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編集後記/令和4年2月号(通巻第675号)

今月も「ファイナンス」をご覧頂きありがとうございます。
財務省のパブリックリレーションズの取組は、大臣による財政演説や閣議後記者会見のほか、各種公表物のプレスリリース等があります。また、政策をよりご理解頂くため、「ファイナンス」の発刊(1965年創刊時の誌面は縦書きでしたが、英字も掲載できるよう、2001年に横書きに刷新しました)やホームページの改訂など、情報発信の基盤を整備してきました。
さらに、広報では一方的な情報発信に加えて双方向性も大事な要素なため、国税庁の租税教室、財務局の財政教育プログラム、税関の税関教室や押収品の展示など、教育現場との連携や啓発活動といった交流や、行政相談の窓口も設置しています。
フランスの歴史家ジャック・アタリ氏の著書『メディアの未来』によれば、インターネットやSNSの発展により情報がかつてなく溢れることに触れ、「社会の構成員の一人一人がどのように情報を得るのか、あるいは得ないかは、社会の政治、文化、経済の未来に多大な影響をおよぼす」と示唆されています。
財務省でも遅ればせながらSNSや画像・動画等の活用を進めていますが、発信するだけではなく、情報の受け手となる読者、視聴者、参加者の皆様を思い浮かべながら、皆様に「届く」広報に取り組んで参ります。
(財務省広報室長 伊藤 拓)