編集後記／令和4年6月号（通巻第679号）

今月も「ファイナンス」をご覧頂き、ありがとうございます。
最近、メディア関係者の方々からお話を伺うと、「ジェンダー・バランス」という言葉をよく耳にします。ドイツのペータースベルクで先月開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の会場では、女性の閣僚やデリゲーションの方々を多くお見受けしましたし、妻が働く企業でも女性職員が大変多く活躍しています。
私が財務省に入省した20年前の職場は男性職員ばかりでしたが、今はだいぶ様変わりしたとはいえ、SDGs（持続可能な開発目標）レポート2022によれば、日本のジェンダー平等（目標5）はいまだ厳しい評価を頂いているのが実体ですが、あえて希望をもって言えばもっと改善できる余地が残されているとも言えます。
今年は男女雇用機会均等法施行50年。いまは男女隔てなく元気いっぱい遊んでいる長男長女もいずれ社会人になるわけですが、その頃には、性別の差、年齢の差などではなく、お互いの個性や良さを力に換えて時代の変わり目を逞しく乗り切れる、そんな社会であって欲しいと思います。
（財務省広報室長　伊藤 拓）