令和4年1月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利に！！
国税庁では税務手続のデジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症拡大防止など、最近の社会情勢の変化等を踏まえ、自宅からのe-Taxを従来以上に広く呼び掛けている。
令和4年1月から新機能が追加され、さらに便利になるというスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告について紹介する。取材・文 向山勇
図表：国税庁ホームページを利用した自宅からのe-Taxはこんなに便利！
ふるさと納税、医療費、地震保険に対象拡大
マイナポータル連携の自動入力でより手軽に確定申告ができる
ふるさと納税は4つのポータルサイトのほか、自治体への直接の寄付も一部対応
令和3年1月から確定申告のマイナポータル連携がスタートし、確定申告をする際に株式の特定口座、住宅ローン、生命保険料の控除証明書等を、マイナポータルを通じて電子交付を受け、自動入力できるようになっている。令和4年からは、この対象がふるさと納税、医療費、地震保険にも拡大される予定だ。
とくにふるさと納税は確定申告する人が多いので、マイナポータル連携を利用できる人も多いと思われる。ふるさと納税の確定申告は、寄付先が多いと自治体名や金額を1件ずつ入力する必要があり、手間がかかる。そのデータをマイナポータル連携で取得し、自動入力できれば、手間を省くことが可能だ。ただし、自動入力を利用するには、証明書の発行元がマイナポータル連携に対応している必要がある。ふるさと納税の場合には、4つのポータルサイトを通じて行なった寄付のほか、ポータルサイトを利用せず自治体に直接、寄付をした場合にも対象となるものがあるので、国税庁ホームページ（P5のSTEP4を参照）で確認されたい。
また、医療費控除については、令和3年分の確定申告で取得できるのは、令和3年9月から12月分の医療費通知情報（原則、保険診療分）に限られるため、1月から8月分は取得できないことに注意が必要。なお、令和4年分以降の確定申告では、1年間を通じた医療費通知情報の取得が可能となる予定だ。医療費控除は、家族分をまとめて申告することも可能だが、その場合には、申告する人を代理人として設定すれば、家族分のデータも取得が可能になる。
なお、マイナポータル連携を実際に利用できるのは、事前設定（P5参照）をしてから数日後になる場合もあるため、早めに手続きをしておいたほうがいいだろう。一度設定すれば、翌年以降は事前設定なしにマイナポータル連携が利用できる。
令和3年分の確定申告で自動入力が可能なもの
令和3年分の確定申告では、右の事項に関する控除証明書等について、マイナポータル連携によるデータの取得・自動入力が可能であり、新しく、ふるさと納税（令和4年1月～）、地震保険（令和4年1月～）及び医療費（令和4年2月～）が加わる予定だ。
昨年分である令和2年分の確定申告から対象となっていた生命保険及び株式の特定口座についても、マイナポータル連携に対応している証明書の発行者が昨年から追加されており、今まで利用できなかったが利用できるようになっている人もいるので、対応している証明書等発行主体一覧（P4）や、国税庁ホームページ（P5のSTEP4）を参照されたい。
なお、マイナポータル連携による自動入力の対象については、今後、さらに拡大されていく予定。
図表：マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧
マイナポータル連携の事前設定
マイナポータル連携を利用するための事前設定については以下のとおり。
STEP1のマイナンバーカードの取得に一定の期間を要するほか、STEP4までの設定を終えた後に実際にマイナポータル連携を利用できるまでに、証明書によっては一定の時間がかかる場合があるので、前もっての事前設定をおススメしたい。
なお、事前設定は1度行ってしまえば、次からは設定不要なので、翌年以降はスムーズにマイナポータル連携を利用することができるようになる。
令和4年1月からは、これらの事前設定のための特設ページがマイナポータルに設けられる予定だ。この特設ページでは、画面の案内に沿って操作を進めれば、スムーズに事前設定が完了するようになっているので、事前設定を行う場合には是非活用したい。
STEP1：マイナンバーカードを取得
マイナポータル連携を利用するには、マイナンバーカードが必要。マイナンバーカードの取得申請は、郵送などでも可能だが、交付申請書（※）を利用してスマートフォンやパソコンでオンライン申請すると、発行までの時間を短縮できるのでおススメ。
（※）マイナンバーカードを取得していない方には、令和3年3月までに、オンライン申請に使用できる2次元バーコード付きの交付申請書が送付されている。
図表：マイナンバーカードの取得申請はこちらから
STEP2：マイナポータルへ登録
スマートフォンかパソコンで「マイナポータル」のトップページにアクセスし、案内に沿って、利用者登録（マイナポータルへ登録）を行う。
図表：マイナポータルはこちらから
STEP3：マイナポータルの「もっとつながる」設定
マイナポータルの「もっとつながる」メニューからマイナポータルとe-Tax（※1）及び民間送達サービス（※2）をつなぐ。
（注）「民間送達サービス」とは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのこと。
STEP4：証明書等の発行元と民間送達サービスをつなぐ（連携）設定
（1）証明書等の発行元（例・ふるさと納税のポータル事業者や保険会社等）がマイナポータル連携に対応していることと、どの民間送達サービスを利用しているか国税庁ホームページで確認。
（2）発行元のサイトから民間送達サービスと連携するための手続を行う。手続方法は上記STEP3の民間送達サービスから一連の流れで行える（発行元が対応している場合）。不明な場合は、発行元にお問い合わせを。
図表：マイナポータル連携可能な証明書等発行元一覧はこちらから
国税庁では税務手続のデジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症拡大防止など、最近の社会情勢の変化等を踏まえ、自宅からのe-Taxを従来以上に広く呼び掛けている。
令和4年1月から新機能が追加され、さらに便利になるというスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告について紹介する。取材・文 向山勇
図表：国税庁ホームページを利用した自宅からのe-Taxはこんなに便利！
ふるさと納税、医療費、地震保険に対象拡大
マイナポータル連携の自動入力でより手軽に確定申告ができる
ふるさと納税は4つのポータルサイトのほか、自治体への直接の寄付も一部対応
令和3年1月から確定申告のマイナポータル連携がスタートし、確定申告をする際に株式の特定口座、住宅ローン、生命保険料の控除証明書等を、マイナポータルを通じて電子交付を受け、自動入力できるようになっている。令和4年からは、この対象がふるさと納税、医療費、地震保険にも拡大される予定だ。
とくにふるさと納税は確定申告する人が多いので、マイナポータル連携を利用できる人も多いと思われる。ふるさと納税の確定申告は、寄付先が多いと自治体名や金額を1件ずつ入力する必要があり、手間がかかる。そのデータをマイナポータル連携で取得し、自動入力できれば、手間を省くことが可能だ。ただし、自動入力を利用するには、証明書の発行元がマイナポータル連携に対応している必要がある。ふるさと納税の場合には、4つのポータルサイトを通じて行なった寄付のほか、ポータルサイトを利用せず自治体に直接、寄付をした場合にも対象となるものがあるので、国税庁ホームページ（P5のSTEP4を参照）で確認されたい。
また、医療費控除については、令和3年分の確定申告で取得できるのは、令和3年9月から12月分の医療費通知情報（原則、保険診療分）に限られるため、1月から8月分は取得できないことに注意が必要。なお、令和4年分以降の確定申告では、1年間を通じた医療費通知情報の取得が可能となる予定だ。医療費控除は、家族分をまとめて申告することも可能だが、その場合には、申告する人を代理人として設定すれば、家族分のデータも取得が可能になる。
なお、マイナポータル連携を実際に利用できるのは、事前設定（P5参照）をしてから数日後になる場合もあるため、早めに手続きをしておいたほうがいいだろう。一度設定すれば、翌年以降は事前設定なしにマイナポータル連携が利用できる。
令和3年分の確定申告で自動入力が可能なもの
令和3年分の確定申告では、右の事項に関する控除証明書等について、マイナポータル連携によるデータの取得・自動入力が可能であり、新しく、ふるさと納税（令和4年1月～）、地震保険（令和4年1月～）及び医療費（令和4年2月～）が加わる予定だ。
昨年分である令和2年分の確定申告から対象となっていた生命保険及び株式の特定口座についても、マイナポータル連携に対応している証明書の発行者が昨年から追加されており、今まで利用できなかったが利用できるようになっている人もいるので、対応している証明書等発行主体一覧（P4）や、国税庁ホームページ（P5のSTEP4）を参照されたい。
なお、マイナポータル連携による自動入力の対象については、今後、さらに拡大されていく予定。
図表：マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧
マイナポータル連携の事前設定
マイナポータル連携を利用するための事前設定については以下のとおり。
STEP1のマイナンバーカードの取得に一定の期間を要するほか、STEP4までの設定を終えた後に実際にマイナポータル連携を利用できるまでに、証明書によっては一定の時間がかかる場合があるので、前もっての事前設定をおススメしたい。
なお、事前設定は1度行ってしまえば、次からは設定不要なので、翌年以降はスムーズにマイナポータル連携を利用することができるようになる。
令和4年1月からは、これらの事前設定のための特設ページがマイナポータルに設けられる予定だ。この特設ページでは、画面の案内に沿って操作を進めれば、スムーズに事前設定が完了するようになっているので、事前設定を行う場合には是非活用したい。
STEP1：マイナンバーカードを取得
マイナポータル連携を利用するには、マイナンバーカードが必要。マイナンバーカードの取得申請は、郵送などでも可能だが、交付申請書（※）を利用してスマートフォンやパソコンでオンライン申請すると、発行までの時間を短縮できるのでおススメ。
（※）マイナンバーカードを取得していない方には、令和3年3月までに、オンライン申請に使用できる2次元バーコード付きの交付申請書が送付されている。
図表：マイナンバーカードの取得申請はこちらから
STEP2：マイナポータルへ登録
スマートフォンかパソコンで「マイナポータル」のトップページにアクセスし、案内に沿って、利用者登録（マイナポータルへ登録）を行う。
図表：マイナポータルはこちらから
STEP3：マイナポータルの「もっとつながる」設定
マイナポータルの「もっとつながる」メニューからマイナポータルとe-Tax（※1）及び民間送達サービス（※2）をつなぐ。
（注）「民間送達サービス」とは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのこと。
STEP4：証明書等の発行元と民間送達サービスをつなぐ（連携）設定
（1）証明書等の発行元（例・ふるさと納税のポータル事業者や保険会社等）がマイナポータル連携に対応していることと、どの民間送達サービスを利用しているか国税庁ホームページで確認。
（2）発行元のサイトから民間送達サービスと連携するための手続を行う。手続方法は上記STEP3の民間送達サービスから一連の流れで行える（発行元が対応している場合）。不明な場合は、発行元にお問い合わせを。
図表：マイナポータル連携可能な証明書等発行元一覧はこちらから