金融庁 総合政策局総務課国際室 前国際企画第二係長 秋元 虹輝＊1
本稿では、金融業界を取り巻く脱炭素化に関する国際的な潮流を概説するとともに、こうした背景を踏まえ、金融庁が主催した国際シンポジウム“Transition to Net-Zero：The Role of Finance and Pathway toward Sustainable Future”の開催概要を紹介する。
１ 脱炭素化に向けた金融機関を取り巻く情勢
１－１．企業や金融機関の財務リスクとしての気候変動
2015年にフランス・パリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択されたパリ協定では、世界全体の工業化以前からの平均気温の上昇を2度より十分に下回るものに抑える（2度目標）とともに、1.5度に制限するための努力を継続する（1.5度努力目標）こと、このために、今世紀後半に温室効果ガス（GHG）の人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡（カーボンニュートラル）を達成すること等が定められた。新興国を含む全ての締約国は、排出削減に向けた「国が決定する貢献（NDC（Nationally Determined Contributions））」の提出が求められ、2020年から目標達成に向けた運用を本格的に開始することとなった。これを契機に、気候変動問題の解決に向けた機運が国際的に高まることとなった。
さらに、その後、気候変動に関する政府間パネル（IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change））は、2018年に『IPCC Special Report on Global Warming of 1.5℃』（IPCC, 2018）を発表し、1.5度努力目標を達成するためには、2050年頃にカーボンニュートラルを実現する必要があることを指摘した。
こうした流れを受け、わが国を含む150以上の国と地域＊2が2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明する（経済産業省資源エネルギー庁, 2022）など、気候変動に対する更なる危機感が世界的に共有されることとなった。わが国においても2020年10月、第203回国会の所信表明演説において、当時の菅義偉 内閣総理大臣が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言した（首相官邸, 2020）。また、2021年4月には「2030年度において、温室効果ガスの2013年度からの46％削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく」ことを表明した（外務省, 2021）。
このような国際的なコミットメントを背景として、脱炭素化の流れが金融リスクになりうるといった見解が、金融市場、金融当局や中央銀行の間にも波及した。特に、パリ協定や各国政府によるカーボンニュートラルの表明は、GHG排出量規制等の政策対応の高まりを予期させるものであった。また、洪水や暴風雨といった気候変動の影響が顕在化し始めてきたこと、脱炭素化に向けた消費者・投資家嗜好の変化の兆しが見えてきたこと等から、気候変動関連リスクが企業や、企業に投融資を行う金融機関の財務に関わるリスクとして捉えられるようになった。
パリ協定の採択された2015年9月に、当時イングランド銀行総裁であり、また、金融監督当局、財務省、中央銀行、国際機関や金融分野の国際基準設定主体等の代表者間で国際的な金融システムの安定に係る課題について議論を行う金融安定理事会（FSB（Financial Stability Board））の議長でもあったマーク・カーニー氏＊3によって行われた講演は、それを象徴するものとなった。カーニー氏はこの講演の中で、金融政策の時間軸が2～3年、金融危機のサイクルが10年程度であるのに対し、気候変動がもたらす影響は予測が困難であるため、金融市場への影響が顕在化してからでは手遅れになるという「時間軸の悲劇（Tragedy of Horizon）」という概念を提唱した。また、洪水等の気候関連の事象による資産価値の毀損等のリスクである「物理的リスク」や、低炭素経済への調整の過程から生じる「移行リスク」等が発現するにつれて、様々な資産のリプライシングが引き起こされる可能性があると述べた（Carney, 2015）。
カーニー氏のリーダーシップが契機となり、FSBでも気候関連リスクを金融安定に影響を与えうるリスクとして捉えることとなり、カーニー氏が設立を主導した、民間実務家を中心とする「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures））」が2017年にまとめた最終報告書（TCFD提言）（TCFD, 2017b）は、企業による自主的な開示を促すとともに、気候関連の機会とリスクの管理の在り方についての枠組みを初めて示したものであった。その後、気候変動やESGがもたらす機会やリスクが投資家や企業に益々重視されるに従い、任意のESG開示枠組みや基準が乱立している状況による、情報の比較可能性、信頼性及び市場の透明性の確保が課題となった。こうした課題を解決するため、グローバルに統一された開示基準（ベースライン）の策定と、その土台としてのTCFD枠組みに基づく気候関連開示の義務化の必要性を求める声が高まり、2020年には、カーニー氏がCOP26に向けたスピーチの中でTCFD開示義務化への取組みを進めることを宣言した（Carney, 2020）。
さらに、2021年には、国際会計基準（International Financial Reporting Standards）の設定主体であるIFRS財団が、新たな基準設定主体である国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board）を設置し、TCFD提言を基にしたグローバルなサステナビリティ開示基準（ISSB基準）策定に向けた検討を進めている。こうした動きに呼応して、同じく昨年、英国議長国下で行われた7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G7）において、TCFD開示の義務化を支持するとともに、ISSB基準策定の動きを歓迎する声明が出された。こうした中で、英国を中心とする各国においてTCFD開示義務化に向けた取組みが進んでおり、わが国においても、本年4月にスタートした東京証券取引所プライム市場の上場企業には、コーポレートガバナンス・コードに基づき、TCFDまたはそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実が求められている。
１－２．脱炭素化に向けた移行の信頼性確保に注目
気候リスクは企業や金融機関の財務に関わるリスクであるという認識や脱酸素化に向けた投資への民間資金動員の重要性への理解が国際的に醸成されて以降、GHG排出削減に資する活動に投融資するグリーンファイナンスが存在感を増した。同時に、一足飛びの脱炭素化が難しい企業やセクター（高排出企業・セクター）の脱炭素化に向けた移行（トランジション）が重要であるとの認識から、これらの企業に対する投融資であるトランジションファイナンスが、国際的な注目を集める。その中でも、トランジションボンドについては、国際資本市場協会（ICMA（International Capital Market Association））の『Climate Transition Finance Handbook』（ICMA, 2020）において、2050年カーボンニュートラルに向けた道のりの信頼性を投資家が判断するための材料として、発行体企業に対し、科学的根拠のあるトランジション戦略の開示等を推奨するなど、企業や金融機関の移行に向けた具体的な計画の策定の要請が高まってきた。
このような潮流を背景として、TCFDは2021年10月、TCFD提言の実施に向けた手引きである別冊（TCFD, 2017a）を改訂するとともに、補助ガイダンス『Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans』（TCFD, 2022a）を発表した。改訂版（TCFD, 2022b）では、中長期目標を掲げる企業には、それらの目標に対する中間目標を可能な限り追加すべきとした＊4。さらに、金融機関に対しては、自身の排出量（Scope1）やエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope2）のほか、データ等が利用可能な場合、投融資先企業等の排出量（Scope3）も開示を検討すべきとし、また、金融機関の投融資等の事業活動が2度を十分に下回るシナリオとどの程度整合性があるかについて説明すべきとした。さらに、排出削減にコミットをする企業等は移行計画を説明することとし、移行計画の内容にはGHG排出量削減目標、事業及びバリューチェーンにおける排出量の削減を意図した活動または移行を支援する活動、を含める場合があるとしている。
さらに、金融界一丸となって産業界や政府によるパリ協定の目標達成を支援することを掲げる民間金融機関や投資家の国際的な有志連合である「ネットゼロに向けたグラスゴー金融同盟（GFANZ（Glasgow Alliance for Net Zero））」が2021年4月に、カーニー氏を議長として発足したことも、移行計画への要請をさらに高めることに繋がった。本同盟に金融機関が参加するにあたっては、Scope3も含めた2050年までのネットゼロの実現を目指し、移行の戦略を公表することや、これと整合的な2030年またはそれ以前までの中間目標を、科学的根拠に基づくシナリオを用いて設定すること、目標の進捗についての透明性のある報告をすることを約束すること等が求められている（GFANZ, 2021）。現在、GFANZに参加する金融機関の総資産額は130兆ドル以上となっており、今後のトランジションファイナンスの議論をけん引することも考えられる。
１－３．産業界と金融界を含む多様なステークホルダーの協力が重要に
パリ協定の目標達成には産業・エネルギー構造の大規模な転換が必要となるため、変化を求められる部門や企業は必ず存在する。特に、高排出企業・セクターの場合は、脱炭素への移行に向けた技術や設備の大規模な更新も必要になる。さらには、現状実用可能な技術だけでは、十分な脱炭素化を実現することが困難な場合には、研究開発投資も必要となってくる。このような脱炭素化へ向けた投資に必要な資金の調達にあたっては、着実な移行の道筋（パスウェイ）を示すこと、すなわち、信頼できる「移行計画」を示すことができるかが産業界の課題となってくる。
また、金融機関にとっても産業界の移行の道筋は重要となってくる。金融機関自身も投資家等から資金調達を行う上で自らの移行計画を示すことが求められるようになりつつあるが、投融資先企業の移行対応の遅れによる企業価値の毀損は金融機関自身の財務状況にも影響を与える可能性があるため、投融資先の移行計画を把握することなしでは、金融機関自らの具体的な計画を示すことが難しい。こうした背景から、金融機関にとっても、投融資先企業の着実な移行の取組みを適切に捉えることが重要であるとの認識が浸透してきた。
このように、脱炭素社会の実現にあたっては、移行の道筋を示し、実際に行動をとる産業界と、移行計画を評価したうえで、産業界の取組みを支援する金融界を含む、様々なステークホルダーの協力が不可欠となる。
２ シンポジウムの狙いと構成
今後は、こうした移行に向けた取組みが徐々に実装段階に入り、脱炭素への移行に向けた一層具体的で踏み込んだ議論が国際的に展開されることが見込まれる。わが国においても、脱炭素への移行という差し迫った課題を解決するため、産業界、業界団体、金融界、公的部門、民間のトランジションファイナンス評価会社を含む国内外のステークホルダーが、それぞれの持ち場から、移行への長い道のりの過程でどのような課題があり、どのように対応することが求められるのかといった議論を行うとともに、移行計画のあるべき姿を議論し、立場の違いによって生じる様々な意見をすり合わせることが重要となる。
そこで金融庁では、本年5月26日に、虎ノ門ヒルズフォーラム及びオンラインにて、国内外の産業界、金融界、公的セクター等のステークホルダー約30名にご登壇いただき、ネットゼロへのトランジションのパスウェイや、トランジションファイナンスの役割について議論を行う国際シンポジウムを開催した＊5。感染症対策のために会場参加人数に上限を設けつつ、グローバルな課題解決に必要な参加者同士のネットワーキングを行うため、ハイブリッド形式での開催とし、当日は、会場・オンラインの参加を合わせ、約850人に参加いただいた。本節では、本シンポジウムにおける議論の概要を紹介する。
◆開会挨拶
鈴木俊一 内閣府特命担当大臣（金融）から、世界に先駆けて日本政府がトランジションファイナンスの重要性を訴えてきたことや、日本政府・金融庁の取組みについて紹介があった。また、トランジションファイナンスに関しては、こうした政府の取組みに留まらず、民間主導の動きも活発であり、気候変動という課題の解決のために、本シンポジウムに集まった官民の関係者が国境を越えて協力をすることが大事であるといった旨のメッセージがあった。
◆基調対談
カーニー氏と、水野弘道 革新的ファイナンス及び持続可能な投資に関する国連事務総長特使に米国・ロサンゼルスにて対談を行っていただいた。GFANZの作業、とりわけ本シンポジウムのテーマである、脱炭素へのトランジションが難しいセクターにおけるパスウェイの検討や、金融機関のトランジション計画に関する作業について紹介があった。また、昨今のエネルギー価格の高騰によって、化石燃料依存からの脱却を更に進める必要が生じていること、新興国支援・脱炭素に向けた技術革新（イノベーション）支援に果たす日本の役割への期待が聞かれた。
◆パネルディスカッション1
「カーボンニュートラルへの挑戦と課題」
ディスカッションを始めるにあたり、シンガポール金融管理局（MAS）のダリアン・マクベイン チーフ・サステナビリティ・オフィサーから、アジアにおける脱炭素にむけた挑戦と機会について、基調講演としてお話があった。葛飾北斎の絵も引用し、気候変動が海面の気温上昇や生物多様性損失に与える影響について触れながら、ネットゼロ達成のために、アジア地域に必要な投資額や投資機会の紹介があった。
続くディスカッションでは、世界及び日本国内におけるセクター別パスウェイの策定状況、その背景となる国内外のエネルギー事情、トランジションファイナンスの重要性について議論が行われた。トランジションを達成するための研究開発（R&D）の必要性が指摘されたほか、将来の技術面での不確実性がある中で、トランジションの信頼性を金融界としてどのように評価するかについても議論が及び、「投資家としては研究開発や設備投資にどのように資金配分をしているかを理解する必要があり、投資家による監視の目は一層厳しくなっている」としたうえで、目標、戦略、設備投資の整合性、計画の一貫性を確保できた、信頼に足る計画の必要性を指摘する声があった。
◆パネルディスカッション2
「ネットゼロ達成に必要なトランジションパスウェイ」
続いてのパネルでは、より実務的な議論を行うため、「鉄鋼」「航空」「電力」の3つのセクターの分科会に分かれ、国内外におけるパスウェイの策定者、企業、投資家や外部評価機関をパネリストとして招き、パリ協定の目標を達成するための信頼できるパスウェイの在り方について議論がなされた。鉄鋼セクターの分科会では、海外のパネリストから「鉄鋼メーカーの移行計画は、炭素・資源効率の向上や、二酸化炭素の吸収といった技術の利用と、水素還元製鉄といった排出削減の深掘りに必要な新技術の早期開発へ向けた投資を組み合わせたものであるべき」といった意見が聞かれるなど、R&D投資を含む移行戦略の重要性が指摘された。また、航空セクターの分科会では、業界内の競合関係を乗り越えて、脱炭素化に向けた検討を行っている先駆的事例等が紹介され、セクター全体、産業界全体や金融界を含めた対話を通じて相互に理解を深め、協力して課題に対応することの重要性が指摘された。さらに、海外の金融機関のパネリストから「移行計画は時間の経過とともに更新されていくのが望ましい」といった指摘もあった。電力セクターの分科会では同セクターのパネリストから「島国である日本は、国内発電で全ての電力需要を賄う必要があるため、エネルギー転換は時間をかけて進める必要がある」とするなど、一朝一夕では困難な脱炭素への移行の過程における息の長い金融支援の必要性を指摘する意見があった。
◆パネルディスカッション3
「秩序だったトランジションを達成するファイナンス」
最後のパネルでは、銀行・資産運用会社・機関投資家の立場から、フォワードルッキングに企業のトランジションを評価するための金融機関の目線や現時点での日本企業の評価、技術革新や顧客とのエンゲージメントの促進方法等について議論が行われた。銀行セクターのパネリストからは「十分な能力を持つ地域や企業だけが脱炭素化を進め、他を置き去りにすることはネットゼロへの正しい道ではない。あらゆる企業に移行計画の作成を促し、金融面等で支援をするというのは銀行独自の役割だ」という声があった。また、海外のパネリストからは「日本企業は技術的に有利な立場にあり、脱炭素への移行において世界をリードすることが期待されている」との指摘があった。
◆閉会挨拶
金融庁の天谷知子 金融国際審議官から、高排出セクターの企業にアプローチする、事業体ベースの日本のトランジションファイナンスへの取組みに関し、現時点でDynamic、Flexible、Interactiveの3つの観点から価値が見いだせるとの説明があった。そのうえで、信頼性の高いトランジションファイナンス市場の更なる発展のために、金融庁が取り組むべきと考えていることとして、（1）民間と連携した公的セクターによる取組みの継続、（2）外部評価者や金融機関の取組みの質と信頼性の向上、（3）企業自身の取組みの強化、を掲げ、本シンポジウムが、パリ協定の実現に向けた長い旅路の礎となることへの期待が述べられた。
３ シンポジウムの成果
本シンポジウムは、金融庁が主催する、過去最大級のサステナブルファイナンスに関するシンポジウムとなった。開催後のアンケートでは9割以上の回答者が「とても参考になった」や「参考になった」と回答した。参加者からは「企業側の立場として、ファイナンス側の様々なコメントは参考にもなり、勇気づけられる面もあった」「海外参加者と日本の参加者の緊急度に対する認識・態度の違いが鮮明であった」といった感想も聞かれるなど、国内外から様々なステークホルダーに登壇いただいたことで、セクター間や国内外での認識の非対称性を一定程度解消する機会となった。加えて、技術革新に向けた投資の重要性や、それを支援する金融の重要性が改めて確認された。
４ むすびに代えて
2050年に向けた脱炭素社会への移行の取組みは始まったばかりであるが、国際社会が不退転の決意で取り組むこの課題に対し、時間をかけて、しかし遅れることなく取組みを進めることが求められている。本シンポジウムにおいて芽生えたセクター・国境を越えた協調の輪や議論の一片が、今後数十年かけて行われていく移行の取組みに資するものとなることを切に願っている。
＊1）本稿の意見に係る部分は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織及び財務省の見解を表すものではない。本稿の記述における誤りは全て筆者によるものであり、本稿は、本稿で紹介する文献やイベント参加者の発言の内容の正確性について何ら保証するものではない。引用にあたっては、漢数字を算用数字に直すなど、表記を変更している場合がある。また、特に断りのない限り、2022年6月28日時点の情報に基づいて記載している。
＊2）経済産業省資源エネルギー庁（2022）によれば、世界全体のCO2排出量の79％、GDPの90％に相当。
＊3）現気候変動対策・ファイナンスに関する国連事務総長特使／GFANZ議長。2021年に開催されたCOP26（英国が開催国）における首相アドバイザーも務めた。
＊4）例えば、中期目標として2030年までの目標を設定している場合には、その中間目標として2025年時点の目標を追加すること等が考えられる。
＊5）シンポジウムの詳細については、金融庁（2022）をご覧いただきたい。
参考文献等
外務省（2021）「菅総理大臣の米国主催気候サミットへの出席について（結果概要）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page6_000548.html（2022年6月28日閲覧）。
金融庁（2022）「金融庁主催国際シンポジウム“Transition to Net-Zero：The Role of Finance and Pathway toward Sustainable Future”の開催結果について」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220614/20220614.html（2022年6月28日閲覧）。
経済産業省資源エネルギー庁（2022）『令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）』
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/pdf/（2022年6月28日閲覧）。
首相官邸（2020）「第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html（2022年6月28日閲覧）。
Carney, M.（2015）Breaking the Tragedy of the Horizon：Climate Change and Financial Stability, speech given at the Lloyd’s of London, September 29. Retrieved June 28, 2022, from
https://www.bankofengland.co.uk/speech/2015/breaking-the-tragedy-of-the-horizon-climate-change-and-financial-stability
Carney, M.（2020）The road to Glasgow, speech given at the launch of the‘COP26 Private Finance Agenda’at the Guildhall, London, February 27. Retrieved June 28, 2022, from
https://www.bankofengland.co.uk/speech/2020/the-road-to-glasgow-speech-by-mark-carney
Glasgow Financial Alliance for Net Zero［GFANZ］（2021）The Glasgow Financial Alliance for Net Zero：Our progress and plan towards a net zero global economy.
Intergovernmental Panel on Climate Change［IPCC］（2018）Global Warming of 1.5°C：an IPCC special report on the impacts of global warming of 1.5°C above preindustrial levels and related global greenhouse gas emission pathways, in the context of strengthening the global response to the threat of climate change, sustainable development, and efforts to eradicate poverty.
International Capital Market Association［ICMA］（2020）Climate transition finance handbook：Guidance for issuers.
Task Force on Climate-related Financial Disclosures［TCFD］（2017a）Implementing the recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures.
Task Force on Climate-related Financial Disclosures［TCFD］（2017b）Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures.
Task Force on Climate-related Financial Disclosures［TCFD］（2021a）Guidance on metrics, targets, and transition plans.
Task Force on Climate-related Financial Disclosures［TCFD］（2021b）Implementing the recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures.
筆者略歴
秋元 虹輝（あきもと こうき）
2019年財務省入省。同省大臣官房総合政策課、同省大臣官房政策金融課及び財務総合政策研究所総務研究部財政経済計量分析室（兼）を経て、2021年7月より金融庁に出向。同庁総合政策局総務課国際室において、国際企画第二係長としてサステナブルファイナンスや金融安定理事会（FSB）等に係る国際業務を担当し、2022年7月に同室の国際企画第一係長に異動。
図表．（参考）シンポジウムのタイムテーブル・登壇者（所属及び肩書きはシンポジウム開催当時のもの）