主計局主計官 小野 浩司
１．概観
（１）内閣・内閣本府等関係予算
内閣・内閣本府は重要施策に関する企画立案・総合調整の機能を担っており、その所掌は、デジタル田園都市国家構想の実現・地方創生、沖縄振興、サイバーセキュリティ政策等のほか、宇宙政策、防災、孤独・孤立対策など、極めて広い分野にわたっている。また、消費者庁、金融庁、公正取引委員会などの外局等も有している。このような幅広い分野における諸課題への対応のため、内閣・内閣本府等の6年度予算は、全体として7,522億円を計上している＊1。（２）デジタル庁予算
デジタル庁は、デジタル社会実現の司令塔として、国民の利便性の向上や行政の効率化等を実現するため、国、地方公共団体、事業者等によるデジタル化の取組を牽引する役割を担っている。6年度予算では、デジタル庁の体制強化やアナログ規制の横断的な見直し等を推進するデジタル庁運営・政策経費を含め、デジタル庁全体で4,964億円を計上している。うち、政府情報システムについては、年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、国・地方の共通デジタル基盤の構築などデジタル行財政改革に関する取組も含め、効率的で利便性の高い情報システムの整備を進めるため、デジタル庁に4,803億円を一括計上している。
（３）復興庁予算
復興庁は、東日本大震災からの復興に関する事業の円滑かつ迅速な遂行を図るため、東日本大震災からの復興に関する施策の企画立案・総合調整等を行っている。各省庁所掌の予算については、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、復興庁が所管する一括計上予算として東日本大震災復興特別会計に計上している。復興庁の6年度予算は、「第2期復興・創生期間」の4年度目において、被災地の復興に必要な取組を確実に実施するため、4,707億円＊2を計上している。（４）外交関係予算
6年度の外務省予算については、厳しい国際情勢を踏まえ、安全保障対応と邦⼈保護、警備体制等を強化するとともに、ODAは民間資金等を活⽤した効果的な事業等に厚く配分するなど、総額7,417億円を計上。5年度補正予算（2,701億円）と合わせ1兆円台の予算措置となっている。ODAについては、新たな開発協⼒⼤綱の下、「⾃由で開かれたインド太平洋」の実現を戦略的に⽬指すための予算となっている。その際、ODAを呼び⽔としつつ、我が国の⺠間企業を含め多様な主体の参画を促していく。また、⼀般会計ODA予算は、5年度補正予算と合わせ8,934億円と、昨年同様近年でも最⼤規模となっており、ODA事業量では⼤幅に増額（3兆5,005億円）している。
２．内閣・内閣本府等関係予算
内閣・内閣本府等関係予算の主な項目は以下のとおりである＊3。（１）デジタル田園都市国家構想の実現・地方創生の推進（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）
6年度予算では、「デジタル田園都市国家構想の実現に向け、「デジタル田園都市国家構想交付金」を1,000億円計上し、地方におけるデジタルの活用による観光・農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援することとしている。その際に、具体的な使途等の見える化に加え、メリハリ付けの見直しや事業の自立・自走化の徹底による効果的な事業への支援の集中等により、地方創生に向けた支援を改善・強化することとした。このほか、若者の地方移住に対する支援を強化するため、地方創生移住支援事業を拡充し、地方公共団体による高等教育費の負担軽減に向けた支援を促しつつ、大学卒業後に地方に移住する学生への支援を強化することとしている。＊4
（２）沖縄振興予算（内閣府沖縄担当部局）
沖縄振興策を総合的・積極的に推進する観点から、沖縄健康医療拠点整備の令和6年度中の事業完了に向けた所要額を計上するほか、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、沖縄振興特定事業推進費等について所要額を積み上げ、総額2,678億円＊5を計上している。6年度においては、「強い沖縄経済」実現ビジョンに係る施策について、「沖縄観光人材不足緊急対策事業」（5億円）や「持続可能な国際観光景観モデル事業」（2億円）を創設するほか、「沖縄クリーンエネルギー導入促進事業」の倍増（7億円）等により、同ビジョンを推進している。
（３）政府機関等のサイバーセキュリティ強化（内閣サイバーセキュリティセンター）
昨今のサイバー空間を巡る深刻な脅威に対応するため、56億円＊6を計上している。「国家安全保障戦略」を踏まえつつ、政府機関等におけるサイバーセキュリティを強化する。具体的には、既存のセキュリティ監視の枠組みを増強するため、外部（インターネット）からアクセス可能なIT資産（WebページやIoT機器、クラウド等）を常時、組織横断的に評価し、システムの脆弱性等を随時是正する仕組みを構築する。
（４）情報収集衛星の開発・運用の推進
（内閣衛星情報センター）安全保障及び大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集のため、情報収集衛星の開発・運用を効率的に推進するための経費として、622億円を計上している。
（５）宇宙開発利用に関する施策の推進
（内閣府宇宙開発戦略推進事務局）精度や信頼性の高い衛星測位を可能とする実用準天頂衛星システムについて、現行の4機体制での運用を着実に実施するとともに、7機体制の確立に向けて5－7号機の開発等を効率的に推進するための経費として、167億円を計上している。
（６）防災対策の推進（政策統括官（防災担当））
激甚化・頻発化する様々な自然災害に対応するため、首都直下地震対策の検討、火山防災対策の強化等を行うとともに、次期総合防災情報システムを中核とする防災関係省庁等における情報連携のための防災デジタルプラットフォームを構築し防災DXを推進するための経費として、73億円＊6を計上している。
（７）孤独・孤立対策の推進
（孤独・孤立対策推進法施行準備室）自治体等を通じて行う関係機関の連携・協働体制の構築への支援等及び孤独・孤立対策に取り組む中小規模のNPO等への運営能力の向上や活動基盤の整備支援等、地域の実情に応じた取組を支援するための経費として、孤独・孤立対策推進交付金を創設し、1億円を計上している。
３．デジタル庁予算
6年度のデジタル庁予算については、情報システム関係予算の一括計上やデジタル庁の体制強化、アナログ規制の横断的な見直し等を推進するものとなっている。また、デジタル庁予算の大宗を占めるシステム予算による行政の効率化を検証する仕組みの検討などを内容とする財務省とデジタル庁の合意文書を令和5年12月22日に公表したところ。デジタル庁予算の主な項目は以下のとおりである。
（１）情報システム関係予算（一括計上）
ガバメントクラウド（政府共通のクラウドサービス）やガバメントソリューションサービス（GSS：政府共通の府省間ネットワーク）等の各府省が共通で利用するシステム・ネットワークの整備、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を加速するための環境整備、公金受取口座の金融機関経由での登録開始にかかる環境整備、共通基盤であるマイナポータルの利便性の向上、事業者に対するオンライン行政サービスの充実等を推進する経費として、4,803億円を計上している。（２）デジタル庁の運営に関する経費
デジタル社会の実現に関する司令塔として、新技術の動向等を踏まえたデジタル化に関する戦略の立案やデジタル原則に照らした規制の見直し等、社会全体のデジタル化を推進するために必要な体制強化として、新たに定員52名の増員や、必要な民間人材の登用を実施する経費として、150億円を計上している。（３）デジタル庁の政策に関する経費
マイナンバー制度の広報やデジタル推進委員等の全国展開、社会のデジタル化を阻むアナログ規制の見直し、生活に密接に関連する準公共・相互連携分野のデジタル化を推進する経費等として、10億円を計上している。４．復興庁予算
6年度の復興庁予算については、地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を着実に推進するとともに、原子力災害被災地域では、帰還・移住等の促進など本格的な復興・再生に向けた取組を推進するなど、復興のステージに応じたきめ細やかな取組を継続して進めるものとなっている。復興庁予算の主な項目は以下のとおりである＊7。
（１）被災者支援総合交付金
復興の進展によって生じる、「心身のケア」、「コミュニティ形成・再生」、「住宅・生活再建の相談支援」及び「心の復興」等の課題に対応するため、地方公共団体等における被災者支援の取組を一体的に支援するための経費として、93億円を計上している。（２）福島再生加速化交付金
福島の復興・再生を加速するため、長期避難者への支援から帰還環境の整備など復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題やニーズにきめ細かく対応する施策を一括して支援するための経費として、601億円を計上している。（３）福島国際研究教育機構関連
令和5年4月に設立された「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の運営等を支援するための経費として、155億円＊8を計上している。（４）各省庁所掌予算の一括計上
各省庁所掌の予算については、被災地からの要望にワンストップで対応するため、被災地の要望を復興庁において一元的に受理し、これを踏まえ、復興事業に必要な予算を復興庁が一括して要求し、予算を計上しているところであり、3,835億円を計上している。また、執行段階においても、復興庁が各省庁へ事業の実施に関する計画等を通知し、予算の配分を行っている。
５．外交関係予算
（１）外務省予算
厳しい国際情勢を踏まえ、安全保障対応と邦人保護、警備体制等を強化するとともに、ODAは民間資金等を活用した効果的な事業等に厚く配分するなど、外務省予算は総額7,417億円を計上。令和5年度補正予算（2,701億円）と合わせ1兆円台の予算措置となった（いずれもシステム関係経費のデジタル庁計上分を含む）。予算の主な項目は以下のとおりである。
ア．国家安全保障戦略の着実な実施に向けた対応等
厳しい安全保障環境はもとより、ウクライナ侵略・中東情勢等の外交環境に対応するため、国家安全保障戦略の着実な実施に向けた対応を強化するための予算を計上している。具体的には以下の予算等が含まれる。［情報戦への対応］
314億円（5年度242億円）
情報セキュリティ基盤を強化するとともに、AIを積極的に活用し、偽情報の拡散に対抗することにより、情報戦を戦い抜くための予算を計上している。
※デジタル庁計上分も含む
［政府安全保障能力強化支援（OSA）］
50億円（5年度20億円）
同志国の安全保障上の能力・抑止力向上のため、軍等に沿岸監視レーダー等の資機材提供やインフラ整備支援等を行うOSAのための予算を拡充している。
イ．邦人保護・危機管理等の外交基盤を強化
厳しい安全保障環境や、職員の置かれている状況も踏まえ、万全な邦人保護、警備等の体制を構築するための予算を計上している。また会議費・旅費・手当等に適切な配慮を行うなど、外交活動の基盤となる「足腰予算」を充分に確保する予算となっている。具体的には以下の予算が含まれる。［在外公館の強靱化］
75億円（5年度73億円）
邦人保護の要となる在外公館について、危険地における大規模改修や、耐震関係の修繕等を始めとした強靱化を行うこととしている。
［警備体制強化］
95億円（5年度90億円）
戦乱地、危険地等において警備人員や防弾車の配備等、体制強化を行う経費を計上している。
［在勤手当等人件費］
1,490億円（5年度1,411億円）
在勤手当や現地職員給与などの人件費を計上している。
［旅券発給経費や国際会議費等を含んだその他経費］
1,048億円（5年度940億円）
邦人の海外渡航増加や次世代旅券の導入等によって増加する旅券発給経費や、首脳レベルも含んだ各種国際会議等の運営経費等、外交の基盤を支えるために必要な予算を計上している。
ウ．日本ならではの効果的なODAを実現
我が国の最も重要な外交ツールの一つであるODAについて、新たな開発協力大綱の下、効果的、戦略的に活用していくべく予算を確保している。とりわけ、日本の強みを活かして積極的に案件を提案するオファー型協力や民間資金等を活用した効果的なODAに手厚く措置を行い、また、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等、緊急的な人道問題に対処するための人道支援関連予算も十分に確保している。なお、主な構成要素については以下のとおりとなっている。
［無償資金協力・技術協力］
無償資金協力は、返済義務のない資金を供与するものであり、主に、所得水準の低い国を対象としている。医療・保健、食糧援助といった基礎的生活分野への援助や、地雷除去、環境保全等の取組への支援、経済発展のために必要な道路・橋梁の建設等インフラ整備への支援、災害や難民援助にかかる緊急人道支援など、多岐にわたる支援を実施している。
技術協力は、感染症対策や気候変動対策といった途上国の開発課題に対処すべく、日本の技術や知見を相手国の技術者等に伝えることを目的として、国際協力機構が専門家の派遣や研修員の受入れ等を行うものである。
6年度予算においては、「自由で開かれたインド太平洋」の戦略的な実現、グローバルな課題への対処、複雑さを増す安全保障・経済環境への対応等に必要な経費として、無償資金協力については1,562億円（5年度1,634億円）、技術協力については1,481億円（5年度1,519億円）を、それぞれ計上している。
［国際機関等への拠出＊9］
国際機関等への拠出については、国連分担金等、条約等に基づく支払い義務があるもの（分担金・義務的拠出金）と、政策的判断に基づき任意に拠出するもの（任意拠出金）から構成される。いずれについても重要な外交ツールであり、国際機関等の活動の成果・影響力、日本の外交政策上の有用性・重要性、組織・財政マネジメント及び日本人職員・ポストの状況等を踏まえつつ、メリハリのある予算としている。
6年度予算では、分担金・義務的拠出金として935億円（5年度1,151億円）、任意拠出金として248億円（5年度182億円）を、それぞれ計上している。
（２）政府全体におけるODA予算
我が国のODA予算は、経済成長及び経常収支黒字の拡大を背景に1970年代末から1990年代後半にかけて大幅に増加した後、財政構造改革に伴い、量から質への転換を果たした。今後とも重要な外交ツールの一つとして「自由で開かれたアジア太平洋」の実現等に向け戦略的に活用していくこととなる。国際社会が歴史の転換点にあり、協調の世界を目指した流れとは異なる、分断や対立といった動きも生じている状況において、自由で開かれた秩序の下、平和で安定した国際社会を構築することは国益に直結する。同時に財政状況も踏まえより効果的な対応が求められることとなる。こうした状況を踏まえ令和6年度の一般会計ODA予算については、対前年度比▲60億円（▲1.0％）としつつも、5年度補正予算と合わせると8,934億円と、昨年同様近年でも最⼤規模となるよう措置を行っている。ODA事業量についても、⼤幅に増額（3兆5,005億円）しており、十分な額を確保している。
※ODA事業量は円借款等、ODA予算（当初＋前年度補正）、国際機関向け拠出国債等発行額の合計額。
図表．【資料1：内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算】
図表．【資料2：令和6年度 内閣・内閣本府等予算のポイント（概要）】
図表．【資料3：令和6年度 デジタル庁予算のポイント（概要）】
図表．【資料4：令和6年度 東日本大震災復興特別会計予算フレーム】
図表．【資料5：令和6年度 東日本大震災復興特別会計予算の概要】
図表．【資料6：令和6年度 外交関係予算のポイント】
＊1） 警察庁、こども家庭庁を除く。
＊2） 東日本大震災復興特別会計の6年度歳出額6,331億円のうち、復興加速化・福島再生予備費（財務省所管：800億円）及び震災復興特別交付税（総務省所管：570億円）等を除いた復興庁所管計上分の予算額である。
＊3） 内閣府予算のうち、総合科学技術・イノベーション会議関係の予算、警察庁予算、こども家庭庁予算、公共事業関係費等は、内閣係以外の係において査定がなされている。ここでは、内閣係の担当分野における「主な項目」について紹介している。
＊4） 東京都内に本部を置く大学の学生が、地方の企業へ就職活動を行う際の交通費を支援。
＊5） 自動車安全特別会計空港整備勘定計上分を含む。
＊6） デジタル庁一括計上分を含む。
＊7） 復興庁予算について、復興係が担当するのは復興庁が自ら執行する予算であり、他省庁に移し替えて執行される予算は、それぞれの省庁の担当係が査定を行う。ここでは、主に復興係が査定を行う項目について記述する。
＊8） 各省庁所掌予算（99億円）及び一般会計予算（1億円）を含む。
＊9） 国際機関等への拠出で記載されている予算額は、非ODA予算も含む。