このページの本文へ移動
「旧海軍大砲」生まれ故郷の歴史科学館で展示へ~北海道江差町と広島県呉市を結ぶ国有財産~

函館財務事務所 管財課長 小田  博文


1.はじめに
おととし(令和3年)11月、北海道積丹町の沖合いで操業中のカニかご漁船により、旧日本海軍のものと思われる大砲が引き揚げられ、北海道江差港に陸揚げされました。
◎大砲の概要
・全長  約3.2m(砲身:約2m)
・全幅  約40cm
・重量  1,060kg
この大砲は、「旧海軍の大砲」とみられる非常に特殊な国有財産(物品)であったことから、函館財務事務所において様々な関係者に対し情報提供を行い、また、地方公共団体と連携・協力しながら検討を重ねた結果、広島県呉市への売却に至ったものです。
以下、その取組の経緯をご紹介いたします。
写真: 大砲と、呉市役所産業部・兼光副部長(左)、筆者(右)。(令和5年6月8日撮影)
写真: 大砲を引揚げたとされる地点「地図データ」(国土地理院)をもとに北海道財務局作成


2.財務局で大砲を引受け
大砲は、江差港に陸揚げされた後、江差町において引受け先を探索することとなりました。
大砲の砲身には「呉海軍工廠(くれかいぐんこうしょう)」と刻まれた銘板が貼付されていたことから、国の所有物ではないかということで、江差町から函館財務事務所(以下「当事務所」)に問合せがありました。
江差町からの連絡を受けた当事務所では、上部機関である北海道財務局へ報告を行い、当該大砲の取扱いについて検討を開始。まずは、法令や通達の確認を行うとともに、過去において同様の事例がないか等の調査を始める中、当事務所職員が江差港に出向いて大砲の現地確認を行うとともに、大砲の取扱い等について、江差町と協議を行いました。
また、これと並行して、防衛省に対し当該大砲について情報提供を行いました。
防衛省からはその後、当該大砲は防衛省の所管財産とならない旨の回答がありましたが、銘板に刻まれた名称を踏まえると、旧海軍の装備品である可能性が高いことから、更に調査や検討を重ね、北海道財務局が国有財産として大砲を引き受けることとしました。
写真: 銘板に「呉海軍工廠」や「明治三十九年」の文字


3.大砲の売買契約を締結・引き渡し
引き受けた大砲の取扱いを検討した結果、大砲は本来の用途を失っており、また、国において行政目的で使用するものではないことから、当事務所では売却する方針を固めました。
大砲の引き取り先の検討にあたり、地元江差町のほか、大砲の砲身に「呉海軍工廠」の銘板が貼付されていることを踏まえ、呉市の歴史や戦前・戦後の造船技術等を主な展示内容としている、呉市(海事歴史科学館(愛称:大和ミュージアム))に情報提供を行ったところ、呉市から「貴重な資料であり当該大砲を取得したい」との意向が示されました。
これを受け、会計法令に則った手続きを経て、令和5年5月22日に呉市と売買契約を締結し、同年6月8日、大砲の保管先である江差港において、報道機関など多くの方々が見守る中、大砲の引渡しを行いました。
その後、大砲は北海道から広島県までの長い旅路を経て、同年6月12日、呉市に里帰りし、大和ミュージアムに無事到着しています。
写真: 大砲引渡しの様子(令和5年6月8日)


4.地域との連携・協力
当事務所は、大砲の陸揚げから引渡しに至るまで携わってきましたが、地域との連携・協力の大切さや心強さをあらためて感じることができました。
江差町においては、陸揚げから引渡しまでの間、江差港の倉庫内に保管していただいたほか、現地に寄せられる様々な照会等への対応にご協力いただきました。
また、呉市においては、大砲の取得の検討や大砲の現物確認のためご来道いただくなど、積極的にご対応いただきました。
エピソードとして、6月8日の引渡し当日、呉市・江差町・当事務所の3者で打合せを行った内容の一部を、ご紹介いたします。

江差町からは、
○陸揚げ当時、大砲の取扱いをどうするか悩んでいたところ、当事務所が率先して対応したこと
○大砲の保管を通じ呉市とつながりができたことなどについて、感謝の言葉がありました。

呉市からは、
○大砲の引き取り先の検討にあたり、(財務局から呉市へ)情報提供があったこと
○大砲が屋内で大切に保管されていたこと
などについて、感謝の言葉がありました。
このほか、江差町からは、同町の開陽丸記念館の参考とするため、大和ミュージアムでの資料の展示や保存等について、呉市に今後相談したいとのやりとりがあったことなど、和やかな雰囲気の中、打合せを終えました。


5.おわりに
以上のとおり、無事に呉市(大和ミュージアム)へ大砲を引渡しすることができましたが、ここに至るまで多くの関係者の皆様からご意見やご協力をいただきながら、処理方針について何度も検討を重ねてきました。その結果、呉市に引渡しできたことは、大砲の歴史的価値や今後の維持・保存を考えると、社会的要請に応えることができたのではないかと考えています。
また、大和ミュージアムは、地域の教育・文化及び観光等に大きく寄与することを目的とした施設であり、実物資料を通じてこうした目的が達成されることが期待できるほか、地域貢献の観点からも望ましい処理ができたものと考えています。
呉市では、大砲の調査を進め、将来的に大和ミュージアムで一般展示を検討したいとしています。
大和ミュージアムで大砲が展示された際には、このような経緯があって、かつて江戸時代から明治時代にかけて北前船の交易でご縁のあった江差町と呉市が国有財産で結ばれたことを思い浮かべながら、みなさまにご見学いただけますと幸いです。

小さな町の、大きな挑戦。

久山町長 西村  勝

1.小さなことこそ、強み
久山町は、160万都市である福岡市に隣接しながらも、今もなお豊かな自然を残す町です。人口は、9,294人(令和5年6月1日現在)、この20年間で約20%増加しています。福岡都市圏では、本町よりも人口が増加した自治体は多くありますが、本町の特徴は、政策によって人口を緩やかに増加させていることです。その結果、高齢化率は2016年の28%をピークに下がり始めています。町土の3分の2以上が森林で、人口規模も小さな自治体ですが、財政力指数は0.83(令和3年度)と良好な数値を維持しています。財政力指数は、財源を生み出す力を表しており、財政力指数(単年度)が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。年間予算規模は約60億円ですが、住民一人あたりの予算額は、他自治体が30万~40万円台であるのに対して、本町は60万円台です。今までは、小規模な自治体は非効率とも言われていましたが、私自身は、多くの富を分配できる良い規模だと捉えています。こうした現状から、本町は、SDGsを体現する町として、さまざまな方面から注目をされています。

2.50年が築く、SDGsの基盤
久山町は、まちづくりの基本理念に「国土・社会・人間の3つの健康づくり」を掲げ、半世紀以上にわたり継承してきました。国土、社会、人間は、それぞれ、人の住居、心、身体と捉えるとわかりやすいと思います。1970年代、日本が高度経済成長期を迎え全国で都市化が進む中、本町では、町域の97%を市街化調整区域に指定することで都市化を抑制して自然を守るなど、住民が豊かに暮らすことを第一に考えた独自の政策を展開してきました。国土の健康では、豊かな自然と田園風景を残しながらも主要道の沿道には計画的に商工業を誘致して税収を確保し、居住環境と都市的施設との境界を明確に設けてきました。社会の健康では、40年以上前から道徳教育を地域・家庭・学校が一体となり町ぐるみで推進してきました。現在も月に一度のあいさつ運動をはじめ、道徳カルタ大会や地域ごとの行事が受け継がれ、人と人とのつながりを大切にしています。人間の健康では、九州大学と60年以上にわたり生活習慣病予防健診事業を行ってきました。この取り組みは、久山町研究として世界的に広く知られており、日本の医学界の発展に大きく寄与するとともに、地域医療の発展に貢献してきました。
このように長きにわたる久山町の一貫したまちづくりは、数値的な成果だけではなく、未来に向けた真っ白なキャンバスをつくってくれました。そして今、このキャンバスに何を描き、次の50年後の人々に届ける政策をどう展開していくかが、持続可能性を高める鍵になると考えています。
写真: 久山町の遠景(遠見岳からの眺望)

3.まちづくりは、家づくり
まちづくりは、行政だけが行っていても発展は望めません。そもそも、まちづくりとは、一体何でしょうか。よく使う言葉であり、それぞれに捉え方はあると思います。私は、まちづくりの定義は「家づくり」と同じだと考えています。家を建てる際、今必要なこと、将来に必要になることなどを考え、最終的には、予算の範囲内で間取りや家具、デザインなどを決めていくと思います。それは、同じ家に住む家族が自分のニーズや大切にしたいことを話し合いながらお互いに折り合った結果としてまとまっていきます。まちづくりも同じです。まちづくりとは、町や社会にとって良いことをみんなで実現することです。そのためには、住民、行政、企業など、町や社会に関わる人々がそれぞれにとって良いことを考え、そしてそれを共有し、ベクトルを合わせて役割分担していくことが大切です。
デジタル化が進む現代社会においても、みんなで話し合う機会をつくることは、持続可能な社会を築いていく上で、欠かすことのできない大切な要素だと考えています。
写真: 町運営シェアオフィス「そらや」で開催された地域交流会の様子

4.みんなで考え、
みんなでつくる50年
これからの久山町は、これまでのまちづくりで築いた基盤を生かして新しい価値を生み出しながら、稼ぐ町にならなければなりません。稼ぐというのは、経済だけではありません。本町で暮らすことで得られる満足感や心の豊かさを稼ぐことであり、「well being」が重要です。そのためにどの政策を推進する上でも「共感」を大切にしています。そして、本町の50年後に向けたキーワードは、「楽しみ」です。人々の心の中にあるワクワク感が生み出すエネルギーは計り知れません。行政の役割は、楽しみから生まれた夢や希望を抱く、さらには形にするきっかけをつくることだと考えています。本町では今、「課題」を「楽しみ」に変え、「みんなで」つくり、「共感」することをめざして、さまざまな事業を推進しており、『地域交流型シェアオフィスそらや』や『カーボンネガティブ&ネイチャーポジティブ』『中学生がつくる中学校図書館リニューアルプロジェクト』『みんなでつくる公園づくり』『ひさやまてらこや+』『久山町健康情報戦略』などの事業があります。すべての事業において、関わる人、一人ひとりが主人公です。
住民、企業、行政、どれが欠けたとしても持続可能な社会は成り得ません。先人たちが築いてきたこの土地、今住んでいる人々、抱えている課題、それらを見つめた先にこそ、見える未来があります。これからもシンプルに、地域の足下にあるもの見つめ、顔と顔が見える関係を大切に、未来に向けた「挑戦」を続けてまいります。
皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。
写真: 庁舎ロビーを産官民連携ワークショップで緑化する様子


「共感」をベースにしたまちづくり、今後の展開に期待!

福岡財務支局総務課企画調整官 永田  尚士

福岡市近郊ながら、豊かな自然を今に残す久山町。
町域の大部分を市街化調整区域に指定し都市化を抑制するなど、半世紀近く前から住民が豊かに暮らすことを第一に考えた施策を推進。まちづくりにおいても、みんなで考え住民の満足感や心の豊かさを重視するなど、デジタル化が進む現代社会だからこそ、人々の「共感」をベースにしたまちづくりは、他の自治体にとっても参考になると思います。


誇りと愛着を育むとよむ中城

中城村役場 総務課 総務係長 比嘉  竜己

1.はじめに
中城村は、沖縄本島の中部にあり、面積約15.53km2の小さな村です。那覇市の北東、沖縄市の南に位置し、西原町、宜野湾市、北中城村に接しています。村の中央を南北に丘陵が走り、平野部には緑地や農地が広がり、東側は中城湾に面しているため、海を一望できる豊かな自然環境に恵まれています。また県庁所在地である那覇市、中部圏域の拠点都市である沖縄市などの都市圏から約10kmと都市近郊性を併せ持った村であります。
そのような自然環境や住的環境を背景に2020年国勢調査では人口増加率が約14%増となり、沖縄県内1位、全国3位の増加率として新聞紙面などで注目を集めました。また、世界に誇れる本村のシンボルとも言える世界遺産「中城城跡」を有し、最近では14世紀頃の古い石垣と謎の多い「刻印石」の発見、テレビ番組では「日本最強の城」として取り上げられるなどその名をさらに広げているところです。
この記事では、中城村の魅力の一部を紹介していきます。

2.中城城跡の歴史と中城村の歴史
中城村の歴史は、中城城跡(中城グスク)の歴史ととても密接な関係にあり、琉球の三山時代(14~15世紀)までさかのぼります。
中城城跡は、標高約160mの石灰岩丘陵上に築かれた6つの郭からなる連郭式の山城です。
伝承では、14世紀に先中城按司(氏名不詳、数世代続く)が四つの郭を築き、近年の発掘調査から14世紀中頃には石積の城郭が築かれていたと考えられています。(本土よりも200年程度早いと考えられている)1440年頃、中山王の命により当時勢力を拡大していた勝連グスク(うるま市)の阿麻和利をけん制するため座喜味グスク(読谷村)から築城の名手として名高い護佐丸が移り、北の郭と三の郭を増築したとされています。
護佐丸以後は、尚清王(在位1527~1555年)が王子の頃、中城間切(間切とは琉球王国時~明治時代の沖縄県の行政区分のひとつ)が王子の領地となり、1729年に一の郭に間切番所が置かれ、1897年に間切役場、1908年(沖縄戦で失われ、戦後は別の場所に移動)には役場と改められました。
1972年に国指定史跡に指定され、2000年には「琉球王国のグスク及び関連遺産群」のひとつとして世界遺産に登録され、現在は多くの観光客でにぎわっています。
村の歴史としては1908年(明治41年)に中城間切が中城村とされ、29の行政区で形成されていましたが、第二次世界大戦後には米軍の施設によって村が南北に分断され、行政運営に大きな支障をきたしていたことから1946年(昭和21年)5月に北中城村が分村し、現在の中城村に至っています。
写真: 世界遺産 中城城跡

3.中城村の産業、教育、観光

【島ニンジン】
琉球王国時代より農業が盛んな地域であり、現在も村の大部分を農地が占めています。サトウキビを基幹作物とし、他にも花き・野菜・果樹も多く生産されていますが、特にご紹介したいのは村の野菜としてブランド化に取り組む「島ニンジン」です。
島ニンジンは沖縄の在来種で鮮やかな黄色の根が特徴で沖縄の方言では「チデークニ(黄色大根)」と呼ばれています。
中城村では戦前から生産されており「中城チデークニ」として120年以上の歴史を持つ特産品となっており、県内の島ニンジン生産量の7割近くが中城村産となっています。
ほのかな甘みと独特の香りを持ち、色合いが良いので食材として扱いやすく、多くの栄養成分を含むことから沖縄では古くから薬膳料理として重宝されています。
水産業では、村内の漁港内において民間企業と漁協、国立大学琉球大学が連携する「中城村養殖技術研究センター(NAICe)」が、沖縄では高級魚として知られるミーバイ(ヤイトハタ)の養殖を行っています。
NAICeでは資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サスティナブル陸上養殖施設を拠点に農業と水産業の垣根をとりさり、世界の若者が主役として食と職を育て提供する循環社会を目指しています。再生可能エネルギーの利用、廃棄野菜の活用など持続可能な取組みから生まれた「琉大ミーバイ®」として地元のスーパーやその加工品を村のふるさと納税の返礼品としても活用しています。
写真: 島ニンジンと琉大ミーバイ®

【郷土の歴史を学ぶ中城ごさまる科】
中城村では村立小学校(3校)を教育課程特例校として文部科学省へ申請し、平成26年3月3日付で文部科学大臣より指定を受け、平成26年度から「中城ごさまる科」を導入し、現在10年目の取組みとなっています。
世界遺産「中城城跡」とその城主「護佐丸」を通して中城村や琉球の歴史・文化を学び理解し、その歴史・文化に対する誇りを育て、次代を担うことのできるグローバルな視点を持つ児童を育てることをその目的としています。
この特別教科についてアンケートをとった結果、9割以上の児童が「地域の歴史を学ぶことで、日本史など広く歴史を学ぶ意欲の向上につながった」と答えています。また、「中城ごさまる科」をきっかけに中城村や沖縄の歴史を探求し、村の観光大使を務める児童も誕生しています。
写真: 特別教科「中城ごさまる科」の副読本

【観光資源としての中城城跡】
先にも触れたとおり、歴史・文化的な価値の高い中城城跡ですが、村では観光資源としても活用しています。
年間を通して様々なイベントが行われていますが、その中でも「世界遺産中城城跡プロジェクションマッピング」は平成25年に当時としてはまだ珍しかったプロジェクションマッピングを世界遺産の城壁に投影するという新しい取り組みに大きな注目を集め、デジタルサイネージアワード2021「未来先取り部門賞」を受賞しました。コロナ禍による中止もありましたが、令和4年度までの事業実施において67,000人を超える観光客を誘致し、村の地域活性化につながる事業となっています。
プロジェクションマッピングは昨年度でファイナルを迎え、一旦事業の区切りを迎えましたが、これまでも行われてきた音楽ライブや伝統芸能の披露、ナイトツアーなど様々な事業を展開していく予定です。海と空を一望できる景勝地であり、歴史を感じることが出来る美しい石垣を持つ中城城跡、必見です!
写真: 中城城跡プロジェクションマッピング

4.おわりに
ここまで、村や中城城跡の歴史、村の特産品に教育の取組み、観光資源などについて紹介してきました。その他にも文化庁から「歴史の道100選」として選定された首里城と中城グスクを結ぶ「中城ハンタ道」や毎年行われるプロサッカーキャンプ、美味しい飲食店など紹介しきれない魅力がいっぱいあります。人口が増え続ける活気ある村、農地や青空、美ら海の広がる美しい村、琉球王国時代の歴史の息づく中城村。沖縄県にお越しになる際はぜひ中城村にもお立ち寄りください。


人口増加率県内1位の村に期待

沖縄総合事務局財務部地域連携調調整官 田港  朝哉

沖縄県の人口は、1972年の日本復帰後、初めて減少となったものの、中城村の人口増加率は、県内で最も高い(2020年 国勢調査時点)。
1980年代後半から現在まで、一貫して人口が増加を続けている同村では、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と整合を図り策定した「中城村総合戦略」で4つの基本目標を設定し、32の施策を実行することにより住民のニーズである出産、子育て支援、安全で快適な住環境の創出等を行っている。
琉球王国時代の景色が色濃く残る、人口増加の続く活気ある中城村のさらなる発展に期待したい。