インドの「今」を紐解くコロナ対応とデジタル社会の未来
在インド日本大使館二等書記官（兼在ブータン日本国大使館） 宇佐美 紘一
１．はじめに
筆者は、コロナ第一波の爪痕が残る中、2020年10月にインドに赴任しました。当時は日本とインドの間の定期旅客便が停止されており、1カ月に1～2便程度のチャーター便が運航するのみでしたが、筆者はこのチャーター便でインドに入国しました。その後、インド政府が設定したエア・バブルにより、日本航空、全日空、エアインディアによる週数便の臨時便の運航が開始され、今年3月からは国際定期便の運航が2年ぶりに再開され、観光客はまだ少ないものの、日印間のビジネス往来が徐々に本格化してきました。
今後日本とインドの人の往来が益々増えることが見込まれるところ、インドの「今」をより多くの方に知っていただくことを目的に本稿を執筆しました。以下では、インドに纏わるコラムも交えつつ、台頭するインドの姿、コロナ対応の変遷、デジタル社会の実現に向けた先進的な取組みについてご紹介できればと思います。
２．台頭するインド
インドと聞くと、途上国のイメージを持つ方がいるかもしれません。確かにインド全体ではバングラデシュと並ぶ低中所得国ですが、デリー、ムンバイ、バンガロール等の主要都市は既に東南アジアの中高所得都市と同等の所得水準となっています＊1。加えて、インドは経済規模でフランスを抜き世界第6位となっています（2020年のGDPは2兆6230億ドル）。IMFによると、インドは2027年まで6％以上の経済成長を続ける見通しであり、これが継続すれば、2030年までに日本を抜き世界第3位の経済大国となる見通しです。
地理・言語・人口に目を向ければ、インドはEUや中国にも引けを取りません。インドの面積はEUの4分の3に匹敵する329万km2、これにバングラデシュ・パキスタン・スリランカを加えるとほぼEUと同じ規模（438万km2）となります。加えて、公用語だけでも23言語（EUは24言語）という多様性を持ち、中国と並ぶ約14億人という巨大な人口と若い人口構成（15歳未満人口は中国の1.4倍以上）を有しています。最近ではIT人材の多さが注目されており、例えば、STEM分野の学士号の保有者数は268万人と日本の13倍、アメリカの4.5倍も有し、コロナ禍でも国産ワクチンの開発・製造に成功するなど、科学技術分野でも著しい発展を遂げています。
国際社会では、G20やBRICSのメンバーとして発言力を強め、ロシアを巡る対応でも欧米諸国とは異なる中立的な立場を維持しています。また、インドは「アクト・イースト」政策を掲げ、インド太平洋海洋イニシアティブ（IPOI）を推進するなど、アジア太平洋地域における積極的外交を展開し、グローバルパワーとしてますます国際場裏での影響力を増しています。今後の経済成長や人口動態の変化を踏まえれば、米国以外で中国に対抗しうる唯一の国との見方ができるかもしれません。
コラム1
州食堂（バワン食堂）
36の州・連邦直轄領から構成されるインド、その首都デリーには、各州政府のデリー事務所（バワン）が運営する様々な食堂があり、一般にも開放されています。中でもアンドラ・プラデシュ州食堂（APバワン食堂）は、安く美味しい料理が食べられるということでデリー市民の人気を博しており、昼時ともなれば、店内は満席。APバワン食堂では、ターリーと呼ばれる定食セット（ベジタリンかノンベジタリアンを選択）を注文すると、サーバーが来て皿にライス・プーリー・パパドを載せ、カレーを3～4種類入れてくれます。ここでは多くの人が素手で食事をしており、筆者もそれに倣って素手で食べますが、これにより料理が不思議と美味しくなるのです。定食の料理はお代わり自由となっており、カレーやライスがなくなると、すかさずサーバーが目の前に来て椀こそばの如く何回でもお代わりを皿に入れてくれます。東京の都道府県アンテナショップはオシャレなイメージがありますが、インドの州食堂の雰囲気、いかがでしょうか。
写真：アンドラ・プラデシュ州食堂の店内の様子（左）とターリー（右）
３．コロナ対応の変遷
インドのコロナ対応は、この2年間で大きく変化してきました。本章では、厳しいロックダウン措置から感染対策と経済のバランスを重視する方針への転換に加え、インドにおけるワクチン接種の普及について見ていきたいと思います。
（１）厳しいロックダウン措置による封じ込め
インドのコロナ対応は、世界一厳しいとも言われたロックダウン措置による感染抑制に始まりました。全土ロックダウン措置は、外出禁止や一部の生活必需品や医薬品を除く店舗・商業施設の操業停止等を内容とし、モディ首相が発表を行った日（2020年3月24日、当時の新規感染者数は100人前後）から適用され、その後2ヶ月以上にわたり継続されました。この間、自動車販売台数はほぼゼロで推移し、失業率は23.5％にまで達するなど、生産面・雇用面で経済に大きな影響を与えました。
その後ロックダウン措置は段階的に緩和されましたが、生産減少の影響は年後半まで続き、2020年度の経済成長率は-6.6％と40年ぶりのマイナス成長となりました。他の新興国（中国：2.2％、ベトナム：2.9％、インドネシア：-2.1％、ブラジル：-3.9％）と比較してもマイナス幅は大きく、経済優先を掲げるモディ政権にとっては大きな痛手となりました。
（２）感染対策と経済のバランスの維持
経済への影響が極めて大きいことが明らかになって以降、インド政府は感染対策と経済のバランスを重視する方針に転換しました。2021年4～5月には、デルタ株による「第二波」と呼ばれる激しい感染拡大が発生しましたが、モディ首相は全土ロックダウンには踏み切らず、行動規制を含む感染対策は州政府・連邦直轄領政府の方針に委ねられました。その結果、各地の感染状況や許容度に応じた方針が取られ、感染者数は第一波をはるかに上回ったものの、経済やビジネスへの影響は第一波より小さく（失業率は最大で11.9％）、その後の早期の経済回復へとつながりました。
（３）ワクチン接種の拡大による感染被害の抑制
モディ首相は、コロナ対策として国民へのワクチン接種の普及を最重視しました。インドでは、2021年1月16日より公的ワクチン接種プログラムが開始され、医療従事者、前線労働者、高齢者の順に段階的に接種が行われ、4月1日より45歳以上の者、5月1日より18歳以上の者に接種対象が拡大されました＊2。国民は公的接種会場において無料で接種することが可能なほか、私立病院等において有料で接種を受けることも可能です。当初は、州政府を中心にワクチンが供給されていましたが、普及が遅いと見るや、中央政府が国内で製造されるワクチンの75％を購入し（残りの25％は民間病院の枠）、州政府に無償で提供するといった中央政府主導のワクチン供給方針に転換するなど、インドのワクチン接種の拡大は主に中央政府主導で進められました。その結果、2022年5月1日時点での累計接種回数は約19億回（少なくとも1回目接種完了者の割合は73％、2回接種完了者は63％）となっています。
こうした経験を経て、インドでは多くの国民が抗体を保有する状況となり＊3、2022年1月にオミクロン株による「第三波」と呼ばれる激しい感染拡大が発生した際には、「第二波」と比べて感染者一人当たりの死者数は極めて少なく、インド政府の中ではワクチン接種の拡大により感染被害の抑制に成功したと言われています。
コラム2
チャイから見るインド
インドを代表する飲み物がチャイ（Chai：インド式の甘いミルクティー）です。インドでは街中どこにでもチャイの屋台があり、安いところでは15ルピー（24円）程で飲むことができますが、チャイにはシナモン、カーダモン、クローブ、マサラ等様々な香辛料が含まれており、店によって味が微妙に異なるのが魅力となっています。
そんな国民に愛されるチャイですが、実はモディ首相も昔チャイ売りをしていたことがあります。少年時代、グジャラート州の鉄道駅で茶屋を営む父親を手伝い、駅や列車の車内で父親が作ったチャイを販売していたそうです。今では、当時の経験をもとに、自分は庶民の苦しさが理解できる、と発言しているようですが、それほどまでにチャイ売りは庶民の生活には欠かせないものなのです。
最近では、香辛料を自分で選んで「マイ・チャイ」を作ることのできる当地ブランドが現れ、値段は若干高い（100ルピー程度）ものの人気を博しています。
写真：当地チャイ・ブランド店Chaayos（米国発某コーヒーチェーン店と類似の白と緑のカラーが特徴）
４．デジタル社会の実現に向けた先進的な取組み
モディ首相は様々なスローガンを打ち出すのが得意と言われていますが、デジタル分野では「デジタル・インディア」と呼ばれる政策を推進しています。本章では、インドにおけるデジタル経済を概観し、行政のデジタル化に向けた先進的な取組みについてみていきたいと思います。
（１）デジタル経済の現状
インドのデジタル化は、主に携帯電話やインターネットの普及とともに進展しました。インドにおける携帯電話の契約者数は11.7億人（2021年9月末時点）とされ、人口比で見ると国民の8割以上に携帯電話が普及していることとなります（スマートフォンの契約者はその半分で4割以上）。インターネット利用者数は8.3億人（2021年9月末時点）とされ、2011年の1億人と比較すると、実に10年間で8倍以上に増加しています。データ通信量は多くないのではないかと思われる方がいるかもしれませんが、電気通信規制庁の統計によると、利用者一人当たりの月間通信量は14.7ギガバイトもあります。これには、国際的にも安価な利用料金（2021年6月時点の平均価格1ギガ当たり0.13ドルとなっており、これは世界最安とも言われています）に加え、モバイル・サービスの増加が寄与しています。
また、携帯端末やインターネットの普及とともに、デジタル決済も増加しており、決済回数は過去5年間で6倍に増加し、今では全国の3分の1の世帯がデジタル決済を利用しています。特にコロナ禍では決済のデジタル化が進行し、2019年度から2020年度にかけて、取引量は30％近く増加しました。デジタル決済増加の背景には、政府主導のデジタル決済共通基盤であるUPI（Unified Payments Interface）の普及があると言われており、コラム3で詳しくご紹介しています。
コラム3
UPIとは？
UPIは、2016年4月に導入された政府主導のデジタル決済共通基盤で、主としてP2P（Peer-to-Peer）送金に利用されています。現在は、261の銀行で利用可能となっており、利用回数は月40億回に上ります＊4。利用者は、銀行口座と口座に結び付いた電話番号さえあれば利用でき、支払先の携帯番号、QRコード、仮想アドレス（VPA）、銀行口座のいずれかを入力することで、24時間365日即座に手数料ゼロでリアルタイムの送金を行うことができます。インドに駐在していても使用頻度は高く、地元のスーパーや小売店での会計から、公共料金や観光地での入場料の支払い、立替払いの精算等、様々なシチュエーションで活用しています。なお、インドでは、UPIシステムとリンクした決済アプリが人気で、実際の支払いはPhonePe、Paytm、Google Pay等のアプリを利用して行われます。現在では国を超えて、シンガポール、ブータン、ネパール、UAEでも店舗によってはUPIが利用可能となっています。
写真：観光地でもUPIを利用したQRコード決済が可能
（２）行政のデジタル化
モディ首相が2014年に「デジタル・インディア」を発表した際の重点目標の1つが「行政のデジタル化」であり、国民が行政サービスを携帯端末で容易かつ効率的に利用できる国を実現することでした。ここでは数あるデジタル化の試みの中で、注目すべき4つの例をご紹介します。
ア 「ウマング（UMANG）」
ウマングは、各種行政サービスの申請・照会を携帯端末で行うことのできる、行政サービス申請プラットフォームです。ウマングでは、納税申告書の提出、個人番号（アダール）、運転免許証、パスポートの申請、年金積立基金の残高照会等、連邦政府・州政府・自治体の1400以上の行政サービスの申請・照会に対応しています。ポータルサイトは13の言語で提供され（今後10の言語が追加される見通し）、毎日10時から18時まで顧客サポートを受けることができますので、農村部の住民にも利用しやすい仕組みとなっています。日本では異なる役所・機関に足を運び、行政サービスの申請を行うことが一般的ですが、インドではウマングを通じて行政申請の一元化・オンライン化が実現されました。
写真：ウマングではアプリ上で様々なサービスの申請が可能
イ 「デジロッカー（DigiLocker）」
デジロッカーは文書保管のためのプラットフォームです。ウマングで行った申請が受理され、個人番号カード、運転免許証、納税証明書等の書類が発行されると、デジロッカーを通じて国民に交付されます。当館の現地職員の話によれば、証明書類は紙で受け取ることもできますが、通常は紛失に備えて自宅に置いておくようで、外出先で提示が求められた場合は、アプリを通じて証明書を提示するとのことでした（例えば、街中で警官に呼び止められて運転免許証を提示する場合も、オンライン上の運転免許証で問題ありません）。このアプリの提供により、行政のデジタル化に加え、文書のペーパーレス化が進んだとも言われています。
写真：デジロッカーではアプリ上で様々な証明書の閲覧が可能
コラム4
財務省のペーパーレス化？
インド財務省は2021年度から国会に提出される予算書案の印刷を止め、シタラマン財務大臣もタブレット端末上のスピーチを読み上げる形で財政演説を行ったことで、ペーパーレス化がちょっとした話題になりました。予算書や財政演説等の予算関連資料は、財務省HPのほか、「UnionBudget」という名前そのままのアプリで簡単に参照することができるようになり、紙文化のあるインド政府で思い切ったペーパーレス化に踏み込んだなと思いました。しかし、実際にインド財務省内でペーパーレス化が進んだかと言えばそのようなことはなく、財務官僚の机の上には今でも書類が山積みにされており、基本的に決裁は書類で行われているようです。ペーパーレス化が一夜にしてできないのはどこの国も同じなのでしょうか。
写真：財政演説を行うシタラマン財務大臣（PTI Newsより）
ウ 「Co-WIN」
Co-WINは、インド政府がUNDPと連携して開発したワクチン接種のためのポータルサイトで、携帯端末からワクチン接種予約を容易に行えるシステムを提供しています。利用者は、携帯番号や個人番号があれば＊5、Co-WINを通じて近所の接種会場の空き状況を確認し、自分の希望するワクチンを選択して接種することができます。また、ワクチン接種後は、Co-WIN上で接種証明書をダウンロードすることもできます。さらに、Co-WIN上では、国民一人ひとりに付与されている個人番号と紐付けることにより、国全体・各州の接種状況をリアルタイムで管理でき、接種統計を即日公表するといった対応が可能となっています。
写真：Co-WIN上ではリアルタイムの情報が公表されている
エ 「e-RUPI」
e-RUPIは、昨年導入されたばかりのキャッシュレス決済プラットフォームで、主に行政・福祉サービスの提供に利用されています。サービス利用者は、銀行口座を保有していなくても、携帯電話があればSMSなどにより政府から電子バウチャーを受け取り、サービスを享受することができます。例えば、政府がAさんの治療費を負担する場合、Aさんに対して治療費と同じ金額で特定の病院で使用可能なe-RUPIを発行、提携銀行を通じてAさんの携帯電話にQRコードまたはSMSを配信します。すると、AさんはQRコードまたはSMSからe-RUPIを取得し、提携病院でサービスを受けた後、e-RUPIで支払いを済ませることができます。モディ首相はローンチイベントにおいて、e-RUPIは、国内のデジタル取引において給付金・補助金等の直接給付（Direct Benefit Transfer）の効果を高めるための大きな役割を果たし、新次元のデジタルガバナンスとなると述べています。
（３）デジタル化の先にあるもの
これまでインド政府によるデジタル化の試みを見てきましたが、なぜインド政府はデジタル化をそこまで推進するのでしょうか。2015年に開始した「デジタル・インディア」では、（1）全国民に対する有益なデジタル・インフラの提供、（2）行政サービスのオン・デマンド化、（3）デジタル化による国民の能力強化（エンパワーメント）という3つの目標が掲げられました。その裏には、こうした取り組みを通じて、インドが抱える様々な社会開発課題（農村部における貧困問題、銀行口座を持てない多くの国民の存在、行政サービスの地域差、ジェンダー間の様々な格差等）の解決を図りつつ、国内のイノベーションや経済発展を促進する、という考え方があるようです。デジタル・インディアは、デジタル経済の発展や行政のデジタル化にとどまらず、金融包摂の促進、女性の能力強化、ITリテラシーの向上、地域間格差や民族間格差の解消とも密接にかかわっており、デジタルの力を活用した包摂的な社会の実現を目指していると言えるかもしれません。
コラム5
世界で活躍するインド人
国連の移民統計によると、海外で生活するインド人移民の数は1800万人で、これは世界最大とされます＊6。主な受入国はUAL（350万人）、米国（270万人）、サウジアラビア（250万人）となっており、豪州、カナダ、クウェート、オマーンと続きますが、出稼ぎ目的の中東産油国への移民や教育・就労目的の英語圏への移民が多いことが分かります。著名人としては、サンダー・ピチャイ氏（米Goggle社CEO）、サティア・ナデラ氏（米マイクロソフト社CEO）、ニケシュ・アローラ氏（元ソフトバンク副社長）、リシ・スナク氏（英財務大臣）、プリティ・パテル氏（英内務大臣）、アビジット・バナジー氏（米MIT教授、2019年にノーベル経済学賞受賞）などがおり、各界で活躍しています。
５．終わりに
本稿では、コロナ対応とデジタル社会の未来という切り口でインドの「今」を見てきましたが、全体を通じてお伝えしたかったのは「次々と新しいことに挑戦するインド」の姿です。インドでは、毎年のように新しいイニシアティブが発表され、街では毎月のように新しい建物や店舗（その多くは以前よりも綺麗なもの）が立ち、市場には日々新しい携帯アプリやサービスが登場しており、インドに駐在していると、「常に社会が前進している」という意識を持ちます。翻って日本は、10年経っても社会はそこまで変化していないのではないかと時々思いますが、他方で一般的な生活の質そのものや至るところで見かけるサービス精神や細やかな心遣いは他国を凌駕するように感じています。（インドのそれはご想像にお任せします。）そうした対照的な側面を持つ両国であるからこそ、他方の国の政策・文化・歴史に学ぶことは多いのではないかと個人的には感じており、本稿を通じて、少しでもインドの問題や政策に興味・関心を持っていただけたら幸いです。
プロフィール
宇佐美 紘一
在インド日本大使館二等書記官（兼在ブータン日本国大使館）
2013年財務省入省。主税局、仙台国税局、主計局、ハーバード大学留学（MPA-ID）を経て現職。留学中にはケニアのフィンテック会社にてマイクロファイナンス業務に従事。大使館では、有償資金協力（円借款）、マクロ経済、財政、金融、G20、投資等を担当。
図表．図1：コロナ新規感染者数の推移（7日平均）
図表．図2：コロナ新規死者数の推移（7日平均）
＊1）国全体の一人当たりGDPは1700ドル程度ですが、デリー、ムンバイの一人当たりGDPは約6000ドルでマニラ（フィリピン）と同等、バンガロールの一人当たりGDPは約8000ドルでジャカルタ（インドネシア）やタイ（全体）と同等となっています。
＊2）さらに2022年1月3日より15～18歳を対象とした1・2回目接種、同月10日より医療従事者及び前線労働者、既往症があり医師の助言を受けた60歳以上の者へのブースター接種が開始されています。また、3月16日より12歳から14歳までの者に対するワクチン接種及び60歳以上の者へのブースター接種、4月10日より18歳以上の者へのブースター接種が開始されています。なお、いずれの措置についても、外国人も同様に対象となります。
＊3）2021年9月にデリー準州で行われた約2万8千人を対象とした大規模抗体調査では、9割以上の人から抗体が検出されました。
＊4）2021年10月時点。https://www.npci.org.in/what-we-do/upi/product-statistics
＊5）携帯番号を持たない者（高齢者、子ども等）であっても、家族で1台携帯電話があれば、家族代表者の携帯番号により、家族全員分の接種予約を行うことが可能となっている。
＊6）United Nations（2020）“International Migration 2020 Highlights.”
在インド日本大使館二等書記官（兼在ブータン日本国大使館） 宇佐美 紘一
１．はじめに
筆者は、コロナ第一波の爪痕が残る中、2020年10月にインドに赴任しました。当時は日本とインドの間の定期旅客便が停止されており、1カ月に1～2便程度のチャーター便が運航するのみでしたが、筆者はこのチャーター便でインドに入国しました。その後、インド政府が設定したエア・バブルにより、日本航空、全日空、エアインディアによる週数便の臨時便の運航が開始され、今年3月からは国際定期便の運航が2年ぶりに再開され、観光客はまだ少ないものの、日印間のビジネス往来が徐々に本格化してきました。
今後日本とインドの人の往来が益々増えることが見込まれるところ、インドの「今」をより多くの方に知っていただくことを目的に本稿を執筆しました。以下では、インドに纏わるコラムも交えつつ、台頭するインドの姿、コロナ対応の変遷、デジタル社会の実現に向けた先進的な取組みについてご紹介できればと思います。
２．台頭するインド
インドと聞くと、途上国のイメージを持つ方がいるかもしれません。確かにインド全体ではバングラデシュと並ぶ低中所得国ですが、デリー、ムンバイ、バンガロール等の主要都市は既に東南アジアの中高所得都市と同等の所得水準となっています＊1。加えて、インドは経済規模でフランスを抜き世界第6位となっています（2020年のGDPは2兆6230億ドル）。IMFによると、インドは2027年まで6％以上の経済成長を続ける見通しであり、これが継続すれば、2030年までに日本を抜き世界第3位の経済大国となる見通しです。
地理・言語・人口に目を向ければ、インドはEUや中国にも引けを取りません。インドの面積はEUの4分の3に匹敵する329万km2、これにバングラデシュ・パキスタン・スリランカを加えるとほぼEUと同じ規模（438万km2）となります。加えて、公用語だけでも23言語（EUは24言語）という多様性を持ち、中国と並ぶ約14億人という巨大な人口と若い人口構成（15歳未満人口は中国の1.4倍以上）を有しています。最近ではIT人材の多さが注目されており、例えば、STEM分野の学士号の保有者数は268万人と日本の13倍、アメリカの4.5倍も有し、コロナ禍でも国産ワクチンの開発・製造に成功するなど、科学技術分野でも著しい発展を遂げています。
国際社会では、G20やBRICSのメンバーとして発言力を強め、ロシアを巡る対応でも欧米諸国とは異なる中立的な立場を維持しています。また、インドは「アクト・イースト」政策を掲げ、インド太平洋海洋イニシアティブ（IPOI）を推進するなど、アジア太平洋地域における積極的外交を展開し、グローバルパワーとしてますます国際場裏での影響力を増しています。今後の経済成長や人口動態の変化を踏まえれば、米国以外で中国に対抗しうる唯一の国との見方ができるかもしれません。
コラム1
州食堂（バワン食堂）
36の州・連邦直轄領から構成されるインド、その首都デリーには、各州政府のデリー事務所（バワン）が運営する様々な食堂があり、一般にも開放されています。中でもアンドラ・プラデシュ州食堂（APバワン食堂）は、安く美味しい料理が食べられるということでデリー市民の人気を博しており、昼時ともなれば、店内は満席。APバワン食堂では、ターリーと呼ばれる定食セット（ベジタリンかノンベジタリアンを選択）を注文すると、サーバーが来て皿にライス・プーリー・パパドを載せ、カレーを3～4種類入れてくれます。ここでは多くの人が素手で食事をしており、筆者もそれに倣って素手で食べますが、これにより料理が不思議と美味しくなるのです。定食の料理はお代わり自由となっており、カレーやライスがなくなると、すかさずサーバーが目の前に来て椀こそばの如く何回でもお代わりを皿に入れてくれます。東京の都道府県アンテナショップはオシャレなイメージがありますが、インドの州食堂の雰囲気、いかがでしょうか。
写真：アンドラ・プラデシュ州食堂の店内の様子（左）とターリー（右）
３．コロナ対応の変遷
インドのコロナ対応は、この2年間で大きく変化してきました。本章では、厳しいロックダウン措置から感染対策と経済のバランスを重視する方針への転換に加え、インドにおけるワクチン接種の普及について見ていきたいと思います。
（１）厳しいロックダウン措置による封じ込め
インドのコロナ対応は、世界一厳しいとも言われたロックダウン措置による感染抑制に始まりました。全土ロックダウン措置は、外出禁止や一部の生活必需品や医薬品を除く店舗・商業施設の操業停止等を内容とし、モディ首相が発表を行った日（2020年3月24日、当時の新規感染者数は100人前後）から適用され、その後2ヶ月以上にわたり継続されました。この間、自動車販売台数はほぼゼロで推移し、失業率は23.5％にまで達するなど、生産面・雇用面で経済に大きな影響を与えました。
その後ロックダウン措置は段階的に緩和されましたが、生産減少の影響は年後半まで続き、2020年度の経済成長率は-6.6％と40年ぶりのマイナス成長となりました。他の新興国（中国：2.2％、ベトナム：2.9％、インドネシア：-2.1％、ブラジル：-3.9％）と比較してもマイナス幅は大きく、経済優先を掲げるモディ政権にとっては大きな痛手となりました。
（２）感染対策と経済のバランスの維持
経済への影響が極めて大きいことが明らかになって以降、インド政府は感染対策と経済のバランスを重視する方針に転換しました。2021年4～5月には、デルタ株による「第二波」と呼ばれる激しい感染拡大が発生しましたが、モディ首相は全土ロックダウンには踏み切らず、行動規制を含む感染対策は州政府・連邦直轄領政府の方針に委ねられました。その結果、各地の感染状況や許容度に応じた方針が取られ、感染者数は第一波をはるかに上回ったものの、経済やビジネスへの影響は第一波より小さく（失業率は最大で11.9％）、その後の早期の経済回復へとつながりました。
（３）ワクチン接種の拡大による感染被害の抑制
モディ首相は、コロナ対策として国民へのワクチン接種の普及を最重視しました。インドでは、2021年1月16日より公的ワクチン接種プログラムが開始され、医療従事者、前線労働者、高齢者の順に段階的に接種が行われ、4月1日より45歳以上の者、5月1日より18歳以上の者に接種対象が拡大されました＊2。国民は公的接種会場において無料で接種することが可能なほか、私立病院等において有料で接種を受けることも可能です。当初は、州政府を中心にワクチンが供給されていましたが、普及が遅いと見るや、中央政府が国内で製造されるワクチンの75％を購入し（残りの25％は民間病院の枠）、州政府に無償で提供するといった中央政府主導のワクチン供給方針に転換するなど、インドのワクチン接種の拡大は主に中央政府主導で進められました。その結果、2022年5月1日時点での累計接種回数は約19億回（少なくとも1回目接種完了者の割合は73％、2回接種完了者は63％）となっています。
こうした経験を経て、インドでは多くの国民が抗体を保有する状況となり＊3、2022年1月にオミクロン株による「第三波」と呼ばれる激しい感染拡大が発生した際には、「第二波」と比べて感染者一人当たりの死者数は極めて少なく、インド政府の中ではワクチン接種の拡大により感染被害の抑制に成功したと言われています。
コラム2
チャイから見るインド
インドを代表する飲み物がチャイ（Chai：インド式の甘いミルクティー）です。インドでは街中どこにでもチャイの屋台があり、安いところでは15ルピー（24円）程で飲むことができますが、チャイにはシナモン、カーダモン、クローブ、マサラ等様々な香辛料が含まれており、店によって味が微妙に異なるのが魅力となっています。
そんな国民に愛されるチャイですが、実はモディ首相も昔チャイ売りをしていたことがあります。少年時代、グジャラート州の鉄道駅で茶屋を営む父親を手伝い、駅や列車の車内で父親が作ったチャイを販売していたそうです。今では、当時の経験をもとに、自分は庶民の苦しさが理解できる、と発言しているようですが、それほどまでにチャイ売りは庶民の生活には欠かせないものなのです。
最近では、香辛料を自分で選んで「マイ・チャイ」を作ることのできる当地ブランドが現れ、値段は若干高い（100ルピー程度）ものの人気を博しています。
写真：当地チャイ・ブランド店Chaayos（米国発某コーヒーチェーン店と類似の白と緑のカラーが特徴）
４．デジタル社会の実現に向けた先進的な取組み
モディ首相は様々なスローガンを打ち出すのが得意と言われていますが、デジタル分野では「デジタル・インディア」と呼ばれる政策を推進しています。本章では、インドにおけるデジタル経済を概観し、行政のデジタル化に向けた先進的な取組みについてみていきたいと思います。
（１）デジタル経済の現状
インドのデジタル化は、主に携帯電話やインターネットの普及とともに進展しました。インドにおける携帯電話の契約者数は11.7億人（2021年9月末時点）とされ、人口比で見ると国民の8割以上に携帯電話が普及していることとなります（スマートフォンの契約者はその半分で4割以上）。インターネット利用者数は8.3億人（2021年9月末時点）とされ、2011年の1億人と比較すると、実に10年間で8倍以上に増加しています。データ通信量は多くないのではないかと思われる方がいるかもしれませんが、電気通信規制庁の統計によると、利用者一人当たりの月間通信量は14.7ギガバイトもあります。これには、国際的にも安価な利用料金（2021年6月時点の平均価格1ギガ当たり0.13ドルとなっており、これは世界最安とも言われています）に加え、モバイル・サービスの増加が寄与しています。
また、携帯端末やインターネットの普及とともに、デジタル決済も増加しており、決済回数は過去5年間で6倍に増加し、今では全国の3分の1の世帯がデジタル決済を利用しています。特にコロナ禍では決済のデジタル化が進行し、2019年度から2020年度にかけて、取引量は30％近く増加しました。デジタル決済増加の背景には、政府主導のデジタル決済共通基盤であるUPI（Unified Payments Interface）の普及があると言われており、コラム3で詳しくご紹介しています。
コラム3
UPIとは？
UPIは、2016年4月に導入された政府主導のデジタル決済共通基盤で、主としてP2P（Peer-to-Peer）送金に利用されています。現在は、261の銀行で利用可能となっており、利用回数は月40億回に上ります＊4。利用者は、銀行口座と口座に結び付いた電話番号さえあれば利用でき、支払先の携帯番号、QRコード、仮想アドレス（VPA）、銀行口座のいずれかを入力することで、24時間365日即座に手数料ゼロでリアルタイムの送金を行うことができます。インドに駐在していても使用頻度は高く、地元のスーパーや小売店での会計から、公共料金や観光地での入場料の支払い、立替払いの精算等、様々なシチュエーションで活用しています。なお、インドでは、UPIシステムとリンクした決済アプリが人気で、実際の支払いはPhonePe、Paytm、Google Pay等のアプリを利用して行われます。現在では国を超えて、シンガポール、ブータン、ネパール、UAEでも店舗によってはUPIが利用可能となっています。
写真：観光地でもUPIを利用したQRコード決済が可能
（２）行政のデジタル化
モディ首相が2014年に「デジタル・インディア」を発表した際の重点目標の1つが「行政のデジタル化」であり、国民が行政サービスを携帯端末で容易かつ効率的に利用できる国を実現することでした。ここでは数あるデジタル化の試みの中で、注目すべき4つの例をご紹介します。
ア 「ウマング（UMANG）」
ウマングは、各種行政サービスの申請・照会を携帯端末で行うことのできる、行政サービス申請プラットフォームです。ウマングでは、納税申告書の提出、個人番号（アダール）、運転免許証、パスポートの申請、年金積立基金の残高照会等、連邦政府・州政府・自治体の1400以上の行政サービスの申請・照会に対応しています。ポータルサイトは13の言語で提供され（今後10の言語が追加される見通し）、毎日10時から18時まで顧客サポートを受けることができますので、農村部の住民にも利用しやすい仕組みとなっています。日本では異なる役所・機関に足を運び、行政サービスの申請を行うことが一般的ですが、インドではウマングを通じて行政申請の一元化・オンライン化が実現されました。
写真：ウマングではアプリ上で様々なサービスの申請が可能
イ 「デジロッカー（DigiLocker）」
デジロッカーは文書保管のためのプラットフォームです。ウマングで行った申請が受理され、個人番号カード、運転免許証、納税証明書等の書類が発行されると、デジロッカーを通じて国民に交付されます。当館の現地職員の話によれば、証明書類は紙で受け取ることもできますが、通常は紛失に備えて自宅に置いておくようで、外出先で提示が求められた場合は、アプリを通じて証明書を提示するとのことでした（例えば、街中で警官に呼び止められて運転免許証を提示する場合も、オンライン上の運転免許証で問題ありません）。このアプリの提供により、行政のデジタル化に加え、文書のペーパーレス化が進んだとも言われています。
写真：デジロッカーではアプリ上で様々な証明書の閲覧が可能
コラム4
財務省のペーパーレス化？
インド財務省は2021年度から国会に提出される予算書案の印刷を止め、シタラマン財務大臣もタブレット端末上のスピーチを読み上げる形で財政演説を行ったことで、ペーパーレス化がちょっとした話題になりました。予算書や財政演説等の予算関連資料は、財務省HPのほか、「UnionBudget」という名前そのままのアプリで簡単に参照することができるようになり、紙文化のあるインド政府で思い切ったペーパーレス化に踏み込んだなと思いました。しかし、実際にインド財務省内でペーパーレス化が進んだかと言えばそのようなことはなく、財務官僚の机の上には今でも書類が山積みにされており、基本的に決裁は書類で行われているようです。ペーパーレス化が一夜にしてできないのはどこの国も同じなのでしょうか。
写真：財政演説を行うシタラマン財務大臣（PTI Newsより）
ウ 「Co-WIN」
Co-WINは、インド政府がUNDPと連携して開発したワクチン接種のためのポータルサイトで、携帯端末からワクチン接種予約を容易に行えるシステムを提供しています。利用者は、携帯番号や個人番号があれば＊5、Co-WINを通じて近所の接種会場の空き状況を確認し、自分の希望するワクチンを選択して接種することができます。また、ワクチン接種後は、Co-WIN上で接種証明書をダウンロードすることもできます。さらに、Co-WIN上では、国民一人ひとりに付与されている個人番号と紐付けることにより、国全体・各州の接種状況をリアルタイムで管理でき、接種統計を即日公表するといった対応が可能となっています。
写真：Co-WIN上ではリアルタイムの情報が公表されている
エ 「e-RUPI」
e-RUPIは、昨年導入されたばかりのキャッシュレス決済プラットフォームで、主に行政・福祉サービスの提供に利用されています。サービス利用者は、銀行口座を保有していなくても、携帯電話があればSMSなどにより政府から電子バウチャーを受け取り、サービスを享受することができます。例えば、政府がAさんの治療費を負担する場合、Aさんに対して治療費と同じ金額で特定の病院で使用可能なe-RUPIを発行、提携銀行を通じてAさんの携帯電話にQRコードまたはSMSを配信します。すると、AさんはQRコードまたはSMSからe-RUPIを取得し、提携病院でサービスを受けた後、e-RUPIで支払いを済ませることができます。モディ首相はローンチイベントにおいて、e-RUPIは、国内のデジタル取引において給付金・補助金等の直接給付（Direct Benefit Transfer）の効果を高めるための大きな役割を果たし、新次元のデジタルガバナンスとなると述べています。
（３）デジタル化の先にあるもの
これまでインド政府によるデジタル化の試みを見てきましたが、なぜインド政府はデジタル化をそこまで推進するのでしょうか。2015年に開始した「デジタル・インディア」では、（1）全国民に対する有益なデジタル・インフラの提供、（2）行政サービスのオン・デマンド化、（3）デジタル化による国民の能力強化（エンパワーメント）という3つの目標が掲げられました。その裏には、こうした取り組みを通じて、インドが抱える様々な社会開発課題（農村部における貧困問題、銀行口座を持てない多くの国民の存在、行政サービスの地域差、ジェンダー間の様々な格差等）の解決を図りつつ、国内のイノベーションや経済発展を促進する、という考え方があるようです。デジタル・インディアは、デジタル経済の発展や行政のデジタル化にとどまらず、金融包摂の促進、女性の能力強化、ITリテラシーの向上、地域間格差や民族間格差の解消とも密接にかかわっており、デジタルの力を活用した包摂的な社会の実現を目指していると言えるかもしれません。
コラム5
世界で活躍するインド人
国連の移民統計によると、海外で生活するインド人移民の数は1800万人で、これは世界最大とされます＊6。主な受入国はUAL（350万人）、米国（270万人）、サウジアラビア（250万人）となっており、豪州、カナダ、クウェート、オマーンと続きますが、出稼ぎ目的の中東産油国への移民や教育・就労目的の英語圏への移民が多いことが分かります。著名人としては、サンダー・ピチャイ氏（米Goggle社CEO）、サティア・ナデラ氏（米マイクロソフト社CEO）、ニケシュ・アローラ氏（元ソフトバンク副社長）、リシ・スナク氏（英財務大臣）、プリティ・パテル氏（英内務大臣）、アビジット・バナジー氏（米MIT教授、2019年にノーベル経済学賞受賞）などがおり、各界で活躍しています。
５．終わりに
本稿では、コロナ対応とデジタル社会の未来という切り口でインドの「今」を見てきましたが、全体を通じてお伝えしたかったのは「次々と新しいことに挑戦するインド」の姿です。インドでは、毎年のように新しいイニシアティブが発表され、街では毎月のように新しい建物や店舗（その多くは以前よりも綺麗なもの）が立ち、市場には日々新しい携帯アプリやサービスが登場しており、インドに駐在していると、「常に社会が前進している」という意識を持ちます。翻って日本は、10年経っても社会はそこまで変化していないのではないかと時々思いますが、他方で一般的な生活の質そのものや至るところで見かけるサービス精神や細やかな心遣いは他国を凌駕するように感じています。（インドのそれはご想像にお任せします。）そうした対照的な側面を持つ両国であるからこそ、他方の国の政策・文化・歴史に学ぶことは多いのではないかと個人的には感じており、本稿を通じて、少しでもインドの問題や政策に興味・関心を持っていただけたら幸いです。
プロフィール
宇佐美 紘一
在インド日本大使館二等書記官（兼在ブータン日本国大使館）
2013年財務省入省。主税局、仙台国税局、主計局、ハーバード大学留学（MPA-ID）を経て現職。留学中にはケニアのフィンテック会社にてマイクロファイナンス業務に従事。大使館では、有償資金協力（円借款）、マクロ経済、財政、金融、G20、投資等を担当。
図表．図1：コロナ新規感染者数の推移（7日平均）
図表．図2：コロナ新規死者数の推移（7日平均）
＊1）国全体の一人当たりGDPは1700ドル程度ですが、デリー、ムンバイの一人当たりGDPは約6000ドルでマニラ（フィリピン）と同等、バンガロールの一人当たりGDPは約8000ドルでジャカルタ（インドネシア）やタイ（全体）と同等となっています。
＊2）さらに2022年1月3日より15～18歳を対象とした1・2回目接種、同月10日より医療従事者及び前線労働者、既往症があり医師の助言を受けた60歳以上の者へのブースター接種が開始されています。また、3月16日より12歳から14歳までの者に対するワクチン接種及び60歳以上の者へのブースター接種、4月10日より18歳以上の者へのブースター接種が開始されています。なお、いずれの措置についても、外国人も同様に対象となります。
＊3）2021年9月にデリー準州で行われた約2万8千人を対象とした大規模抗体調査では、9割以上の人から抗体が検出されました。
＊4）2021年10月時点。https://www.npci.org.in/what-we-do/upi/product-statistics
＊5）携帯番号を持たない者（高齢者、子ども等）であっても、家族で1台携帯電話があれば、家族代表者の携帯番号により、家族全員分の接種予約を行うことが可能となっている。
＊6）United Nations（2020）“International Migration 2020 Highlights.”