国税庁 長官官房 デジタル化・業務改革室長 大柳 久幸
１．はじめに
国税庁では、令和5年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」（以下、「将来像2023」といいます。）を取りまとめ、これを公表しました。
経済社会のデジタル化・国際化等により税務を取り巻く環境が著しく変化する中で、国税庁として、引き続き、限られた人員・予算の下で「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を的確に果たしていくためには、その時代に即した税務行政のあるべき姿（グランドデザイン）について税務行政全体を俯瞰して描いた上で、デジタルを前提として、そのあるべき姿の実現に向けた取組を着実・迅速に進めていくことが不可欠だと考えております。
近年、新型コロナウイルス感染症への対応や生活様式の変化も相まって、税務を含むあらゆる分野でデジタル化の波が急速に広まっていますが、特に税務の分野においてデジタルの活用が進展すれば、税務手続が簡便になるだけではなく、単純誤りの防止による正確性の向上や、業務の効率化による事業者の生産性の向上等を通じ、事業者を始めとした様々な皆様にメリットをもたらすことが期待されます。また、国税庁としましても、事務処理の効率化や得られたデータの活用等を通じて、課税・徴収事務の更なる効率化・高度化を進めることができることになります。
国税庁では、こうした大きな意義のある税務行政のDXについて、目指すべき方向性や最新の取組内容を発信し、多くの方々と共有することによって取組を更に加速させるという観点から、今般、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」（令和3年6月）を改定し、「将来像2023」として公表することとしたものです。
今回は、この「将来像2023」に掲げられた、主だった施策等についてご紹介します。
２．概要
ここでは、「将来像2023」の全体像としまして、デジタル化推進に当たっての3つの柱、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化」、「事業者のデジタル化促進」についてご紹介します。
一つ目の「納税者の利便性の向上」については、「納税者目線」を徹底し、スマートフォン、タブレット、パソコンなどといった納税者が使い慣れたツールを使用して、簡単・便利に手続を行うことができる環境を整備するなど、税務手続のあるべき姿として「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現を目標とするものです。
次に、「課税・徴収事務の効率化・高度化」については、業務におけるデータ活用の徹底を通じて、組織のパフォーマンスの最大化を目指すというものです。具体的には、業務においてAIやデータ分析、オンラインツール等を活用するほか、地方公共団体や金融機関等、他の機関への照会などもデジタル化を進め、業務を効率化していくことにより、特に必要性の高い分野や悪質な調査・徴収事案等にマンパワーを重点的に配分することを可能とし、組織としてのパフォーマンスを最大化することを目指すこととしています。
最後に、今回新たに追加した「事業者のデジタル化促進」については、事業者に役立つデジタル関係施策の網羅的でわかりやすい周知・広報や、関係団体や関係省庁等とも連携・協力したデジタル化の機運醸成に向けた取組を実施するなど、国税庁として、事業者のデジタル化を促進する施策に積極的に取り組んでいくことを明確化しました。これまで、国税庁は「税務手続」のデジタル化を促進することに注力してきましたが、税務手続のみならず、事業者が日ごろ行う受発注や請求・支払、会計・経理、税務処理といった、上流からの事務処理を一貫してデジタル処理することが可能となれば、税務面でのデジタル化の進展はもちろん、事業者側として処理の正確性の向上や生産性の向上等といった効果が期待されます。
このように、今回公表した「将来像2023」では、国税庁の本来の任務である「適正・公平な課税・徴収の実現」といった観点に加えて、「事業者のデジタル化促進」を通じて「社会全体のDX推進」の観点からも社会に貢献していくことを示しています。
３．納税者の利便性の向上
ここからは、個別の柱に沿って、簡単に具体的な施策を説明していきます。
まず、「納税者の利便性の向上」については、納税者利便の向上の観点から、“納税者目線”を“徹底”し、各種施策を講じていくこととしています。
具体的には、納税者が行う一連の手続全体を俯瞰し、最適なUI/UX（※）の改善を図っていくため、典型的な納税者像（ペルソナ）を複数設定し、そのペルソナが税務手続を行う際の流れと、その流れの中での経験である「カスタマージャーニー」を具体化することにより、現状の問題点を可視化した上で、各種施策を検討していく方針を示しています。今回公表した「将来像2023」においては、35歳の給与所得者の申告手続を例にし、カスタマージャーニーを模式的に示した上で、手続全体の将来像を示しています。
以下、「納税者の利便性の向上」に関連する主な個別施策について説明します。
（※）UI ：ユーザーインターフェイスの略。画面や音声入出力、キーボードなど、システムにおいてユーザーに対する情報提供や操作手段に関係する要素のこと。
UX：ユーザーエクスペリエンスの略。あるサービス（システム）を使う過程で起きるユーザーの知覚及び反応。（ニーズが満たされることで）達成感を感じたり、システムを快適に利用できる。
（１）「給与情報等の自動入力の実現」（申告手続の簡便化）
確定申告を行う納税者の方々は、これまで様々なデータを自身で入力する必要がありました。今般の「将来像2023」では、今後、申告納税制度の下で、確定申告に必要なデータ（例えば、給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を個別に入力することなく、自動的に申告データに取り込むことで、数回のクリックやタップで確定申告が完了する「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告）の実現を目指すことを明確化したところです。
これまでも、自動入力の対象データについては、公的年金等の源泉徴収票データや医療費の支払額データを対象とするなど、順次対象を拡大してきましたが、令和6年2月（令和5年分確定申告）からは、給与所得の源泉徴収票に係る給与情報の自動入力を実現することとしています。確定申告をする方の過半数を占める給与所得者において自動入力が実現すれば、納税者の利便性の向上のみならず、社会全体の効率化にもつながり、我々が掲げる「日本版記入済み申告書」の実現に向けて大きく前進することが期待されます。
なお、この給与情報の自動入力については、令和9年2月以降は地方公共団体に提出された給与支払報告書のデータが連携される予定となっていますが、令和6年2月からは、まずは「給与支払者がオンラインで税務署に提出した給与所得の源泉徴収票」のみが連携の対象となります（※）。
したがって、当面（令和8年まで）の連携対象は、基本的には、税務署への給与の源泉徴収票の提出範囲である「年間の給与等の支払金額が500万円を超えるもの」等に限られることとなりますが、500万円以下の給与に係る源泉徴収票であっても、e-Taxで提出された場合には自動入力の対象とすることとしています。
いずれにしても、従業員がより便利に申告できるよう、給与支払者において、給与所得の源泉徴収票のe-Tax提出（認定クラウド提出等を含む。）に協力していただくことが重要であり、これについては、デジタル庁や関係団体等とも連携しつつ、本取組の周知広報等にも積極的に進めていきたいと考えています。
（※）現在、給与支払者は、国（国税当局）には源泉徴収票を（年間支払500万円超の者に係るもの等）、地方公共団体には給与支払報告書を（金額基準なし）、それぞれ提出することが求められていますが、令和9年以降は、地方公共団体に給与支払報告書を提出すれば国への源泉徴収票の提出は不要とされ、その提出された支払報告書の全データが国に連携されることとされています（令和5年度税制改正）。
自動入力の対象拡大に向けた工程表は図のとおりであり、例えば、生命保険料の支払額やふるさと納税の寄付金額に関するデータについては、既に申告データに自動で取り込むことが可能となっています。しかし、実際に自動入力を実現するためには、生命・損害保険会社やふるさと納税の仲介業者などに、対象となる情報をデータで発行してもらう必要があります。今後は、こうした対応をしていただける事業者の数が順次増加するように取り組んでいくこととしています。
（２）年末調整手続の簡便化
年末調整手続については、これまで、紙でのやりとりが多く、従業員・勤務先（給与支払者）双方に大きな手続的負担が発生していました。そのため、年末調整手続のデジタル化を通じて、こうした負担を可能な限り縮減していくことが重要となります。
年末調整手続をデジタル化し、従業員本人が控除証明書データを利用して控除申告書を作成できるようになれば、従業員は控除額の計算が不要となり、勤務先としては、添付書類等の確認や控除額の検算に要していた事務が軽減されるほか、書類の保管コストの削減が見込まれるなど、従業員・勤務先の双方にメリットが期待できます。
この点、令和2年から、それまでは従業員の方が勤務先に書面で提出していた保険料等の証明書をデータで提出することが可能となり、本年（令和5年）10月からは、小規模企業共済等掛金の控除証明書もデータで提出できることとなります（国税庁では、令和2年から、これに合わせて、控除証明書データの取込や控除申告書の作成、作成データの送信機能を備えた従業員向けのソフトウェア（年調ソフト）の無償提供等を行っています。）。これをもって、年末調整手続で添付を要する主な証明書（※）は全てデータで提出可能になったということができます。
今後、国税庁では、年末調整手続のデジタル化の促進に向け、これまで以上に、従業員がマイナポータル連携により取得できる控除データを提供する事業者数の拡大や、年末調整手続のデジタル化の認知度・利便性の周知・広報等に取り組んでいくこととしています。
（※）主な証明書：生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、国民年金及び国民年金基金に係る社会保険料控除証明書、小規模企業共済等掛金控除証明書、住宅借入金等特別控除証明書、年末残高等証明書
（３）キャッシュレス納付の推進、公金受取口座の利用した還付
納付と還付におけるDX施策としては、キャッシュレス納付の推進及び公金受取口座を利用した還付措置があります。
ア キャッシュレス納付の推進
国税の納付については、現状、全体の約7割が金融機関やコンビニ、税務署の窓口で行われています。国税庁では、納税者の利便性向上と現金管理に伴う社会全体の事務コスト縮減を図る観点から、令和7年度までに国税のキャッシュレス納付割合を4割とすることを目指して、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
ここで、キャッシュレス納付とは、「（1）ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）」、「（2）振替納税」、「（3）インターネットバンキング等による電子納税」、「（4）クレジットカード納付」、「（5）スマホアプリ納付」の5つを指しますが、特に、毎月の源泉所得税など頻繁に納付手続を行う法人に対しては「ダイレクト納付」を、毎年所得税の確定申告を行う個人に対しては「振替納税」を中心に、キャッシュレス納付の利用勧奨を実施しているところです。
また、令和5年度税制改正により、「ダイレクト納付の利便性向上」に関する新たな措置が執られることになりました。具体的には、令和6年4月1日以降、e-Taxによる電子申告と併せて「ダイレクト納付」を利用する意思表示を行うことで、法定納期限に自動で口座引落しを行えるようになる。これにより、申告手続時に納付手続も行えるようになり、より一層「ダイレクト納付」が便利になると考えています。
イ 公金受取口座による還付
令和4年分の還付申告から、公金受取口座を登録していれば、納税者が申告等を行う際に公金受取口座への振込みを選択していただければ、口座情報を入力せずに還付金等を受け取ることができるようになっています。
４．課税・徴収事務の効率化・高度化等
データは、智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札と位置付けられています。税務行政においても、データの活用を前提として事務を効率化・高度化し、業務改革（BPR）にも取り組んでいくことが重要であると考えています。そのため、課税・徴収事務の効率化・高度化に向けて「データの活用の徹底」を掲げて、各種施策に取り組んでいくこととしています。
具体的な取組について、主なものを簡単にご紹介します。
（１）AI・データ分析の活用
課税・徴収においては、AIも活用しながら幅広いデータを分析することにより、申告漏れの可能性が高い納税者の判定や、滞納者の状況に応じた対応方法の判別を行うなど、課税・徴収の効率化・高度化に取り組んでいます。
課税の分野においては、納税者本人から提供される申告・決算情報のほか、第三者から提供される資料情報、更には実際に税務調査を行った際の情報といった様々なデータを分析用に加工し、これらのデータを、BAツール（データを活用して将来予測を行うITツール）やプログラミング言語を用いて統計分析・機械学習の手法により分析し、申告漏れの可能性が高い納税者の判定を行っています。そして、その分析結果を活用することにより、効率的な調査・行政指導を実施し、調査必要度の高い納税者に対して深度ある調査を実施する取組を進めています。
徴収の分野において、国税局や税務署では、滞納している納税者に連絡を取る必要がありますが、臨場や架電をしても様々な理由により接触できない場合があります。そこで、滞納者との接触方法について、各種の情報（過去の接触事績、申告書データ、業種等）を基に、電話催告、臨場催告及び文書催告のうち、接触できる可能性の高い方法を予測することで、効率的な滞納整理の実施を目指しています。
（２）関係機関への照会等のデジタル化
現在、国税・地方税当局の間では、国税・地方税当局間の情報連携の仕組みを活用して、所得税確定申告書や一部の法定調書、法人納税者の開廃業などに係る申請・届出等の情報をデータで連携していますが、両当局間における照会・回答や閲覧事務をはじめとした課税・徴収事務についての一層の効率化を図る観点から、連携の対象となる情報の範囲の拡大に取り組んでいるところです。
また、税務調査や滞納整理に際して金融機関などに対して行う預貯金等情報の照会については、従前は書面や対面により実施していましたが、令和3年10月から対象の金融機関に対してオンラインでの照会を実施しています。これにより、例えば、書面の照会では金融機関からの回答の受領までに数週間かかっていたものが、オンラインでの照会では平均2.3日に短縮され、また、書面・対面での対応が不要となったことなどにより、国税当局・金融機関双方の事務負担が相当程度軽減されています。今後も、引き続き、対応いただける金融機関の数の増加や、照会可能期間の延長、更なる利用拡大に向けて取り組んでいくこととしています。
５．事業者のデジタル化促進
事業者の取引全体のデジタル化、会計・経理全体のデジタル化を推進することは、政府全体として取り組むべき重要な課題の一つとされています（「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和5年6月9日閣議決定））。
事業者が日頃行う事務処理（経済取引に関するもの、バックオフィスで処理するもの）について、一貫してデジタルで完結することを可能とすることにより、事業者は単純誤りの防止による正確性の向上や事務の効率化による生産性の向上等といった大きなメリットを享受できると期待されます。
このため、税務手続のデジタル化と併せて、事業者のデジタル化を促す施策にも取り組んでいきます。
経済取引と業務がデジタル化され、税務処理も含めて一貫して効率的にデジタル処理が可能となる環境を整備することにより、事業者の生産性向上等を実現するとともに、結果として他の事業者のデジタル化も促され税務手続も業務全体も更なるデジタル化が進むという、“デジタル化の推進が更なるデジタル化につながる好循環”を生み出すことで、社会全体のDX推進につながり、デジタル化のメリットが社会全体へと波及することが期待されます。
国税庁としては、事業者のビジネスプロセス全体をデジタル化するという視点に立ち、更に、取組の先には社会全体のDX推進にも貢献するという社会的な意義があることも念頭に置きながら、事業者の業務のデジタル化促進に取り組むこととしています。
（１）デジタル関係施策の周知・広報
従来、国税庁においては、デジタル化関係施策について、担当部署から施策ごとに情報発信されていることが大半であり、デジタル化に前向きな事業者に対し、必要と考えられる他の施策を合わせて周知・広報することが必ずしもできていなかったきらいがあります。
そこで、事業者のデジタル化を促進するため、当該納税者に関係する、デジタル関係施策について、網羅的で分かりやすい周知・広報を実施してまいります。具体的には、「大企業」、「個人事業主」といった納税者の属性ごとに周知・広報する施策をカスタマイズして表示するといった、納税者が必要とする情報にアクセスしやすい環境の整備を図ることにより、事業者のデジタル化を後押ししていきたいと考えています。
（２）各種団体等との連携・協力
税務行政は、関係民間団体や税理士会、地元の経済団体といった、多種多様なプレイヤーが関係し成り立っていますが、事業者のデジタル化促進に取り組むにあたっては、これまで以上に各種団体や関係省庁との連携・協力を図ることが不可欠です。
今後、国税庁としては、デジタル化共同宣言やキャッシュレス納付推進宣言など事業者のデジタル化機運の醸成を図るため、関係団体等との連携協力を一層図るとともに、デジタルインボイスや各種補助金の周知・利用勧奨など、他省庁との連携・協力を強化することを通じて、社会全体のデジタル化に取り組んでいくこととしています。
６．おわりに
以上、「将来像2023」の概要について説明してきましたが、こうした方向性は、国際的な潮流でもあります。例えば、OECDが2020年に公表した「税務行政3.0」（OECD, Tax Administration 3.0）においては、税務行政のDXが進んだ社会の姿として、税に関する手続が納税者の日常の生活や業務の延長線上に組み込まれていくとの構想が描かれています。そして、こうしたことが実現できれば、税務手続の簡便化、手続的な負担の軽減、誤りの防止、税務コンプライアンスの向上、官民双方のコスト削減、生産性の向上が期待できるのではないかとされており、各国においても税務行政のDXの取組が進められています。
国税庁としましては、こうした諸外国における取組なども参考としつつ、納税者の皆様をはじめ、税務に関連する多くの主体の皆様の声を踏まえながら、デジタルの利点を最大限活かし、本来の任務である「適正・公平な課税・徴収の実現」に加えて、「社会全体のDX推進」の観点からも社会に貢献してまいりたいと考えております。
※「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」の全体版についてもぜひご覧ください。
掲載先はこちら（国税庁HP）
図1. 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション －税務行政の将来像2023－
図2. カスタマージャーニーの具体化（給与所得者の例）
図3. 給与情報等の自動入力の実現（申告手続の簡便化）
図4. 給与情報等の自動入力の実現（工程表）
図5. 年末調整手続の簡便化
図6. キャッシュレス納付の推進、公金受取口座を利用した還付
図7. 課税・徴収事務の効率化・高度化等
図8. AI・データ分析の活用
図9. 関係機関への照会等のデジタル化
図10. 事業者のデジタル化促進 取組概要
図11. デジタル関係施策の周知・広報
図12. 各種団体等との連携・協調
図13. 国際的な潮流
１．はじめに
国税庁では、令和5年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」（以下、「将来像2023」といいます。）を取りまとめ、これを公表しました。
経済社会のデジタル化・国際化等により税務を取り巻く環境が著しく変化する中で、国税庁として、引き続き、限られた人員・予算の下で「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を的確に果たしていくためには、その時代に即した税務行政のあるべき姿（グランドデザイン）について税務行政全体を俯瞰して描いた上で、デジタルを前提として、そのあるべき姿の実現に向けた取組を着実・迅速に進めていくことが不可欠だと考えております。
近年、新型コロナウイルス感染症への対応や生活様式の変化も相まって、税務を含むあらゆる分野でデジタル化の波が急速に広まっていますが、特に税務の分野においてデジタルの活用が進展すれば、税務手続が簡便になるだけではなく、単純誤りの防止による正確性の向上や、業務の効率化による事業者の生産性の向上等を通じ、事業者を始めとした様々な皆様にメリットをもたらすことが期待されます。また、国税庁としましても、事務処理の効率化や得られたデータの活用等を通じて、課税・徴収事務の更なる効率化・高度化を進めることができることになります。
国税庁では、こうした大きな意義のある税務行政のDXについて、目指すべき方向性や最新の取組内容を発信し、多くの方々と共有することによって取組を更に加速させるという観点から、今般、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」（令和3年6月）を改定し、「将来像2023」として公表することとしたものです。
今回は、この「将来像2023」に掲げられた、主だった施策等についてご紹介します。
２．概要
ここでは、「将来像2023」の全体像としまして、デジタル化推進に当たっての3つの柱、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化」、「事業者のデジタル化促進」についてご紹介します。
一つ目の「納税者の利便性の向上」については、「納税者目線」を徹底し、スマートフォン、タブレット、パソコンなどといった納税者が使い慣れたツールを使用して、簡単・便利に手続を行うことができる環境を整備するなど、税務手続のあるべき姿として「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現を目標とするものです。
次に、「課税・徴収事務の効率化・高度化」については、業務におけるデータ活用の徹底を通じて、組織のパフォーマンスの最大化を目指すというものです。具体的には、業務においてAIやデータ分析、オンラインツール等を活用するほか、地方公共団体や金融機関等、他の機関への照会などもデジタル化を進め、業務を効率化していくことにより、特に必要性の高い分野や悪質な調査・徴収事案等にマンパワーを重点的に配分することを可能とし、組織としてのパフォーマンスを最大化することを目指すこととしています。
最後に、今回新たに追加した「事業者のデジタル化促進」については、事業者に役立つデジタル関係施策の網羅的でわかりやすい周知・広報や、関係団体や関係省庁等とも連携・協力したデジタル化の機運醸成に向けた取組を実施するなど、国税庁として、事業者のデジタル化を促進する施策に積極的に取り組んでいくことを明確化しました。これまで、国税庁は「税務手続」のデジタル化を促進することに注力してきましたが、税務手続のみならず、事業者が日ごろ行う受発注や請求・支払、会計・経理、税務処理といった、上流からの事務処理を一貫してデジタル処理することが可能となれば、税務面でのデジタル化の進展はもちろん、事業者側として処理の正確性の向上や生産性の向上等といった効果が期待されます。
このように、今回公表した「将来像2023」では、国税庁の本来の任務である「適正・公平な課税・徴収の実現」といった観点に加えて、「事業者のデジタル化促進」を通じて「社会全体のDX推進」の観点からも社会に貢献していくことを示しています。
３．納税者の利便性の向上
ここからは、個別の柱に沿って、簡単に具体的な施策を説明していきます。
まず、「納税者の利便性の向上」については、納税者利便の向上の観点から、“納税者目線”を“徹底”し、各種施策を講じていくこととしています。
具体的には、納税者が行う一連の手続全体を俯瞰し、最適なUI/UX（※）の改善を図っていくため、典型的な納税者像（ペルソナ）を複数設定し、そのペルソナが税務手続を行う際の流れと、その流れの中での経験である「カスタマージャーニー」を具体化することにより、現状の問題点を可視化した上で、各種施策を検討していく方針を示しています。今回公表した「将来像2023」においては、35歳の給与所得者の申告手続を例にし、カスタマージャーニーを模式的に示した上で、手続全体の将来像を示しています。
以下、「納税者の利便性の向上」に関連する主な個別施策について説明します。
（※）UI ：ユーザーインターフェイスの略。画面や音声入出力、キーボードなど、システムにおいてユーザーに対する情報提供や操作手段に関係する要素のこと。
UX：ユーザーエクスペリエンスの略。あるサービス（システム）を使う過程で起きるユーザーの知覚及び反応。（ニーズが満たされることで）達成感を感じたり、システムを快適に利用できる。
（１）「給与情報等の自動入力の実現」（申告手続の簡便化）
確定申告を行う納税者の方々は、これまで様々なデータを自身で入力する必要がありました。今般の「将来像2023」では、今後、申告納税制度の下で、確定申告に必要なデータ（例えば、給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を個別に入力することなく、自動的に申告データに取り込むことで、数回のクリックやタップで確定申告が完了する「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告）の実現を目指すことを明確化したところです。
これまでも、自動入力の対象データについては、公的年金等の源泉徴収票データや医療費の支払額データを対象とするなど、順次対象を拡大してきましたが、令和6年2月（令和5年分確定申告）からは、給与所得の源泉徴収票に係る給与情報の自動入力を実現することとしています。確定申告をする方の過半数を占める給与所得者において自動入力が実現すれば、納税者の利便性の向上のみならず、社会全体の効率化にもつながり、我々が掲げる「日本版記入済み申告書」の実現に向けて大きく前進することが期待されます。
なお、この給与情報の自動入力については、令和9年2月以降は地方公共団体に提出された給与支払報告書のデータが連携される予定となっていますが、令和6年2月からは、まずは「給与支払者がオンラインで税務署に提出した給与所得の源泉徴収票」のみが連携の対象となります（※）。
したがって、当面（令和8年まで）の連携対象は、基本的には、税務署への給与の源泉徴収票の提出範囲である「年間の給与等の支払金額が500万円を超えるもの」等に限られることとなりますが、500万円以下の給与に係る源泉徴収票であっても、e-Taxで提出された場合には自動入力の対象とすることとしています。
いずれにしても、従業員がより便利に申告できるよう、給与支払者において、給与所得の源泉徴収票のe-Tax提出（認定クラウド提出等を含む。）に協力していただくことが重要であり、これについては、デジタル庁や関係団体等とも連携しつつ、本取組の周知広報等にも積極的に進めていきたいと考えています。
（※）現在、給与支払者は、国（国税当局）には源泉徴収票を（年間支払500万円超の者に係るもの等）、地方公共団体には給与支払報告書を（金額基準なし）、それぞれ提出することが求められていますが、令和9年以降は、地方公共団体に給与支払報告書を提出すれば国への源泉徴収票の提出は不要とされ、その提出された支払報告書の全データが国に連携されることとされています（令和5年度税制改正）。
自動入力の対象拡大に向けた工程表は図のとおりであり、例えば、生命保険料の支払額やふるさと納税の寄付金額に関するデータについては、既に申告データに自動で取り込むことが可能となっています。しかし、実際に自動入力を実現するためには、生命・損害保険会社やふるさと納税の仲介業者などに、対象となる情報をデータで発行してもらう必要があります。今後は、こうした対応をしていただける事業者の数が順次増加するように取り組んでいくこととしています。
（２）年末調整手続の簡便化
年末調整手続については、これまで、紙でのやりとりが多く、従業員・勤務先（給与支払者）双方に大きな手続的負担が発生していました。そのため、年末調整手続のデジタル化を通じて、こうした負担を可能な限り縮減していくことが重要となります。
年末調整手続をデジタル化し、従業員本人が控除証明書データを利用して控除申告書を作成できるようになれば、従業員は控除額の計算が不要となり、勤務先としては、添付書類等の確認や控除額の検算に要していた事務が軽減されるほか、書類の保管コストの削減が見込まれるなど、従業員・勤務先の双方にメリットが期待できます。
この点、令和2年から、それまでは従業員の方が勤務先に書面で提出していた保険料等の証明書をデータで提出することが可能となり、本年（令和5年）10月からは、小規模企業共済等掛金の控除証明書もデータで提出できることとなります（国税庁では、令和2年から、これに合わせて、控除証明書データの取込や控除申告書の作成、作成データの送信機能を備えた従業員向けのソフトウェア（年調ソフト）の無償提供等を行っています。）。これをもって、年末調整手続で添付を要する主な証明書（※）は全てデータで提出可能になったということができます。
今後、国税庁では、年末調整手続のデジタル化の促進に向け、これまで以上に、従業員がマイナポータル連携により取得できる控除データを提供する事業者数の拡大や、年末調整手続のデジタル化の認知度・利便性の周知・広報等に取り組んでいくこととしています。
（※）主な証明書：生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、国民年金及び国民年金基金に係る社会保険料控除証明書、小規模企業共済等掛金控除証明書、住宅借入金等特別控除証明書、年末残高等証明書
（３）キャッシュレス納付の推進、公金受取口座の利用した還付
納付と還付におけるDX施策としては、キャッシュレス納付の推進及び公金受取口座を利用した還付措置があります。
ア キャッシュレス納付の推進
国税の納付については、現状、全体の約7割が金融機関やコンビニ、税務署の窓口で行われています。国税庁では、納税者の利便性向上と現金管理に伴う社会全体の事務コスト縮減を図る観点から、令和7年度までに国税のキャッシュレス納付割合を4割とすることを目指して、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
ここで、キャッシュレス納付とは、「（1）ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）」、「（2）振替納税」、「（3）インターネットバンキング等による電子納税」、「（4）クレジットカード納付」、「（5）スマホアプリ納付」の5つを指しますが、特に、毎月の源泉所得税など頻繁に納付手続を行う法人に対しては「ダイレクト納付」を、毎年所得税の確定申告を行う個人に対しては「振替納税」を中心に、キャッシュレス納付の利用勧奨を実施しているところです。
また、令和5年度税制改正により、「ダイレクト納付の利便性向上」に関する新たな措置が執られることになりました。具体的には、令和6年4月1日以降、e-Taxによる電子申告と併せて「ダイレクト納付」を利用する意思表示を行うことで、法定納期限に自動で口座引落しを行えるようになる。これにより、申告手続時に納付手続も行えるようになり、より一層「ダイレクト納付」が便利になると考えています。
イ 公金受取口座による還付
令和4年分の還付申告から、公金受取口座を登録していれば、納税者が申告等を行う際に公金受取口座への振込みを選択していただければ、口座情報を入力せずに還付金等を受け取ることができるようになっています。
４．課税・徴収事務の効率化・高度化等
データは、智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札と位置付けられています。税務行政においても、データの活用を前提として事務を効率化・高度化し、業務改革（BPR）にも取り組んでいくことが重要であると考えています。そのため、課税・徴収事務の効率化・高度化に向けて「データの活用の徹底」を掲げて、各種施策に取り組んでいくこととしています。
具体的な取組について、主なものを簡単にご紹介します。
（１）AI・データ分析の活用
課税・徴収においては、AIも活用しながら幅広いデータを分析することにより、申告漏れの可能性が高い納税者の判定や、滞納者の状況に応じた対応方法の判別を行うなど、課税・徴収の効率化・高度化に取り組んでいます。
課税の分野においては、納税者本人から提供される申告・決算情報のほか、第三者から提供される資料情報、更には実際に税務調査を行った際の情報といった様々なデータを分析用に加工し、これらのデータを、BAツール（データを活用して将来予測を行うITツール）やプログラミング言語を用いて統計分析・機械学習の手法により分析し、申告漏れの可能性が高い納税者の判定を行っています。そして、その分析結果を活用することにより、効率的な調査・行政指導を実施し、調査必要度の高い納税者に対して深度ある調査を実施する取組を進めています。
徴収の分野において、国税局や税務署では、滞納している納税者に連絡を取る必要がありますが、臨場や架電をしても様々な理由により接触できない場合があります。そこで、滞納者との接触方法について、各種の情報（過去の接触事績、申告書データ、業種等）を基に、電話催告、臨場催告及び文書催告のうち、接触できる可能性の高い方法を予測することで、効率的な滞納整理の実施を目指しています。
（２）関係機関への照会等のデジタル化
現在、国税・地方税当局の間では、国税・地方税当局間の情報連携の仕組みを活用して、所得税確定申告書や一部の法定調書、法人納税者の開廃業などに係る申請・届出等の情報をデータで連携していますが、両当局間における照会・回答や閲覧事務をはじめとした課税・徴収事務についての一層の効率化を図る観点から、連携の対象となる情報の範囲の拡大に取り組んでいるところです。
また、税務調査や滞納整理に際して金融機関などに対して行う預貯金等情報の照会については、従前は書面や対面により実施していましたが、令和3年10月から対象の金融機関に対してオンラインでの照会を実施しています。これにより、例えば、書面の照会では金融機関からの回答の受領までに数週間かかっていたものが、オンラインでの照会では平均2.3日に短縮され、また、書面・対面での対応が不要となったことなどにより、国税当局・金融機関双方の事務負担が相当程度軽減されています。今後も、引き続き、対応いただける金融機関の数の増加や、照会可能期間の延長、更なる利用拡大に向けて取り組んでいくこととしています。
５．事業者のデジタル化促進
事業者の取引全体のデジタル化、会計・経理全体のデジタル化を推進することは、政府全体として取り組むべき重要な課題の一つとされています（「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和5年6月9日閣議決定））。
事業者が日頃行う事務処理（経済取引に関するもの、バックオフィスで処理するもの）について、一貫してデジタルで完結することを可能とすることにより、事業者は単純誤りの防止による正確性の向上や事務の効率化による生産性の向上等といった大きなメリットを享受できると期待されます。
このため、税務手続のデジタル化と併せて、事業者のデジタル化を促す施策にも取り組んでいきます。
経済取引と業務がデジタル化され、税務処理も含めて一貫して効率的にデジタル処理が可能となる環境を整備することにより、事業者の生産性向上等を実現するとともに、結果として他の事業者のデジタル化も促され税務手続も業務全体も更なるデジタル化が進むという、“デジタル化の推進が更なるデジタル化につながる好循環”を生み出すことで、社会全体のDX推進につながり、デジタル化のメリットが社会全体へと波及することが期待されます。
国税庁としては、事業者のビジネスプロセス全体をデジタル化するという視点に立ち、更に、取組の先には社会全体のDX推進にも貢献するという社会的な意義があることも念頭に置きながら、事業者の業務のデジタル化促進に取り組むこととしています。
（１）デジタル関係施策の周知・広報
従来、国税庁においては、デジタル化関係施策について、担当部署から施策ごとに情報発信されていることが大半であり、デジタル化に前向きな事業者に対し、必要と考えられる他の施策を合わせて周知・広報することが必ずしもできていなかったきらいがあります。
そこで、事業者のデジタル化を促進するため、当該納税者に関係する、デジタル関係施策について、網羅的で分かりやすい周知・広報を実施してまいります。具体的には、「大企業」、「個人事業主」といった納税者の属性ごとに周知・広報する施策をカスタマイズして表示するといった、納税者が必要とする情報にアクセスしやすい環境の整備を図ることにより、事業者のデジタル化を後押ししていきたいと考えています。
（２）各種団体等との連携・協力
税務行政は、関係民間団体や税理士会、地元の経済団体といった、多種多様なプレイヤーが関係し成り立っていますが、事業者のデジタル化促進に取り組むにあたっては、これまで以上に各種団体や関係省庁との連携・協力を図ることが不可欠です。
今後、国税庁としては、デジタル化共同宣言やキャッシュレス納付推進宣言など事業者のデジタル化機運の醸成を図るため、関係団体等との連携協力を一層図るとともに、デジタルインボイスや各種補助金の周知・利用勧奨など、他省庁との連携・協力を強化することを通じて、社会全体のデジタル化に取り組んでいくこととしています。
６．おわりに
以上、「将来像2023」の概要について説明してきましたが、こうした方向性は、国際的な潮流でもあります。例えば、OECDが2020年に公表した「税務行政3.0」（OECD, Tax Administration 3.0）においては、税務行政のDXが進んだ社会の姿として、税に関する手続が納税者の日常の生活や業務の延長線上に組み込まれていくとの構想が描かれています。そして、こうしたことが実現できれば、税務手続の簡便化、手続的な負担の軽減、誤りの防止、税務コンプライアンスの向上、官民双方のコスト削減、生産性の向上が期待できるのではないかとされており、各国においても税務行政のDXの取組が進められています。
国税庁としましては、こうした諸外国における取組なども参考としつつ、納税者の皆様をはじめ、税務に関連する多くの主体の皆様の声を踏まえながら、デジタルの利点を最大限活かし、本来の任務である「適正・公平な課税・徴収の実現」に加えて、「社会全体のDX推進」の観点からも社会に貢献してまいりたいと考えております。
※「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」の全体版についてもぜひご覧ください。
掲載先はこちら（国税庁HP）
図1. 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション －税務行政の将来像2023－
図2. カスタマージャーニーの具体化（給与所得者の例）
図3. 給与情報等の自動入力の実現（申告手続の簡便化）
図4. 給与情報等の自動入力の実現（工程表）
図5. 年末調整手続の簡便化
図6. キャッシュレス納付の推進、公金受取口座を利用した還付
図7. 課税・徴収事務の効率化・高度化等
図8. AI・データ分析の活用
図9. 関係機関への照会等のデジタル化
図10. 事業者のデジタル化促進 取組概要
図11. デジタル関係施策の周知・広報
図12. 各種団体等との連携・協調
図13. 国際的な潮流