インド・ASEANワークショップの取組み
財務総合政策研究所 総務研究部 国際交流課 研究員 町田 孝陽
同 上席研究員 金井 優洋
同 研究員 田中 祥司
同 研究交流係長 井山 まりな
インド・ASEANワークショップの取組み
財務総合政策研究所（以下、「財務総研」）では、インドとASEAN諸国の現状と政策に対する認識を深めるため、インドワークショップ及びASEANワークショップを開催しています。
今月のPRI Open Campusでは、両ワークショップの開始当初から座長を務めていただいている浦田秀次郎 早稲田大学名誉教授にインタビューを行い、最近のインド・ASEAN地域の情勢をお聞きするとともに、最近の両ワークショップの取組みについて「ファイナンス」読者の皆様に紹介していきます。
〈浦田座長プロフィール〉
浦田 秀次郎（うらた しゅうじろう）
早稲田大学 名誉教授
慶應義塾大学経済学部卒、スタンフォード大学Ph.D（経済学）取得。ブルッキングズ研究所研究員、世界銀行エコノミストなどを経て2005年より2020年まで早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。現在、日本経済研究センター特任研究員等を兼務。専門は国際経済学。著書に『国際経済学入門』（日本経済新聞出版）等。
１．浦田座長へのインタビュー
（１）インド・ASEANの経済発展と今後の展望について
―インドワークショップとASEANワークショップは、それぞれ2011年と2016年に開始されています。浦田先生には両ワークショップの開始当初から座長をお務めいただいていますが、両ワークショップ開始時の背景や当時の問題意識はどのようなものでしたか。
まずインドに関してですが、2011年当時、インドは積極的に経済の対外開放政策を推進する中にあったと記憶しています。2000年代に入って、シンガポールとの自由貿易協定（FTA）の発効（2005年）を始めとして、アジア諸国との間で積極的にFTAを発効させていました。更に2011年には、IJCEPA（日・印包括的経済連携協定）も発効し、インド市場の対外開放が更に進むのではないかという期待が持たれていました。当時は、自動車、薬品、食品分野の日本企業がインド市場そのものに魅力を感じていたことに加え、インドを拠点とした中近東、アフリカ市場への進出も視野に入れた積極的な対印直接投資も始まっていた時期かと思います。
また、ASEANに関しては、ワークショップ開始前年の2015年にはASEAN経済共同体（ASEAN Economic Community）＊1が発足していましたし、当時交渉が進んでいたRCEP（地域的な包括的経済連携協定）＊2にも、ASEANは積極的に関わっていました。
当時は、ASEANを中心とした地域的な枠組みの形成そのものへの関心のみならず、ASEAN自身の人口増加や、それに伴う市場の成長への注目も高まっていました。更には、世界経済の中で存在感を増す中国やインドに挟まれた位置関係にあるASEANの地政学的な重要性の高まりもあったように思います。
―両ワークショップの開始から現在に至るまでの間、各地域の状況や問題意識はどのように変化したとお考えですか。
まずインドに関しては、GST＊3の導入、破産・倒産法の整備を始めとして国内改革は大きく進んだと感じますが、対外開放に関しては期待したほど進んでないという印象を持っています。例えば、RCEPは交渉の最終段階においてインドが離脱＊4してしまいましたが、そのままインドを除いた形で発効されています。
インドがRCEP交渉から離脱した最大の理由は工業製品と農産品の貿易の自由化が難しかったことだと思います。インドはASEAN、日本、韓国とはすでにFTAを発効させていますので、これらの国々との間ではRCEPでの貿易自由化は問題ありませんが、RCEPの加盟国のうちFTAを締結していない中国、オーストラリア、ニュージーランドとの間での貿易自由化は、輸入の増加により影響が出てくるので問題なのです。中国からは工業製品の輸入が増加する可能性が高いのですが、中国からの工業製品の輸入増加は、インドの工業部門に壊滅的な打撃を与える可能性があり、モディ政権が工業部門の発展を目指して進めている「メイク・イン・インディア＊5」政策の実現が難しくなります。さらに、中国からの輸入増加は、すでに大きい中国との貿易赤字をさらに拡大させる恐れがあります。
一方、オーストラリアとニュージーランドとの貿易自由化では、農産品や食料品の輸入が増加します。インド経済では農業部門が大きな位置を占めていますので＊6、両国からの農産品・食料品輸入の増加はインド経済に大きな被害を及ぼす可能性があります。
こうした現状を踏まえると、インドの対外開放は当初期待したほどは進んでいない、という点が私の問題意識です。
一方ASEANに関しては、先ほども少し触れましたが、ASEAN自身がRCEPの交渉段階から大きな貢献をしました。発展段階や経済・政治制度が異なる国々との交渉をまとめることは非常に難しいものですが、私は、そのような状況でASEANがリーダーシップを発揮し交渉を取りまとめたと見ており、ASEANは期待どおりの対外開放政策を進めたと考えています。
―インドとASEANのRCEPに関連した話題が出ましたが、インドがRCEP交渉から離脱した結果、現在RCEPはインド抜きの15か国の参加で発効している状況です。RCEPに限らず、将来的なインドやASEANを含めた経済関係の重要性についてはどのようにお考えですか。
アジア太平洋、あるいはインド太平洋という地域で捉える場合、中国の存在がカギとなります。中国とASEAN、インド、日本というそれぞれの観点から考える必要があるわけです。現在、これらの国・地域を含む貿易の枠組みについては、RCEPとCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）＊7といった地域を包摂する枠組みが二つできています。インドのRCEP参加が難しい中、インド太平洋という枠組みを、日本やASEAN、最近では米国も提案しており、政治面・経済面において、インドをどのように取り込むかが重要なポイントとなっています。ただ問題は、現在議論あるいは提案されているインド太平洋の経済枠組みについては、加盟国同士の貿易拡大を目的とする自由貿易協定が想定されていないことです。現状、インドを含めた形で自由貿易ルールを作ることは難しいかもしれませんが、将来的に貿易自由化に反対するインド国内の声が小さくなれば、貿易ルールという枠組みの中にインドを取り込み、中長期的にはインドを含めた自由貿易圏の構築も視野に入ってくると思います。
一方、ASEAN全10か国は、RCEPに関してはいずれの国も参加していますが、CPTPPに関しては全ての国が参加しているわけではありません＊8。そのため、次のステップはASEAN全ての国がCPTPPに参加する、という形かと思います。アジア太平洋諸国が目指す最終ゴールに、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）＊9というものがあり、この地域の国々は既にRCEPからCPTPP、将来的にはFTAAPという流れに向かって動き出していると見ています。
もちろん、FTAAPの構成メンバーをどうするのかという点は検討していく必要があります。FTAAPに関しては、APEC（アジア太平洋経済協力）＊10に加盟していない国＊11などは加盟できないという見方もあります。しかし、CPTPPの延長線上にFTAAPがあるとするならば、現在加盟交渉を進めているイギリスがCPTPPに加盟し地域的な枠組みに関係なく拡大すれば、APECに加盟していない国もCPTPPを起点にFTAAPに繋がることは可能になるのではないかと考えています。
―インドやASEANの経済発展は著しいですが、それぞれの国・地域が足元で直面している課題はどういったものでしょうか。また、インドやASEANの世界経済における位置付けをどのように捉えていますか。
インドとASEAN双方が現在直面している大きな課題の一つは、新型コロナウイルス感染症からの回復です。そしてもう一つは、米中の対立やウクライナをめぐる国際情勢といった地政学的な問題です。
新型コロナウイルス感染症の拡大により発生した具体的な課題の一つは「格差の拡大」です。経済が停滞した点も大きな問題ではありますが、新型コロナウイルスによって深刻な被害を受けた人々と、軽微な影響で済んだ人との格差が大きく広がっています。これは所得格差とも関係しており、医療サービス享受の可否など、健康に大きな影響が出てしまうこともあります。
また教育現場では、新型コロナウイルス感染者の増加により対面授業の実施が困難になりましたが、オンライン授業を受講する環境が整わずオンライン授業を受講できない学生も発生するなどして、人材育成が滞りました。経済を動かすのは人であり、質の高い人材が必要です。この人材育成の停滞は、中長期的にインドやASEAN経済にも大きな負の影響を及ぼすのではないかと危惧しています。
そして、「米中貿易戦争」については、特にASEANに大きな影響を与えていると考えており、これにはメリットとデメリットの双方があります。
例えば、米国が対中輸入を規制したことで、ベトナムをはじめとした一部のASEAN諸国からの対米輸出が増加しており、少なくとも短期的にはASEAN諸国が利益を得ている側面があります。
一方、中長期的には、負の影響が出てくるのではないかと考えています。米中の対立が更に深まった場合、ASEANは中国と米国のいずれか一方を選択しなければならなくなる可能性もあります。そこで重要なのは、そこにRCEPやCPTPPをはじめとした国際ルールが存在するかどうかだと思います。もちろんこうしたルールを遵守しない国も出てくる可能性は考えられますが、国際ルールの存在により市場における公正な取引が担保されると考えられます。
続いてインドとASEAN経済のプレゼンスについて、民間シンクタンクの予測＊12を確認すると、それぞれの足元（2020年）での経済規模＊13は、ともに日本の約60％程度です。中国と比較すると、せいぜい20％程度の規模でしかありません。
しかし、今後の予測をみると、2060年時点でインドの経済規模は中国の約80％に達するとともに、日本の5倍以上の規模にまで拡大すると見込まれています。更に、ASEANの経済規模についても日本の約2倍程度まで拡大すると見込まれるなど、インドとASEAN経済の世界経済における重要性が大きく高まることが予測されています。
この予測の大前提は人口動態だと思います。日本の人口が減少する中、インドやASEAN全体で人口増加が続くことを踏まえると、この推計結果は理解できるかと思います。
―貿易政策が国家安全保障に非常に深く結びついていることは、特に最近、米国と中国の対立構造が明確になる中において強く意識されています。こうした国同士の対立関係を背景として、本来あるべき公正な貿易関係が歪められているという見方もあるかと思いますが、近年における国家安全保障と貿易政策の関係性についてどのようにお考えですか。
これは非常に難しく深刻な問題です。現在の米中関係の背景には中国の台頭があるわけです。これをもう少し深く考えると、近年の中国の台頭が、日本や米国、欧州といった自由主義国陣営との関係性を拡大する形で進んできたことがあります。東西冷戦時代のように資本主義体制と共産主義体制が分離した形で発展してきたのであれば、今のような難しい問題にはなっていなかったと思いますが、現在において、中国経済と自由主義経済とのデカップリングが非常に難しい状況になっているということです。その中で、民主主義 対 専制主義、市場資本主義 対 国家資本主義の対立が起きているわけです。
グローバリゼーションが順調に進展していた頃は、日本の「ジャスト・イン・タイム」生産システムが注目されていました。しかし、特に新型コロナウイルスの世界的な拡大に伴い発生したサプライチェーンの混乱以降は、「ジャスト・イン・ケース（万が一の備え）」を重視した生産体制、経営体制に変化しつつあります。
例えば、リスクに備えて製品在庫を増加させる、またはサプライチェーンを複数用意する、あるいは地産地消という形でサプライチェーンを短くする、といったことです。サプライチェーンの国内回帰も戦略の一つです。要するに、これまではグローバリゼーションが進展する中で、最適で効率性の高い生産方法がとられていましたが、地政学的なリスク、あるいは、新型コロナウイルスの感染拡大といったリスクが表面化したことで、従来の状況を前提とした最適な生産体制を維持できなくなってきました。これは経済に対して負の影響をもたらし、経済成長を鈍化させます。その負の影響をいかに最小化するか、ということが現在の大きな課題であり、そのためには、国際取引に関連したルールの策定は一つの解決策だと考えられます。
究極的に対外的なリスクの排除のみを重視する場合、一国の中で全てが完結する鎖国政策がベストということになりますが、比較優位に基づく経済的なメリットが享受できなくなってしまいます。そういう状況を避けるためには、できる限り多くの同じ考えを持った国々との間で共通ルールを作り、お互いに協調しあうことが重要です。インドやASEANに限らず、そのような問題が我々に突きつけられているのだと思います。
（２）インド・ASEANワークショップについて
―インドワークショップは2011年、ASEANワークショップは2016年から継続的に行い、議論を深めてきましたが、座長として、これまでの両ワークショップをどのように評価されていますか。
私自身、インド経済やASEAN経済の専門家ではありませんので、両ワークショップにおいて、重要かつ関心の高いテーマを設定し、その分野の第一人者の知見に触れることができることは非常に有益だと感じています。特に、インドに関するこういった場が継続的に開催されているケースは少ないと感じています。そういった背景もあり、インドワークショップというと財務総研、という情報が世間に伝わっているようなので、今後もこうしたワークショップを継続していくことが一番重要だと感じています。
ASEANワークショップについても、インドワークショップと比較するとまだ歴史は浅いですが、同じ方向に進んでいますので、今後も継続していければと思っています。
―続いて、昨年以降実施しているオンライン形式の両ワークショップの開催について伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、オンライン方式によるワークショップの開催が主流になってきていますが、これにより両ワークショップにおける議論にどのような変化が生じたと考えられますか。
私の印象としては、対面と比べてオンライン方式でのワークショップでは、出席者からの意見の数が少なくなったように思いますが、オンライン方式の利点もあると考えています。オンライン方式であれば、従来参加のハードルが高かった海外など遠方からの参加が容易となりますので、オンライン・オフライン双方の利点が享受できるハイブリット方式＊14が望ましいように感じています。
―最後に、財務省（ひいては日本政府）が両ワークショップをどのように活用していくべきか、という点について御意見を伺えますか。
私の希望としては、両ワークショップで議論した内容や論点として扱った成果を、財務省あるいは日本政府の政策立案等に大いに活用していただきたいと思っています。
具体的には、インドあるいはASEANを始めとした海外との協議や経済連携、あるいは援助・協力を考える際に活用していただきたいと思いますし、また、活用してもらえるような内容を取り扱う場にしていかなければいけないと思っています。
２．2021年度のインド・ASEANワークショップの取組み
現状（本稿執筆の2022年4月時点）、インドワークショップは11年目、ASEANワークショップは6年目を迎えています。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年秋以降は、原則としてオンライン方式で開催しています。
オンライン方式への移行により、東京以外の地域や海外からの参加が容易になったこともあり、従来の対面方式の頃よりもより広い範囲の有識者の方々の参加を得て、より幅広い視点からの意見交換を行うことができるようになりました。
なお、両ワークショップの議論に用いられた講演者の資料等については、財務総研のホームページで公開しています。＊15
（１）インドワークショップ
インドワークショップでは、日本企業の方々などに発表いただいているほか、財務総研と交流関係にあるICRIER（インド国際経済関係研究所）やNCAER（インド応用経済研究所）といったインド国内の研究機関からも研究者を招へいするなどし、それらの方々から貴重な知見を得るとともにインド経済に関する議論を深めています。
直近のワークショップ（2022年2月18日開催）では、NCAERのShashanka Bhide氏及びPoonam Munjal氏＊16から、新型コロナウイルスの業種間による影響の違いや観光業へのインパクト等について、現地研究所の視点から発表いただきました。発表の中では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、インド経済に甚大な影響を与えた一方で、インフラ開発やデジタルテクノロジー、新たな医療サービスの推進等が、今後力強い経済回復を果たす新たな契機となる可能性などについてご説明いただきました。
（２）ASEANワークショップ
ASEANワークショップは、2016年に、ASEANの動向（メンバー国の動向を含む）についての財務省内関係部局の情報・意見交換等を目的に、「ASEAN勉強会」として発足しました。そして翌2017年には、省外の有識者等も含めたより広い範囲での情報・意見交換を目指して、その名称が「ASEANワークショップ」と改められ、今日まで継続しています。
直近のワークショップ（2022年2月10日開催）では、まず、京都大学の三重野文晴教授から、「ASEANを巡る資本フロー、銀行システム、地域金融協力の展望」と題して、2000年代以降のASEANの銀行セクターの発展や、ラオスを事例とした後発ASEANの金融面の課題について発表いただきました。続いて、日本貿易振興機構アジア経済研究所の鈴木有理佳主任研究員から、「フィリピン：ドゥテルテ政権の経済政策と今後の展望」と題して発表いただき、ドゥテルテ政権の経済政策を振り返りつつ、フィリピン次期大統領選挙や次期政権の注目点等についてご説明いただきました。
ワークショップの発表者には、こうした国内の有識者の方々のみならず、財務総研と交流関係にあるFPRI（タイ財政政策研究所）の研究者を招いて議論を行うなど、ASEAN各国の政治・経済に関する議論を深めてきました。
人口増加や技術革新等を背景に力強い経済成長を見せ、存在感を増しているインド・ASEAN地域との間で交流を重ね、政策議論を行いながら良好な関係を構築していくこと、また、その目的のために日頃から両地域の情勢についての研究を重ね、理解を深めていくことは、今後も財務総研にとっての重要な課題と考えられます。その一方で、米中の対立などインド・ASEAN地域を取り巻く国際情勢の変化、そして各国内部の政治情勢は非常に複雑であり、これらを読み解いていくためには、内外の有識者の方々の御知見を得ることが欠かせません。
また、インド・ASEAN両ワークショップは、両地域の情勢に詳しい有識者の方々と議論を交わすネットワークの場であるとともに、こうした有識者の方々と、インド・ASEANの政策立案担当者等との間をつなぐ機会としても有効な場になると考えています。
今後も最新情勢の把握に努めながら、両ワークショップの開催目的に資するよう、ワークショップの歴史を紡いでいきたいと考えています。
プロフィール
財務総合政策研究所 国際交流課研究員
町田 孝陽
2011年に株式会社日本政策金融公庫へ入社。2021年4月から財務総研の研究員として、特に東南アジアの中小企業金融の状況に着目しながら、調査・研究を行っています。
財務総合政策研究所 国際交流課上席研究員
金井 優洋
2011年に大同生命保険株式会社に入社。2020年4月から財務総研の研究員として、中国、東南アジアの経済情勢を調査・研究しています。2022年4月から同上席研究員を務めています。
財務総合政策研究所 国際交流課研究員
田中 祥司
2017年にリベラ株式会社へ入社。2020年4月より、財務総研の研究員としてインドの経済情勢等の調査・研究を行っています。
財務総合政策研究所 国際交流課研究交流係長
井山 まりな
2008年に東京税関に入関。2012年から財務省で勤務しています。財務省では、主にアジアや欧州のマクロ経済情勢や金融政策動向についての調査などに従事してきました。2021年7月から財務総研に勤務しています。
図表1．直近3年間のインドワークショップのテーマ
図表2．直近3年間のASEANワークショップのテーマ
＊1）ASEAN地域の関税の撤廃等、経済的統合を目的として2015年に創設された。
＊2）2020年に署名され2022年に発効した、地域的な包括的経済連携協定。ASEAN10か国、日本、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランドが参加している。
参考：外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100284650.pdf
参考：外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100284650.pdf
＊3）Goods and Services Tax（物品サービス税）の略。これまでインドの州ごとに異なっていた財及びサービス税の統一を目的に、2017年に導入された全国統一間接税。
参考：ジェトロ チェンナイ事務所（2020）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2020/08f7580cdf5547df/202003.pdf
参考：ジェトロ チェンナイ事務所（2020）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2020/08f7580cdf5547df/202003.pdf
＊4）インドは2019年11月に交渉離脱の意思を示して以降、交渉のテーブルに戻ることは無く、最終的には署名を見送った。
＊5）2014年に第1次モディ政権下で掲げられた、製造業振興策。
＊6）インドにおける農業分野の国内GVA（付加価値合計）に占める割合は年々減少しているものの、就業者に占める農業従事者の割合は、2019年時点において依然として42.6％を占めていた。
＊7）米国を含むアジア太平洋に位置する12か国でTPP（環太平洋パートナーシップ）が2016年2月に署名されたが、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行い、2018年3月CPTPPに署名。同年12月に発効。
参考：内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/kyotei/tpp11/index.html
＊8）ASEAN10か国の中でCPTPPに参加していない国は、インドネシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー
＊9）APEC（アジア太平洋経済協力）において、CPTPPやRCEPなどを道筋として実現が目指されている包括的な自由貿易圏。
参考：経済産業省（通商白書2021）https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2021/pdf/03-01-04.pdf
参考：経済産業省（通商白書2021）https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2021/pdf/03-01-04.pdf
＊10）アジア太平洋地域の21の国と地域（エコノミー）が参加する経済協力の枠組み。参加エコノミーは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港（ホンコン・チャイナ）、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾（チャイニーズ・タイペイ）、タイ、米国、ベトナム。
参考：外務省（APECの概要｜外務省（mofa.go.jp））https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/soshiki/gaiyo.html
参考：外務省（APECの概要｜外務省（mofa.go.jp））https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/soshiki/gaiyo.html
＊11）ASEAN10か国の中でAPEC非加盟国は、カンボジア、ラオス、ミャンマー。
＊12）日本経済研究センター・長期経済予測（2019）
＊13）実質GDP（2014年ドル建て換算）
＊14）オンラインでの参加者と対面での参加者が混在した開催方式。
＊15）令和3年度インドワークショップ：https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/indiaws/indiaws2021.html
令和3年度ASEANワークショップ：https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/asean2021.html
令和3年度ASEANワークショップ：https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/asean2021.html
＊16）Dr. Shashanka Bhide（Senior Advisor）、Dr. Poonam Munjal（Senior Fellow）
財務総合政策研究所 総務研究部 国際交流課 研究員 町田 孝陽
同 上席研究員 金井 優洋
同 研究員 田中 祥司
同 研究交流係長 井山 まりな
インド・ASEANワークショップの取組み
財務総合政策研究所（以下、「財務総研」）では、インドとASEAN諸国の現状と政策に対する認識を深めるため、インドワークショップ及びASEANワークショップを開催しています。
今月のPRI Open Campusでは、両ワークショップの開始当初から座長を務めていただいている浦田秀次郎 早稲田大学名誉教授にインタビューを行い、最近のインド・ASEAN地域の情勢をお聞きするとともに、最近の両ワークショップの取組みについて「ファイナンス」読者の皆様に紹介していきます。
〈浦田座長プロフィール〉
浦田 秀次郎（うらた しゅうじろう）
早稲田大学 名誉教授
慶應義塾大学経済学部卒、スタンフォード大学Ph.D（経済学）取得。ブルッキングズ研究所研究員、世界銀行エコノミストなどを経て2005年より2020年まで早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。現在、日本経済研究センター特任研究員等を兼務。専門は国際経済学。著書に『国際経済学入門』（日本経済新聞出版）等。
１．浦田座長へのインタビュー
（１）インド・ASEANの経済発展と今後の展望について
―インドワークショップとASEANワークショップは、それぞれ2011年と2016年に開始されています。浦田先生には両ワークショップの開始当初から座長をお務めいただいていますが、両ワークショップ開始時の背景や当時の問題意識はどのようなものでしたか。
まずインドに関してですが、2011年当時、インドは積極的に経済の対外開放政策を推進する中にあったと記憶しています。2000年代に入って、シンガポールとの自由貿易協定（FTA）の発効（2005年）を始めとして、アジア諸国との間で積極的にFTAを発効させていました。更に2011年には、IJCEPA（日・印包括的経済連携協定）も発効し、インド市場の対外開放が更に進むのではないかという期待が持たれていました。当時は、自動車、薬品、食品分野の日本企業がインド市場そのものに魅力を感じていたことに加え、インドを拠点とした中近東、アフリカ市場への進出も視野に入れた積極的な対印直接投資も始まっていた時期かと思います。
また、ASEANに関しては、ワークショップ開始前年の2015年にはASEAN経済共同体（ASEAN Economic Community）＊1が発足していましたし、当時交渉が進んでいたRCEP（地域的な包括的経済連携協定）＊2にも、ASEANは積極的に関わっていました。
当時は、ASEANを中心とした地域的な枠組みの形成そのものへの関心のみならず、ASEAN自身の人口増加や、それに伴う市場の成長への注目も高まっていました。更には、世界経済の中で存在感を増す中国やインドに挟まれた位置関係にあるASEANの地政学的な重要性の高まりもあったように思います。
―両ワークショップの開始から現在に至るまでの間、各地域の状況や問題意識はどのように変化したとお考えですか。
まずインドに関しては、GST＊3の導入、破産・倒産法の整備を始めとして国内改革は大きく進んだと感じますが、対外開放に関しては期待したほど進んでないという印象を持っています。例えば、RCEPは交渉の最終段階においてインドが離脱＊4してしまいましたが、そのままインドを除いた形で発効されています。
インドがRCEP交渉から離脱した最大の理由は工業製品と農産品の貿易の自由化が難しかったことだと思います。インドはASEAN、日本、韓国とはすでにFTAを発効させていますので、これらの国々との間ではRCEPでの貿易自由化は問題ありませんが、RCEPの加盟国のうちFTAを締結していない中国、オーストラリア、ニュージーランドとの間での貿易自由化は、輸入の増加により影響が出てくるので問題なのです。中国からは工業製品の輸入が増加する可能性が高いのですが、中国からの工業製品の輸入増加は、インドの工業部門に壊滅的な打撃を与える可能性があり、モディ政権が工業部門の発展を目指して進めている「メイク・イン・インディア＊5」政策の実現が難しくなります。さらに、中国からの輸入増加は、すでに大きい中国との貿易赤字をさらに拡大させる恐れがあります。
一方、オーストラリアとニュージーランドとの貿易自由化では、農産品や食料品の輸入が増加します。インド経済では農業部門が大きな位置を占めていますので＊6、両国からの農産品・食料品輸入の増加はインド経済に大きな被害を及ぼす可能性があります。
こうした現状を踏まえると、インドの対外開放は当初期待したほどは進んでいない、という点が私の問題意識です。
一方ASEANに関しては、先ほども少し触れましたが、ASEAN自身がRCEPの交渉段階から大きな貢献をしました。発展段階や経済・政治制度が異なる国々との交渉をまとめることは非常に難しいものですが、私は、そのような状況でASEANがリーダーシップを発揮し交渉を取りまとめたと見ており、ASEANは期待どおりの対外開放政策を進めたと考えています。
―インドとASEANのRCEPに関連した話題が出ましたが、インドがRCEP交渉から離脱した結果、現在RCEPはインド抜きの15か国の参加で発効している状況です。RCEPに限らず、将来的なインドやASEANを含めた経済関係の重要性についてはどのようにお考えですか。
アジア太平洋、あるいはインド太平洋という地域で捉える場合、中国の存在がカギとなります。中国とASEAN、インド、日本というそれぞれの観点から考える必要があるわけです。現在、これらの国・地域を含む貿易の枠組みについては、RCEPとCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）＊7といった地域を包摂する枠組みが二つできています。インドのRCEP参加が難しい中、インド太平洋という枠組みを、日本やASEAN、最近では米国も提案しており、政治面・経済面において、インドをどのように取り込むかが重要なポイントとなっています。ただ問題は、現在議論あるいは提案されているインド太平洋の経済枠組みについては、加盟国同士の貿易拡大を目的とする自由貿易協定が想定されていないことです。現状、インドを含めた形で自由貿易ルールを作ることは難しいかもしれませんが、将来的に貿易自由化に反対するインド国内の声が小さくなれば、貿易ルールという枠組みの中にインドを取り込み、中長期的にはインドを含めた自由貿易圏の構築も視野に入ってくると思います。
一方、ASEAN全10か国は、RCEPに関してはいずれの国も参加していますが、CPTPPに関しては全ての国が参加しているわけではありません＊8。そのため、次のステップはASEAN全ての国がCPTPPに参加する、という形かと思います。アジア太平洋諸国が目指す最終ゴールに、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）＊9というものがあり、この地域の国々は既にRCEPからCPTPP、将来的にはFTAAPという流れに向かって動き出していると見ています。
もちろん、FTAAPの構成メンバーをどうするのかという点は検討していく必要があります。FTAAPに関しては、APEC（アジア太平洋経済協力）＊10に加盟していない国＊11などは加盟できないという見方もあります。しかし、CPTPPの延長線上にFTAAPがあるとするならば、現在加盟交渉を進めているイギリスがCPTPPに加盟し地域的な枠組みに関係なく拡大すれば、APECに加盟していない国もCPTPPを起点にFTAAPに繋がることは可能になるのではないかと考えています。
―インドやASEANの経済発展は著しいですが、それぞれの国・地域が足元で直面している課題はどういったものでしょうか。また、インドやASEANの世界経済における位置付けをどのように捉えていますか。
インドとASEAN双方が現在直面している大きな課題の一つは、新型コロナウイルス感染症からの回復です。そしてもう一つは、米中の対立やウクライナをめぐる国際情勢といった地政学的な問題です。
新型コロナウイルス感染症の拡大により発生した具体的な課題の一つは「格差の拡大」です。経済が停滞した点も大きな問題ではありますが、新型コロナウイルスによって深刻な被害を受けた人々と、軽微な影響で済んだ人との格差が大きく広がっています。これは所得格差とも関係しており、医療サービス享受の可否など、健康に大きな影響が出てしまうこともあります。
また教育現場では、新型コロナウイルス感染者の増加により対面授業の実施が困難になりましたが、オンライン授業を受講する環境が整わずオンライン授業を受講できない学生も発生するなどして、人材育成が滞りました。経済を動かすのは人であり、質の高い人材が必要です。この人材育成の停滞は、中長期的にインドやASEAN経済にも大きな負の影響を及ぼすのではないかと危惧しています。
そして、「米中貿易戦争」については、特にASEANに大きな影響を与えていると考えており、これにはメリットとデメリットの双方があります。
例えば、米国が対中輸入を規制したことで、ベトナムをはじめとした一部のASEAN諸国からの対米輸出が増加しており、少なくとも短期的にはASEAN諸国が利益を得ている側面があります。
一方、中長期的には、負の影響が出てくるのではないかと考えています。米中の対立が更に深まった場合、ASEANは中国と米国のいずれか一方を選択しなければならなくなる可能性もあります。そこで重要なのは、そこにRCEPやCPTPPをはじめとした国際ルールが存在するかどうかだと思います。もちろんこうしたルールを遵守しない国も出てくる可能性は考えられますが、国際ルールの存在により市場における公正な取引が担保されると考えられます。
続いてインドとASEAN経済のプレゼンスについて、民間シンクタンクの予測＊12を確認すると、それぞれの足元（2020年）での経済規模＊13は、ともに日本の約60％程度です。中国と比較すると、せいぜい20％程度の規模でしかありません。
しかし、今後の予測をみると、2060年時点でインドの経済規模は中国の約80％に達するとともに、日本の5倍以上の規模にまで拡大すると見込まれています。更に、ASEANの経済規模についても日本の約2倍程度まで拡大すると見込まれるなど、インドとASEAN経済の世界経済における重要性が大きく高まることが予測されています。
この予測の大前提は人口動態だと思います。日本の人口が減少する中、インドやASEAN全体で人口増加が続くことを踏まえると、この推計結果は理解できるかと思います。
―貿易政策が国家安全保障に非常に深く結びついていることは、特に最近、米国と中国の対立構造が明確になる中において強く意識されています。こうした国同士の対立関係を背景として、本来あるべき公正な貿易関係が歪められているという見方もあるかと思いますが、近年における国家安全保障と貿易政策の関係性についてどのようにお考えですか。
これは非常に難しく深刻な問題です。現在の米中関係の背景には中国の台頭があるわけです。これをもう少し深く考えると、近年の中国の台頭が、日本や米国、欧州といった自由主義国陣営との関係性を拡大する形で進んできたことがあります。東西冷戦時代のように資本主義体制と共産主義体制が分離した形で発展してきたのであれば、今のような難しい問題にはなっていなかったと思いますが、現在において、中国経済と自由主義経済とのデカップリングが非常に難しい状況になっているということです。その中で、民主主義 対 専制主義、市場資本主義 対 国家資本主義の対立が起きているわけです。
グローバリゼーションが順調に進展していた頃は、日本の「ジャスト・イン・タイム」生産システムが注目されていました。しかし、特に新型コロナウイルスの世界的な拡大に伴い発生したサプライチェーンの混乱以降は、「ジャスト・イン・ケース（万が一の備え）」を重視した生産体制、経営体制に変化しつつあります。
例えば、リスクに備えて製品在庫を増加させる、またはサプライチェーンを複数用意する、あるいは地産地消という形でサプライチェーンを短くする、といったことです。サプライチェーンの国内回帰も戦略の一つです。要するに、これまではグローバリゼーションが進展する中で、最適で効率性の高い生産方法がとられていましたが、地政学的なリスク、あるいは、新型コロナウイルスの感染拡大といったリスクが表面化したことで、従来の状況を前提とした最適な生産体制を維持できなくなってきました。これは経済に対して負の影響をもたらし、経済成長を鈍化させます。その負の影響をいかに最小化するか、ということが現在の大きな課題であり、そのためには、国際取引に関連したルールの策定は一つの解決策だと考えられます。
究極的に対外的なリスクの排除のみを重視する場合、一国の中で全てが完結する鎖国政策がベストということになりますが、比較優位に基づく経済的なメリットが享受できなくなってしまいます。そういう状況を避けるためには、できる限り多くの同じ考えを持った国々との間で共通ルールを作り、お互いに協調しあうことが重要です。インドやASEANに限らず、そのような問題が我々に突きつけられているのだと思います。
（２）インド・ASEANワークショップについて
―インドワークショップは2011年、ASEANワークショップは2016年から継続的に行い、議論を深めてきましたが、座長として、これまでの両ワークショップをどのように評価されていますか。
私自身、インド経済やASEAN経済の専門家ではありませんので、両ワークショップにおいて、重要かつ関心の高いテーマを設定し、その分野の第一人者の知見に触れることができることは非常に有益だと感じています。特に、インドに関するこういった場が継続的に開催されているケースは少ないと感じています。そういった背景もあり、インドワークショップというと財務総研、という情報が世間に伝わっているようなので、今後もこうしたワークショップを継続していくことが一番重要だと感じています。
ASEANワークショップについても、インドワークショップと比較するとまだ歴史は浅いですが、同じ方向に進んでいますので、今後も継続していければと思っています。
―続いて、昨年以降実施しているオンライン形式の両ワークショップの開催について伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、オンライン方式によるワークショップの開催が主流になってきていますが、これにより両ワークショップにおける議論にどのような変化が生じたと考えられますか。
私の印象としては、対面と比べてオンライン方式でのワークショップでは、出席者からの意見の数が少なくなったように思いますが、オンライン方式の利点もあると考えています。オンライン方式であれば、従来参加のハードルが高かった海外など遠方からの参加が容易となりますので、オンライン・オフライン双方の利点が享受できるハイブリット方式＊14が望ましいように感じています。
―最後に、財務省（ひいては日本政府）が両ワークショップをどのように活用していくべきか、という点について御意見を伺えますか。
私の希望としては、両ワークショップで議論した内容や論点として扱った成果を、財務省あるいは日本政府の政策立案等に大いに活用していただきたいと思っています。
具体的には、インドあるいはASEANを始めとした海外との協議や経済連携、あるいは援助・協力を考える際に活用していただきたいと思いますし、また、活用してもらえるような内容を取り扱う場にしていかなければいけないと思っています。
２．2021年度のインド・ASEANワークショップの取組み
現状（本稿執筆の2022年4月時点）、インドワークショップは11年目、ASEANワークショップは6年目を迎えています。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年秋以降は、原則としてオンライン方式で開催しています。
オンライン方式への移行により、東京以外の地域や海外からの参加が容易になったこともあり、従来の対面方式の頃よりもより広い範囲の有識者の方々の参加を得て、より幅広い視点からの意見交換を行うことができるようになりました。
なお、両ワークショップの議論に用いられた講演者の資料等については、財務総研のホームページで公開しています。＊15
（１）インドワークショップ
インドワークショップでは、日本企業の方々などに発表いただいているほか、財務総研と交流関係にあるICRIER（インド国際経済関係研究所）やNCAER（インド応用経済研究所）といったインド国内の研究機関からも研究者を招へいするなどし、それらの方々から貴重な知見を得るとともにインド経済に関する議論を深めています。
直近のワークショップ（2022年2月18日開催）では、NCAERのShashanka Bhide氏及びPoonam Munjal氏＊16から、新型コロナウイルスの業種間による影響の違いや観光業へのインパクト等について、現地研究所の視点から発表いただきました。発表の中では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、インド経済に甚大な影響を与えた一方で、インフラ開発やデジタルテクノロジー、新たな医療サービスの推進等が、今後力強い経済回復を果たす新たな契機となる可能性などについてご説明いただきました。
（２）ASEANワークショップ
ASEANワークショップは、2016年に、ASEANの動向（メンバー国の動向を含む）についての財務省内関係部局の情報・意見交換等を目的に、「ASEAN勉強会」として発足しました。そして翌2017年には、省外の有識者等も含めたより広い範囲での情報・意見交換を目指して、その名称が「ASEANワークショップ」と改められ、今日まで継続しています。
直近のワークショップ（2022年2月10日開催）では、まず、京都大学の三重野文晴教授から、「ASEANを巡る資本フロー、銀行システム、地域金融協力の展望」と題して、2000年代以降のASEANの銀行セクターの発展や、ラオスを事例とした後発ASEANの金融面の課題について発表いただきました。続いて、日本貿易振興機構アジア経済研究所の鈴木有理佳主任研究員から、「フィリピン：ドゥテルテ政権の経済政策と今後の展望」と題して発表いただき、ドゥテルテ政権の経済政策を振り返りつつ、フィリピン次期大統領選挙や次期政権の注目点等についてご説明いただきました。
ワークショップの発表者には、こうした国内の有識者の方々のみならず、財務総研と交流関係にあるFPRI（タイ財政政策研究所）の研究者を招いて議論を行うなど、ASEAN各国の政治・経済に関する議論を深めてきました。
人口増加や技術革新等を背景に力強い経済成長を見せ、存在感を増しているインド・ASEAN地域との間で交流を重ね、政策議論を行いながら良好な関係を構築していくこと、また、その目的のために日頃から両地域の情勢についての研究を重ね、理解を深めていくことは、今後も財務総研にとっての重要な課題と考えられます。その一方で、米中の対立などインド・ASEAN地域を取り巻く国際情勢の変化、そして各国内部の政治情勢は非常に複雑であり、これらを読み解いていくためには、内外の有識者の方々の御知見を得ることが欠かせません。
また、インド・ASEAN両ワークショップは、両地域の情勢に詳しい有識者の方々と議論を交わすネットワークの場であるとともに、こうした有識者の方々と、インド・ASEANの政策立案担当者等との間をつなぐ機会としても有効な場になると考えています。
今後も最新情勢の把握に努めながら、両ワークショップの開催目的に資するよう、ワークショップの歴史を紡いでいきたいと考えています。
プロフィール
財務総合政策研究所 国際交流課研究員
町田 孝陽
2011年に株式会社日本政策金融公庫へ入社。2021年4月から財務総研の研究員として、特に東南アジアの中小企業金融の状況に着目しながら、調査・研究を行っています。
財務総合政策研究所 国際交流課上席研究員
金井 優洋
2011年に大同生命保険株式会社に入社。2020年4月から財務総研の研究員として、中国、東南アジアの経済情勢を調査・研究しています。2022年4月から同上席研究員を務めています。
財務総合政策研究所 国際交流課研究員
田中 祥司
2017年にリベラ株式会社へ入社。2020年4月より、財務総研の研究員としてインドの経済情勢等の調査・研究を行っています。
財務総合政策研究所 国際交流課研究交流係長
井山 まりな
2008年に東京税関に入関。2012年から財務省で勤務しています。財務省では、主にアジアや欧州のマクロ経済情勢や金融政策動向についての調査などに従事してきました。2021年7月から財務総研に勤務しています。
図表1．直近3年間のインドワークショップのテーマ
図表2．直近3年間のASEANワークショップのテーマ
＊1）ASEAN地域の関税の撤廃等、経済的統合を目的として2015年に創設された。
＊2）2020年に署名され2022年に発効した、地域的な包括的経済連携協定。ASEAN10か国、日本、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランドが参加している。
参考：外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100284650.pdf
参考：外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100284650.pdf
＊3）Goods and Services Tax（物品サービス税）の略。これまでインドの州ごとに異なっていた財及びサービス税の統一を目的に、2017年に導入された全国統一間接税。
参考：ジェトロ チェンナイ事務所（2020）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2020/08f7580cdf5547df/202003.pdf
参考：ジェトロ チェンナイ事務所（2020）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2020/08f7580cdf5547df/202003.pdf
＊4）インドは2019年11月に交渉離脱の意思を示して以降、交渉のテーブルに戻ることは無く、最終的には署名を見送った。
＊5）2014年に第1次モディ政権下で掲げられた、製造業振興策。
＊6）インドにおける農業分野の国内GVA（付加価値合計）に占める割合は年々減少しているものの、就業者に占める農業従事者の割合は、2019年時点において依然として42.6％を占めていた。
＊7）米国を含むアジア太平洋に位置する12か国でTPP（環太平洋パートナーシップ）が2016年2月に署名されたが、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行い、2018年3月CPTPPに署名。同年12月に発効。
参考：内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/kyotei/tpp11/index.html
＊8）ASEAN10か国の中でCPTPPに参加していない国は、インドネシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー
＊9）APEC（アジア太平洋経済協力）において、CPTPPやRCEPなどを道筋として実現が目指されている包括的な自由貿易圏。
参考：経済産業省（通商白書2021）https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2021/pdf/03-01-04.pdf
参考：経済産業省（通商白書2021）https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2021/pdf/03-01-04.pdf
＊10）アジア太平洋地域の21の国と地域（エコノミー）が参加する経済協力の枠組み。参加エコノミーは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港（ホンコン・チャイナ）、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾（チャイニーズ・タイペイ）、タイ、米国、ベトナム。
参考：外務省（APECの概要｜外務省（mofa.go.jp））https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/soshiki/gaiyo.html
参考：外務省（APECの概要｜外務省（mofa.go.jp））https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/soshiki/gaiyo.html
＊11）ASEAN10か国の中でAPEC非加盟国は、カンボジア、ラオス、ミャンマー。
＊12）日本経済研究センター・長期経済予測（2019）
＊13）実質GDP（2014年ドル建て換算）
＊14）オンラインでの参加者と対面での参加者が混在した開催方式。
＊15）令和3年度インドワークショップ：https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/indiaws/indiaws2021.html
令和3年度ASEANワークショップ：https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/asean2021.html
令和3年度ASEANワークショップ：https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/asean2021.html
＊16）Dr. Shashanka Bhide（Senior Advisor）、Dr. Poonam Munjal（Senior Fellow）