルギー対策費

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、エネルギー対策特別会計において、令和4年度に創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について、先行的取組の効果的な横展開に繋がるよう取組の類型化・選定基準の見直し等を行った上で拡充するとともに、GX実現に向けた政府投資として、自営線を用いたマイクログリッドの構築を支援する交付金（特定地域脱炭素移行加速化交付金。GX経済移行債発行対象経費）を増額することで、経済成長と地域脱炭素をともに推進することとし、あわせて425億円〔＋75億円〕を計上している。
また、脱炭素と質の高い暮らしを実現するため、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを社会実装するためのプロジェクトの展開やナッジ×デジタルによるライフスタイル転換等を推進する、新しい国民運動「デコ活」による国民・消費者のライフスタイルの変革に36億円〔新規〕を計上しているほか、脱炭素社会の実現には、我が国のエネルギー消費の約15％を占める家庭部門の取組が重要であり、家庭部門のCO2削減目標達成に貢献するため、住宅のZEH化及び断熱リフォームの支援に110億円〔＋10億円〕を計上している。そのほか、COP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）における議論等を踏まえ、我が国のCO2排出量削減にも資する脱炭素インフラ等の輸出を推進するため、日本企業による優れた脱炭素技術のパートナー国への導入支援に143億円〔＋5億円〕を計上している。

３　公共事業関係費

一般廃棄物処理施設について、平成当初以降にダイオキシン類対策等のために整備した施設の老朽化による更新需要に対応するため、更なる広域化・集約化に取り組む都道府県向けに計画策定支援事業を新設した上で、廃棄物処理施設の災害強靱化や地球温暖化対策の強化を推進するため、274億円〔＋2億円〕（※）を計上している。
※廃棄物処理施設の整備については、一般会計の公共事業関係費において、環境省予算274億円のほか、国土交通省予算（北海道・離島）で23億円、内閣府予算（沖縄）で12億円を計上している。

４　科学技術振興費・その他経費

気候変動の影響及び適応に関する調査・研究を推進するとともに、PFAS（有機フッ素化合物）などの現下の環境問題対応のために必要となる研究基盤構築等を推進するために172億円〔＋6億円〕を計上しているほか、改正気候変動適応法により創設された熱中症特別警戒情報等の新制度を普及・推進し、警戒情報等を的確かつ迅速に発表するための調査・検討、地域の熱中症対策強化等を実施するために4億円〔＋2億円〕、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を目指すために27億円〔＋6億円〕を計上している。

５　原子力規制委員会

原子力規制に必要な知見を有する人材を育成、確保し、審査・検査体制等の充実・強化につなげるため、国内の大学等における原子力規制に係る教育研究プログラム確立に4億円〔＋0.4億円〕を計上しているほか、日本原子力研究開発機構や大学等に対して、多様化する長期的な規制課題に対応した技術の研究開発に4億円〔新規〕を計上している。

６　東日本大震災復興特別会計

除染後の除去土壌等を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送等の実施に1,008億円〔▲778億円〕、帰還困難区域の復興・再生に取り組むため、同区域内に定められた、特定復興再生拠点区域における除染・家屋解体等の実施に370億円〔▲66億円〕、及び、新たに定められた特定帰還居住区域における除染・家屋解体等の実施に450億円〔新規〕を計上するほか、ALPS処理水放出に伴う風評被害を最大限抑制するため、放出開始前後の海域のトリチウム等の放射性物質濃度のモニタリングを含む環境モニタリング調査の実施に8億円〔同額〕を計上するなど、福島の復興を着実に支援することとしている。
※上記環境省予算のほか、内閣府予算（原子力防災担当）において、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、道府県が行う原子力災害時の防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備を促進するほか、緊急時避難円滑化事業の対象事業を拡充するなど、原発等周辺地域における原子力防災体制の充実・強化に123億円（エネルギー対策特別会計）を計上している。

裁判所、警察庁、法務省予算

１　裁判所

裁判所の令和6年度一般会計予算は、3,310億円〔＋88億円〕を計上している。このうち人件費は、2,712億円〔＋81億円〕である。
裁判手続等のデジタル化を着実に進めるとの観点から、民事訴訟手続のデジタル化に係るシステム開発、民事非訟手続・家事事件手続のウェブ会議の利用拡大に向けた環境整備等の実施に56億円〔＋0.1億円〕を計上している。
また、法曹養成制度改革の一環として、司法試験の受験資格が拡大されたことを踏まえ、必要な司法修習生給付金等の措置として57億円〔＋20億円〕を計上している。
その他、裁判所施設の長寿命化、狭隘解消等の取組を計画的かつ着実に推進するための経費として146億円〔＋0.1億円〕等を計上している。

２　警察庁

警察庁の令和6年度一般会計予算は、G7広島サミットの開催に伴う警備対策費用91億円の剥落等を踏まえ、3,110億円〔▲98億円〕（デジタル庁一括計上額（303億円）を含む）を計上している。このうち人件費は、1,062億円〔＋24億円〕であり、交通反則金収入を原資とする交付税及び譲与税配付金特別会計の繰入金が485億円である。
分野別では、サイバー空間の脅威が極めて深刻な情勢にあることを踏まえ、サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の強化に50億円〔＋9億円〕を計上するとともに、テロや大規模災害などの緊急事態への対処能力の強化に71億円〔▲98億円〕を計上している。
また、安全かつ快適な交通の確保のための経費として194億円〔▲3億円〕、組織犯罪対策の推進のための経費として34億円〔＋3億円〕を計上。装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための経費として249億円〔▲0.3億円〕を計上しつつ、警察通信網の見直しによる将来的な更新整備費用の縮減を図っている。その他、警察行政のデジタル化のための経費として303億円〔▲3億円〕（デジタル庁一括計上の情報システム予算）を計上しながら、運転免許・マイナンバーカード一体化の推進などによる国民の利便性向上を図っている。

３　法務省

法務省の令和6年度一般会計予算は、8,061億円〔＋181億円〕（デジタル庁一括計上額（657億円）を含む）を計上している。このうち人件費は、5,350億円〔＋223億円〕である。
分野別では、安全・安心な社会の実現に向けて、第二次再犯防止推進計画等を踏まえた再犯防止対策等を推進するとともに、霊感商法等への対応を含めた困難を抱える方々への法テラスによる総合法律支援の充実・強化を図るための経費として531億円〔＋1億円〕を計上している。
また、外国人材の受入れ・共生社会の実現及び補完的保護制度など改正入管法を着実に実施しながら、出入国在留管理庁の体制強化を図るための経費として294億円〔＋48億円〕を計上している。
その他、法務行政・司法分野におけるDXの取組や、所有者不明土地等問題への対応など、時代に即した法務行政のための経費として797億円〔＋17億円〕を計上しながら、戸籍事務へのマイナンバー活用などによる国民の利便性向上を図るとともに、オンライン化を踏まえた職員配置の効率化・適正化等を実施している。

図表．経済産業省予算
図表．環境省予算
図表．裁判所、警察庁、法務省予算