八幡平市
過疎地だからできる！IT起業家の育成と、未来の課題解決への挑戦
八幡平市商工観光課 企業立地推進係長 中軽米 真人
世界中から、定員の数十倍もの応募が殺到する。そんな起業家育成事業が、岩手の片田舎で行われているのをご存知でしょうか。
志の高い仲間たちと起居をともにしながら、短期間でウェブサービスやアプリを独力でリリースできるだけの技術と、ビジネスに必要な知識をも習得。修了後に起業する例も珍しくなく、人口2万4千人の市内だけで10社以上が立ち上がっている。それが、起業志民プロジェクトのスパルタキャンプです。
よく「過疎地なのに、どうしてそんなことが可能なのか？」と聞かれるのですが、いつもこう答えています。過疎地だから、できるのです。
１．変化を受け容れる「まちの遺伝子」
八幡平市は北東北の中央に位置し、幕政時代の南部盛岡藩における交易の要衝として栄えました。明治末期から本格的に開発された松尾鉱山は、アジア最大の硫黄産出量を誇り、「雲上の楽園」と呼ばれるほどに隆盛を極めましたが、大気汚染防止のために原油から脱硫された副産物とのコスト競争に敗れ、昭和47年（1972）に閉山。基幹産業が経営不振に陥っていく中で、次代の産業として観光へのシフトを図りました。
十和田国立公園への八幡平エリアの編入を果たし、折よく高度経済成長に伴う観光ブームなどを捉えたことで、まちの産業構造の転換に成功。製造業の分野では立地環境を整えて高い技術を持つ企業を多数誘致し、農業面でも特産の安代リンドウを南半球において栽培することで欧州へ通年輸出の体制を整えました。
山奥の過疎地ながらも、時代の潮流を捉え、変化を受け容れ続けることが「まちの遺伝子」として根付いている。八幡平市は、そんなまちです。
写真：観光名所として人気を集める八幡平ドラゴンアイ
２．向き合うべき問いは、「望む仕事がない」こと
新たな産業を興し、工業や農業の分野で世界的なプレゼンスを得ても、人口は減り続けました。他市町村で取り組んでいるような子育て支援などのトレンドは一通り抑えていたにも関わらず、松尾鉱山の最盛期であった昭和35年（1960）に53,805人を数えた人口は減り続け、往時から半減してしまいました。
どんな事業であれ成果を挙げるには、まず背景にある核心を突いた課題を見つけなくてはなりません。なぜ人口減という社会現象が起き続けているのか、まずはこのイシューを探るところから始めました。
さまざまな資料を分析する中で、市内で出生した者のうち22才までに約3割が市外へ転出し、約20年周期で出生数が半減している事実を突き止めました。転出した人になぜ帰って来ないのか大規模にアンケートをした結果、希望する職がないことが一番に上げられ、県内大学の進路状況で上位を占めるのは、市内にない情報通信などの企業でした。人が都市へと移動するのは、望む仕事がないからだったのです。
ITは高い技術を持つ人材に依拠するビジネスで、工場のように過疎地へ誘致することは困難です。呼び込めなければ創れば良い。起業志民プロジェクトは、ここからスタートしました。
３．育てた起業家が、次世代を育成する「エコシステム」
起業志民プロジェクトは、起業を志す全ての人を応援することで、情報通信業への就職をするために市外へと流出する若者の選択肢を増やそうと、平成27年（2015）から始まりました。
滞在中の宿舎までも含め、無償でプログラミングや経営を教えるスパルタキャンプが起点となり、地方に新たなムーブメントが起こりはじめています。技術などを身に着けた後に八幡平でビジネスを始めたい人を応援するため、5年間無料で利用できるシェアオフィスを提供し、事業計画の策定から資金調達までをハンズオンで支援。次々と起業するメンバーたちが、後進の起業家志望者の育成に当たるという、国内でも稀な起業家育成エコシステムを形成しています。
当初は集客に苦労し、定員割れでスタートしましたが、地道なPR活動によってスパルタキャンプのエントリー数は年々増加し、ここ数年は数十倍の競争率で定着。参加してくるメンバーは、いわゆるニートからキャリア官僚、医師など非常に多様な背景で、起業のみならず移住も珍しくありません。中にはハワイやマレーシアに在住していた邦人が、本事業への参加を機に「八幡平の方が面白そうだから」と、起業を目指して移り住んだ例もあるほどです。
写真：スパルタキャンプに志ある者たちが世界中から集う
４．人が減っても「持続可能な社会」をITで
移住者が集まり、起業が増え、雇用が生まれている。一見すると、もう完成しているように受け止められるかも知れませんが、八幡平市が起業家たちとともに目指しているのは、その先にある世界です。
国全体の人口減が続いている限り、地域の人口増は国内でのゼロサムゲームの結果に過ぎません。短期的に人口動態を変えることが難しい以上、これからの地方がやるべきは人口減でも持続可能な社会基盤の創出です。この最適解となり得るのが、ITの活用に他なりません。
慣れ親しんだ地域に安心して住み続けるためには、医療や福祉へのアクセスが不可欠ですが、八幡平市では医師の確保にも苦戦して無医地区が発生し、独居の高齢世帯が増え続けることで高齢者の見守りなど、社会基盤の維持が困難になっています。残念ながら、これは八幡平市だけの問題ではありません。多くの過疎地ですでに同様の問題が生じているのはもちろんのこと、これから人口減少を迎える都市部においてもいずれ起きる、未来の姿なのです。
首都圏では地方からの人口流入もあり、踏みとどまっているように見えますが、過疎地から流出できる若年人口の絶対数が減っている以上、現状のシステムは限界を迎えることは必定です。人口減でも持続可能な社会基盤への期待は、高まっているのです。
令和3年（2021）6月、八幡平市のような過疎の自治体であっても、社会基盤の存立を可能にするための挑戦が始まりました。
写真：多くの起業家が八幡平市の取り組みに参画しています
５．過疎地から「未来」をはじめよう
起業志民プロジェクト発祥の企業が、市販の安価な汎用機器を活用して他に類例のない、ひとつのツールで遠隔で医療と見守りを同時に実現するアプリを開発。医療と福祉を持続可能に変革するソリューションとして、八幡平市で社会実装するための取り組み、「八幡平市メディテックバレープロジェクト」がスタートしました。
これまで育成した起業家たちをコアメンバーとして八幡平市メディテックバレーコンソーシアムを設立。医療機関や大学などと連携し、社会に実装するための研究開発が進んでいます。
まだスタートしたばかりですが、心拍など人の生体情報を通常の数千分の一に極小化する独自技術によって、携帯電話が圏外でも利用可能な見守りシステムを実現。離島や山間部の医療や福祉の持続可能性を高めることに成功しました。この技術を応用し、脳卒中などの疾病予測AIの開発にも着手しています。
こうした様々な分野に応用が可能なコア技術に大企業などからも注目を集めるとともに、同様の悩みを抱える複数の自治体から、この仕組みを活用したいとのお声掛けをいただき始めております。
これまでに興味を持っていただいている地域は、地方の過疎地だけではありません。医師が遠隔で診察することが可能であることから、COVID-19患者のモニタリングでの利用が進んでいるほか、都市部の自治体でも市民の健康増進ツールとしてこの技術を応用したサービスの検討が進んでいます。
過疎地の課題は、人口が少ない地域特有の問題だからビジネスにならないと思われがちですが、このようにたった一つのアイディアと、それを実現するための技術が揃えば、スケールする可能性を秘めています。過疎地で生まれて、地方の課題を解決するための実証を重ねたプロダクトの中から、次世代のユニコーン企業の萌芽が生まれてくるのかも知れません。
日本は世界で最も早く高齢化が進んでいますが、いずれ世界中で同様の問題を抱えることになると言われています。国連経済社会局の世界人口推計によると、新興国でも今後数十年で人口が減少に転じる国が多くあることが指摘されています。特に中国では国連の予想より7年早く、2010年から人口減少が始まったとの報道もありました。日本の過疎地の抱える問題は、実は世界最先端のペインであり、この解決は大きなビジネスチャンスなのです。
過疎であることを逆手に取り、実証と研究開発に最適なフィールドとして医療と福祉のDXを推進するメディテックの中心地となることで、新たな成長産業の創出が現実のものになりつつあります。過疎地だからこそできる、起業家人材の育成と世界の課題解決への挑戦は、ここ八幡平市から始まっています。
さぁ、未来をはじめよう。
写真：安価な汎用デバイスで持続可能な医療と福祉を実現
過疎地の課題解決からビジネスチャンスを創造する！地方創生コンシェルジュ
東北財務局盛岡財務事務所長 大沼 一弘
標高900メートルの高所に当時最新式の集合住宅や映画館が立ち並び、「雲上の楽園」とも称された松尾鉱山の閉山から52年。現在の八幡平市では、今回のスパルタキャンプ修了生による起業をはじめ、岩手山麓の地熱による熱水を利用したバジル栽培、地元の湧水を生かしたクラフトビールの醸造など新しい動きが次々と生まれています。
人と自然が新しい可能性を切り開く。これからの八幡平市に是非ご注目ください。
輪島市
合同宿舎輪島宿舎の有効活用
～コロナ禍で変化する地域・社会のニーズを捉えた地域貢献～
北陸財務局管財部管財総括第二課 国有財産総括専門官 川村 葉子
１．はじめに
合同宿舎輪島宿舎は、石川県北部の輪島市に所在し、世帯・独身・単身用宿舎2棟約50戸を備える市内唯一の合同宿舎です。
今回は、この輪島宿舎について、コロナ禍で変化する地域・社会のニーズを捉え、有効活用を図った事例について紹介します。
写真：輪島市の位置
２．行政財産の使用許可の取扱い
行政財産である国の庁舎・宿舎については、国有財産法で「その用途又は目的を妨げない限度」において使用・収益を許可（以下、「使用許可」という。）することができるとされています。しかし、国家公務員宿舎の居室の使用許可については、被災者向けの応急的な住まいなど限定的な用途での活用に留まっていました。
そのようななか、令和元年6月の財政制度等審議会国有財産分科会答申において、行政財産について地域・社会のニーズに応じた一層の有効活用を図るとの方向性が示されたことから、同年9月に使用許可に関する通達が改正され、国家公務員宿舎の居室についても、地域の課題解決に資する場合については使用許可を行うことができるようになりました。
３．輪島市からの要望等
北陸財務局においては、官署の統廃合によって入居者が減少しているものの、廃止が難しい輪島宿舎について、有効活用を図ることで地域・社会のニーズに応えたいと考え、令和元年11月に石川県及び輪島市に対し、輪島宿舎の空き住戸を活用可能財産として情報提供したところ、輪島市より移住等の需要対応に向けて使用したいとの要望を受けました。
輪島市においては、以前から積極的に移住・定住促進に向けた取り組みが進められており、当局も県外からの移住者を受け入れるための移住促進住宅として平成27年9月に輪島宿舎1号棟（世帯用宿舎）を売却した実績があります。輪島市は、この宿舎を改修し、平成29年に移住促進住宅として供用を開始して以降、ほぼ満室の状況が続いていることなどから、更なる移住等の需要対応を行うため、上記要望を行ったものです。
当局は、輪島市からの要望を受け、合同宿舎の需給状況を整理した上で本省理財局とも調整を行った結果、令和2年3月に輪島宿舎2号棟の世帯用宿舎4戸を対象として、輪島市を使用許可の相手方として決定しました。
写真：輪島宿舎2号棟
４．コロナ禍における要望変更
しかし、この年の初頭から新型コロナウイルス感染症が拡大し、月日を重ねても一向に収まる気配が見えず、緊急事態宣言の発出による外出・移動等の自粛要請がなされるなか、輪島市においては移住等の新規需要が見込めない状況が続きました。
一方、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関へ勤務する医療従事者への負担は増加しており、令和2年4月に、輪島市より、医療従事者の負担に配慮するため、輪島宿舎から1.2kmにある市立輪島病院の医療従事者用の宿泊施設として、輪島宿舎の空き住戸を利用できないかとの相談を受けました。
５．コロナ禍における国有財産の活用
当局としても、コロナ禍という国難を乗り越えるため、輪島市からの要望に可能な限り応えたいとの思いがありました。
しかし当時は、新型コロナウイルスに関連した国有財産の活用に関する取扱いについて定めがなく、同様の案件が全国へ波及することも想定されたことから、当局は輪島市からの要望を本省理財局へ報告し、方針の検討を依頼しました。
また、本省理財局において方針が決定されるまでの間は、輪島市に対して、国の現行制度の説明を行うとともに、随時、検討状況について情報提供するなど、輪島市と連携を図りながら調整を進めていきました。
同時に当局は、合同宿舎の管理者として、管轄保健所へ感染拡大防止策について確認を行うとともに、輪島市に対しては宿舎の使用に当たって必要となる措置について具体的に提示したうえで内部調整を促すといった対応を行いました。
そうしたなかで、本省理財局においても新型コロナウイルス感染症に関連した国有財産の活用に関する方向性が整い、輪島市に対して国有財産法第22条等に基づき、輪島宿舎の空き住戸を医療従事者用の宿泊施設として無償で使用許可することが可能となりました。
その結果を受けて輪島市より、令和2年5月から同年7月までの間、輪島宿舎2号棟の居室10戸及び自動車保管場所10台分を使用したいとの申請があり、当局もその内容を承認しました。当局としては、全国の先例がないなかで当初の相談を受けてから約2週間という短期間で、本省との調整を含め、迅速に手続きを完了し、輪島市からの要望に応えることができました。
６．おわりに
輪島市より新型コロナウイルス感染症の対応のため、国有財産を活用できないかとの相談を受け、担当者として「何とか輪島市の意向に沿って、地域の課題解決に貢献できないか」と考えながら、一方で「法令の適切な運用」との狭間で頭を悩ませたことを思い出します。今回、国有財産の有効活用によって、地域の課題を一つ解決することができ、地域貢献が果たせたことは、今後の国有財産行政に携わっていく上で、大きな自信となりました。
輪島市と当局は、輪島市の地域活性化、地域連携及び地域価値の向上を図ることを目的に、平成30年6月に「地域活性化等に関する包括連携協定」を締結しており、これまでも友好な関係が構築されております。
これからも、財務局が地域と連携し、中央や各省庁等との「つなぎ役」を果たしながら、地域・社会のニーズに応じた国有財産の有効活用を図るなど、地域の課題解決をサポートできるよう、努めていきたいと思います。
大崎町
リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ～鹿児島県大崎町の挑戦～
大崎町 企画調整課 課長補佐 中村 健児
１．大崎町の概要
大崎町は、鹿児島県の東南部、大隅半島の東側に位置する人口約1万3千人の町で、農業を基幹産業とし、黒牛やブロイラー、だいこんやごぼう、さらにマンゴーなどの熱帯果樹の生産が盛んで、養殖うなぎも全国有数の生産量を誇ります。
また、近年は陸上競技トレーニング施設「ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅」を活用したスポーツ合宿誘致施策に取り組み、国内外の多くのアスリートが町を訪れています。
さらにごみの埋立処分場延命を目的に住民、企業、行政が一体となって進めてきた徹底したごみ分別の結果、12年連続で資源ごみリサイクル率日本一を達成し、環境に優しいまちとしても国内外から多くの視察が訪れる町となっています。
このように産業、観光、そしてリサイクルの面で飛躍する一方で、人口減少、少子高齢化が進み、持続可能な自治体の実現に向けたさらなる飛躍が求められている状況にあります。
写真：高いリサイクル率を支えるごみ分別活動の様子
２．持続可能な大崎町実現に向けた指針の策定
大崎町は平成27年度に第1期総合戦略を策定し、雇用創出、定住人口・交流人口増加、出生数増加に向けた取り組みを進めてきました。第1期の成果として一部のKPI（重要業績評価指標）は達成されたものの、人口ビジョンに掲げた2040年人口1万人の達成は厳しい状況にあり、第2期計画においては、新たな視点を加えた戦略を策定する必要に迫られていました。
そのような中、20年以上にわたって取り組んできたリサイクルがSDGsという視点で地域外の方々から高く評価され、政策づくりに関しても提言や支援を頂くようになり、さらに平成30年にジャパンSDGsアワード内閣官房長官賞を受賞し、翌年のSDGs未来都市にも選定されたことから、町としてSDGsの視点から明確な「目指す将来像」を描いた第2期総合戦略や第3次総合計画をSDGs版として策定し、実現に向けた取り組みを進めようとしています。
写真：2018年ジャパンSDGsアワード内閣官房長官賞受賞
３．第2期総合戦略・第3次総合計画の特徴
本町の第2期総合戦略・第3次総合計画の特徴はSDGsの視点から、バックキャスティングの視点で地域の現状と課題を認識するとともに解決方法を検討し、さらに官民連携のパートナーシップと民間資金の活用を進めることにより、大崎町の「目指す将来像」実現に向けた施策と効果検証のための重要業績評価指標（KPI）が示されていることです。
特に第3次総合計画では平成31年3月に設置した大崎町持続可能なまちづくり条例に掲げる「社会，環境，経済等に配慮し，持続可能なまちづくりに自らが取り組もうとする人を育むこと」、「美しい自然を守り，育みながら発展する，持続可能なまちの基盤をつくりあげていくこと」、「多様性を認めながら，互いに認め合い，支え合う，結いの精神に基づいた地域社会の仕組みをつくりあげていくこと」という3つの基本理念と「世代をこえた循環」「資源の循環」「経済の循環」という3つのコンセプトを基本理念とし、令和3年度からの9年間の計画期間を通じて、大崎町の目指す将来像「まち・ひと・しごと 世界の未来をつくる 循環のまち」の実現に向かって住民、企業、行政が一体となって取り組むこととしています。
４．将来像実現に向けた現在の取り組み
大崎町はジャパンSDGsアワード内閣官房長官賞受賞とSDGs未来都市選定をきっかけに、SDGsを町の基本理念として位置付けた指針の策定を行なってきました。
その過程で改めてリサイクル、そして町の現状と課題を見直したことは町として大きな転換の機会であったと捉えています。
大崎町では使用後のごみを洗浄、分別するという過程を住民が負担することで、高いリサイクル率を維持してきましたが、リサイクルを改めて見直すと、住民が購入した商品は地域外で生産されたものであり、住民の負担を軽減し、さらに大崎町が目指す将来像を実現するためには、分別の負担が多いリニア型経済から分別の負担が少ないサーキュラー型経済に転換させる必要があるという考えに至りました。しかしながら、このように社会全体を変えていくということは大崎町のような小さな町だけでは実現は難しいことから、SDGs達成に向けて取り組む県内企業に連携を働きかけ、県内4企業とともにSDGs達成と大崎町未来都市計画を実現する団体として大崎町SDGs推進協議会を設立することとしました。
今年4月から協議会の運営が開始されましたが、大崎町はまだまだ財源も人材も不足しています。この財源と人材不足を解消するとともに官民が一体となって新たな社会システムの構築に向けたプロジェクトを実施するため、昨年10月に制度化された人材派遣型企業版ふるさと納税制度を活用することとしています。
さらに、大崎町はSDGs達成に向けた取り組みを通じ、これまで町内になかった「社会課題の解決」という新たなしごとづくりを実現し、町のしごとの多様化を実現することで若者の定住につなげようと取り組んでいます。
大崎町は人口1万3千人弱の小さな町ですが、これまで20年以上にわたって継続し、築き上げてきた資源リサイクル率日本一の実績と誇りのもと、「リサイクルのまちから世界の未来をつくるまち」の実現に向け、今後も挑戦していきたいと考えています。
写真：（一社）大崎町SDGs推進協議会設立記者発表
写真：（SDGs推進に取り組む協議会のスタッフ）
資源リサイクル率日本一の実績と誇りのもと「リサイクルのまちから世界の未来をつくる」に挑戦～SDGs（持続可能な開発目標）の推進～
前 地方創生コンシェルジュ 九州財務局鹿児島財務事務所長 井上 靖
大崎町は、20年以上にわたってSDGsの考え方を先取りする形で高いリサイクル事業を進め、資源リサイクル率で日本一になっています。
SDGsの達成に向けて、地元企業と推進協議会を設立して連携をしていますが、財源と人材不足という課題もあったため、昨年10月に制度化されたばかりの人材派遣型企業版ふるさと納税制度について、九州財務局から紹介を行っています。
同制度の活用などにより、町のしごとの多様化を実現し、若者の定住につながるよう、引き続き支援していきたいと存じます。
過疎地だからできる！IT起業家の育成と、未来の課題解決への挑戦
八幡平市商工観光課 企業立地推進係長 中軽米 真人
世界中から、定員の数十倍もの応募が殺到する。そんな起業家育成事業が、岩手の片田舎で行われているのをご存知でしょうか。
志の高い仲間たちと起居をともにしながら、短期間でウェブサービスやアプリを独力でリリースできるだけの技術と、ビジネスに必要な知識をも習得。修了後に起業する例も珍しくなく、人口2万4千人の市内だけで10社以上が立ち上がっている。それが、起業志民プロジェクトのスパルタキャンプです。
よく「過疎地なのに、どうしてそんなことが可能なのか？」と聞かれるのですが、いつもこう答えています。過疎地だから、できるのです。
１．変化を受け容れる「まちの遺伝子」
八幡平市は北東北の中央に位置し、幕政時代の南部盛岡藩における交易の要衝として栄えました。明治末期から本格的に開発された松尾鉱山は、アジア最大の硫黄産出量を誇り、「雲上の楽園」と呼ばれるほどに隆盛を極めましたが、大気汚染防止のために原油から脱硫された副産物とのコスト競争に敗れ、昭和47年（1972）に閉山。基幹産業が経営不振に陥っていく中で、次代の産業として観光へのシフトを図りました。
十和田国立公園への八幡平エリアの編入を果たし、折よく高度経済成長に伴う観光ブームなどを捉えたことで、まちの産業構造の転換に成功。製造業の分野では立地環境を整えて高い技術を持つ企業を多数誘致し、農業面でも特産の安代リンドウを南半球において栽培することで欧州へ通年輸出の体制を整えました。
山奥の過疎地ながらも、時代の潮流を捉え、変化を受け容れ続けることが「まちの遺伝子」として根付いている。八幡平市は、そんなまちです。
写真：観光名所として人気を集める八幡平ドラゴンアイ
２．向き合うべき問いは、「望む仕事がない」こと
新たな産業を興し、工業や農業の分野で世界的なプレゼンスを得ても、人口は減り続けました。他市町村で取り組んでいるような子育て支援などのトレンドは一通り抑えていたにも関わらず、松尾鉱山の最盛期であった昭和35年（1960）に53,805人を数えた人口は減り続け、往時から半減してしまいました。
どんな事業であれ成果を挙げるには、まず背景にある核心を突いた課題を見つけなくてはなりません。なぜ人口減という社会現象が起き続けているのか、まずはこのイシューを探るところから始めました。
さまざまな資料を分析する中で、市内で出生した者のうち22才までに約3割が市外へ転出し、約20年周期で出生数が半減している事実を突き止めました。転出した人になぜ帰って来ないのか大規模にアンケートをした結果、希望する職がないことが一番に上げられ、県内大学の進路状況で上位を占めるのは、市内にない情報通信などの企業でした。人が都市へと移動するのは、望む仕事がないからだったのです。
ITは高い技術を持つ人材に依拠するビジネスで、工場のように過疎地へ誘致することは困難です。呼び込めなければ創れば良い。起業志民プロジェクトは、ここからスタートしました。
３．育てた起業家が、次世代を育成する「エコシステム」
起業志民プロジェクトは、起業を志す全ての人を応援することで、情報通信業への就職をするために市外へと流出する若者の選択肢を増やそうと、平成27年（2015）から始まりました。
滞在中の宿舎までも含め、無償でプログラミングや経営を教えるスパルタキャンプが起点となり、地方に新たなムーブメントが起こりはじめています。技術などを身に着けた後に八幡平でビジネスを始めたい人を応援するため、5年間無料で利用できるシェアオフィスを提供し、事業計画の策定から資金調達までをハンズオンで支援。次々と起業するメンバーたちが、後進の起業家志望者の育成に当たるという、国内でも稀な起業家育成エコシステムを形成しています。
当初は集客に苦労し、定員割れでスタートしましたが、地道なPR活動によってスパルタキャンプのエントリー数は年々増加し、ここ数年は数十倍の競争率で定着。参加してくるメンバーは、いわゆるニートからキャリア官僚、医師など非常に多様な背景で、起業のみならず移住も珍しくありません。中にはハワイやマレーシアに在住していた邦人が、本事業への参加を機に「八幡平の方が面白そうだから」と、起業を目指して移り住んだ例もあるほどです。
写真：スパルタキャンプに志ある者たちが世界中から集う
４．人が減っても「持続可能な社会」をITで
移住者が集まり、起業が増え、雇用が生まれている。一見すると、もう完成しているように受け止められるかも知れませんが、八幡平市が起業家たちとともに目指しているのは、その先にある世界です。
国全体の人口減が続いている限り、地域の人口増は国内でのゼロサムゲームの結果に過ぎません。短期的に人口動態を変えることが難しい以上、これからの地方がやるべきは人口減でも持続可能な社会基盤の創出です。この最適解となり得るのが、ITの活用に他なりません。
慣れ親しんだ地域に安心して住み続けるためには、医療や福祉へのアクセスが不可欠ですが、八幡平市では医師の確保にも苦戦して無医地区が発生し、独居の高齢世帯が増え続けることで高齢者の見守りなど、社会基盤の維持が困難になっています。残念ながら、これは八幡平市だけの問題ではありません。多くの過疎地ですでに同様の問題が生じているのはもちろんのこと、これから人口減少を迎える都市部においてもいずれ起きる、未来の姿なのです。
首都圏では地方からの人口流入もあり、踏みとどまっているように見えますが、過疎地から流出できる若年人口の絶対数が減っている以上、現状のシステムは限界を迎えることは必定です。人口減でも持続可能な社会基盤への期待は、高まっているのです。
令和3年（2021）6月、八幡平市のような過疎の自治体であっても、社会基盤の存立を可能にするための挑戦が始まりました。
写真：多くの起業家が八幡平市の取り組みに参画しています
５．過疎地から「未来」をはじめよう
起業志民プロジェクト発祥の企業が、市販の安価な汎用機器を活用して他に類例のない、ひとつのツールで遠隔で医療と見守りを同時に実現するアプリを開発。医療と福祉を持続可能に変革するソリューションとして、八幡平市で社会実装するための取り組み、「八幡平市メディテックバレープロジェクト」がスタートしました。
これまで育成した起業家たちをコアメンバーとして八幡平市メディテックバレーコンソーシアムを設立。医療機関や大学などと連携し、社会に実装するための研究開発が進んでいます。
まだスタートしたばかりですが、心拍など人の生体情報を通常の数千分の一に極小化する独自技術によって、携帯電話が圏外でも利用可能な見守りシステムを実現。離島や山間部の医療や福祉の持続可能性を高めることに成功しました。この技術を応用し、脳卒中などの疾病予測AIの開発にも着手しています。
こうした様々な分野に応用が可能なコア技術に大企業などからも注目を集めるとともに、同様の悩みを抱える複数の自治体から、この仕組みを活用したいとのお声掛けをいただき始めております。
これまでに興味を持っていただいている地域は、地方の過疎地だけではありません。医師が遠隔で診察することが可能であることから、COVID-19患者のモニタリングでの利用が進んでいるほか、都市部の自治体でも市民の健康増進ツールとしてこの技術を応用したサービスの検討が進んでいます。
過疎地の課題は、人口が少ない地域特有の問題だからビジネスにならないと思われがちですが、このようにたった一つのアイディアと、それを実現するための技術が揃えば、スケールする可能性を秘めています。過疎地で生まれて、地方の課題を解決するための実証を重ねたプロダクトの中から、次世代のユニコーン企業の萌芽が生まれてくるのかも知れません。
日本は世界で最も早く高齢化が進んでいますが、いずれ世界中で同様の問題を抱えることになると言われています。国連経済社会局の世界人口推計によると、新興国でも今後数十年で人口が減少に転じる国が多くあることが指摘されています。特に中国では国連の予想より7年早く、2010年から人口減少が始まったとの報道もありました。日本の過疎地の抱える問題は、実は世界最先端のペインであり、この解決は大きなビジネスチャンスなのです。
過疎であることを逆手に取り、実証と研究開発に最適なフィールドとして医療と福祉のDXを推進するメディテックの中心地となることで、新たな成長産業の創出が現実のものになりつつあります。過疎地だからこそできる、起業家人材の育成と世界の課題解決への挑戦は、ここ八幡平市から始まっています。
さぁ、未来をはじめよう。
写真：安価な汎用デバイスで持続可能な医療と福祉を実現
過疎地の課題解決からビジネスチャンスを創造する！地方創生コンシェルジュ
東北財務局盛岡財務事務所長 大沼 一弘
標高900メートルの高所に当時最新式の集合住宅や映画館が立ち並び、「雲上の楽園」とも称された松尾鉱山の閉山から52年。現在の八幡平市では、今回のスパルタキャンプ修了生による起業をはじめ、岩手山麓の地熱による熱水を利用したバジル栽培、地元の湧水を生かしたクラフトビールの醸造など新しい動きが次々と生まれています。
人と自然が新しい可能性を切り開く。これからの八幡平市に是非ご注目ください。
輪島市
合同宿舎輪島宿舎の有効活用
～コロナ禍で変化する地域・社会のニーズを捉えた地域貢献～
北陸財務局管財部管財総括第二課 国有財産総括専門官 川村 葉子
１．はじめに
合同宿舎輪島宿舎は、石川県北部の輪島市に所在し、世帯・独身・単身用宿舎2棟約50戸を備える市内唯一の合同宿舎です。
今回は、この輪島宿舎について、コロナ禍で変化する地域・社会のニーズを捉え、有効活用を図った事例について紹介します。
写真：輪島市の位置
２．行政財産の使用許可の取扱い
行政財産である国の庁舎・宿舎については、国有財産法で「その用途又は目的を妨げない限度」において使用・収益を許可（以下、「使用許可」という。）することができるとされています。しかし、国家公務員宿舎の居室の使用許可については、被災者向けの応急的な住まいなど限定的な用途での活用に留まっていました。
そのようななか、令和元年6月の財政制度等審議会国有財産分科会答申において、行政財産について地域・社会のニーズに応じた一層の有効活用を図るとの方向性が示されたことから、同年9月に使用許可に関する通達が改正され、国家公務員宿舎の居室についても、地域の課題解決に資する場合については使用許可を行うことができるようになりました。
３．輪島市からの要望等
北陸財務局においては、官署の統廃合によって入居者が減少しているものの、廃止が難しい輪島宿舎について、有効活用を図ることで地域・社会のニーズに応えたいと考え、令和元年11月に石川県及び輪島市に対し、輪島宿舎の空き住戸を活用可能財産として情報提供したところ、輪島市より移住等の需要対応に向けて使用したいとの要望を受けました。
輪島市においては、以前から積極的に移住・定住促進に向けた取り組みが進められており、当局も県外からの移住者を受け入れるための移住促進住宅として平成27年9月に輪島宿舎1号棟（世帯用宿舎）を売却した実績があります。輪島市は、この宿舎を改修し、平成29年に移住促進住宅として供用を開始して以降、ほぼ満室の状況が続いていることなどから、更なる移住等の需要対応を行うため、上記要望を行ったものです。
当局は、輪島市からの要望を受け、合同宿舎の需給状況を整理した上で本省理財局とも調整を行った結果、令和2年3月に輪島宿舎2号棟の世帯用宿舎4戸を対象として、輪島市を使用許可の相手方として決定しました。
写真：輪島宿舎2号棟
４．コロナ禍における要望変更
しかし、この年の初頭から新型コロナウイルス感染症が拡大し、月日を重ねても一向に収まる気配が見えず、緊急事態宣言の発出による外出・移動等の自粛要請がなされるなか、輪島市においては移住等の新規需要が見込めない状況が続きました。
一方、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関へ勤務する医療従事者への負担は増加しており、令和2年4月に、輪島市より、医療従事者の負担に配慮するため、輪島宿舎から1.2kmにある市立輪島病院の医療従事者用の宿泊施設として、輪島宿舎の空き住戸を利用できないかとの相談を受けました。
５．コロナ禍における国有財産の活用
当局としても、コロナ禍という国難を乗り越えるため、輪島市からの要望に可能な限り応えたいとの思いがありました。
しかし当時は、新型コロナウイルスに関連した国有財産の活用に関する取扱いについて定めがなく、同様の案件が全国へ波及することも想定されたことから、当局は輪島市からの要望を本省理財局へ報告し、方針の検討を依頼しました。
また、本省理財局において方針が決定されるまでの間は、輪島市に対して、国の現行制度の説明を行うとともに、随時、検討状況について情報提供するなど、輪島市と連携を図りながら調整を進めていきました。
同時に当局は、合同宿舎の管理者として、管轄保健所へ感染拡大防止策について確認を行うとともに、輪島市に対しては宿舎の使用に当たって必要となる措置について具体的に提示したうえで内部調整を促すといった対応を行いました。
そうしたなかで、本省理財局においても新型コロナウイルス感染症に関連した国有財産の活用に関する方向性が整い、輪島市に対して国有財産法第22条等に基づき、輪島宿舎の空き住戸を医療従事者用の宿泊施設として無償で使用許可することが可能となりました。
その結果を受けて輪島市より、令和2年5月から同年7月までの間、輪島宿舎2号棟の居室10戸及び自動車保管場所10台分を使用したいとの申請があり、当局もその内容を承認しました。当局としては、全国の先例がないなかで当初の相談を受けてから約2週間という短期間で、本省との調整を含め、迅速に手続きを完了し、輪島市からの要望に応えることができました。
６．おわりに
輪島市より新型コロナウイルス感染症の対応のため、国有財産を活用できないかとの相談を受け、担当者として「何とか輪島市の意向に沿って、地域の課題解決に貢献できないか」と考えながら、一方で「法令の適切な運用」との狭間で頭を悩ませたことを思い出します。今回、国有財産の有効活用によって、地域の課題を一つ解決することができ、地域貢献が果たせたことは、今後の国有財産行政に携わっていく上で、大きな自信となりました。
輪島市と当局は、輪島市の地域活性化、地域連携及び地域価値の向上を図ることを目的に、平成30年6月に「地域活性化等に関する包括連携協定」を締結しており、これまでも友好な関係が構築されております。
これからも、財務局が地域と連携し、中央や各省庁等との「つなぎ役」を果たしながら、地域・社会のニーズに応じた国有財産の有効活用を図るなど、地域の課題解決をサポートできるよう、努めていきたいと思います。
大崎町
リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ～鹿児島県大崎町の挑戦～
大崎町 企画調整課 課長補佐 中村 健児
１．大崎町の概要
大崎町は、鹿児島県の東南部、大隅半島の東側に位置する人口約1万3千人の町で、農業を基幹産業とし、黒牛やブロイラー、だいこんやごぼう、さらにマンゴーなどの熱帯果樹の生産が盛んで、養殖うなぎも全国有数の生産量を誇ります。
また、近年は陸上競技トレーニング施設「ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅」を活用したスポーツ合宿誘致施策に取り組み、国内外の多くのアスリートが町を訪れています。
さらにごみの埋立処分場延命を目的に住民、企業、行政が一体となって進めてきた徹底したごみ分別の結果、12年連続で資源ごみリサイクル率日本一を達成し、環境に優しいまちとしても国内外から多くの視察が訪れる町となっています。
このように産業、観光、そしてリサイクルの面で飛躍する一方で、人口減少、少子高齢化が進み、持続可能な自治体の実現に向けたさらなる飛躍が求められている状況にあります。
写真：高いリサイクル率を支えるごみ分別活動の様子
２．持続可能な大崎町実現に向けた指針の策定
大崎町は平成27年度に第1期総合戦略を策定し、雇用創出、定住人口・交流人口増加、出生数増加に向けた取り組みを進めてきました。第1期の成果として一部のKPI（重要業績評価指標）は達成されたものの、人口ビジョンに掲げた2040年人口1万人の達成は厳しい状況にあり、第2期計画においては、新たな視点を加えた戦略を策定する必要に迫られていました。
そのような中、20年以上にわたって取り組んできたリサイクルがSDGsという視点で地域外の方々から高く評価され、政策づくりに関しても提言や支援を頂くようになり、さらに平成30年にジャパンSDGsアワード内閣官房長官賞を受賞し、翌年のSDGs未来都市にも選定されたことから、町としてSDGsの視点から明確な「目指す将来像」を描いた第2期総合戦略や第3次総合計画をSDGs版として策定し、実現に向けた取り組みを進めようとしています。
写真：2018年ジャパンSDGsアワード内閣官房長官賞受賞
３．第2期総合戦略・第3次総合計画の特徴
本町の第2期総合戦略・第3次総合計画の特徴はSDGsの視点から、バックキャスティングの視点で地域の現状と課題を認識するとともに解決方法を検討し、さらに官民連携のパートナーシップと民間資金の活用を進めることにより、大崎町の「目指す将来像」実現に向けた施策と効果検証のための重要業績評価指標（KPI）が示されていることです。
特に第3次総合計画では平成31年3月に設置した大崎町持続可能なまちづくり条例に掲げる「社会，環境，経済等に配慮し，持続可能なまちづくりに自らが取り組もうとする人を育むこと」、「美しい自然を守り，育みながら発展する，持続可能なまちの基盤をつくりあげていくこと」、「多様性を認めながら，互いに認め合い，支え合う，結いの精神に基づいた地域社会の仕組みをつくりあげていくこと」という3つの基本理念と「世代をこえた循環」「資源の循環」「経済の循環」という3つのコンセプトを基本理念とし、令和3年度からの9年間の計画期間を通じて、大崎町の目指す将来像「まち・ひと・しごと 世界の未来をつくる 循環のまち」の実現に向かって住民、企業、行政が一体となって取り組むこととしています。
４．将来像実現に向けた現在の取り組み
大崎町はジャパンSDGsアワード内閣官房長官賞受賞とSDGs未来都市選定をきっかけに、SDGsを町の基本理念として位置付けた指針の策定を行なってきました。
その過程で改めてリサイクル、そして町の現状と課題を見直したことは町として大きな転換の機会であったと捉えています。
大崎町では使用後のごみを洗浄、分別するという過程を住民が負担することで、高いリサイクル率を維持してきましたが、リサイクルを改めて見直すと、住民が購入した商品は地域外で生産されたものであり、住民の負担を軽減し、さらに大崎町が目指す将来像を実現するためには、分別の負担が多いリニア型経済から分別の負担が少ないサーキュラー型経済に転換させる必要があるという考えに至りました。しかしながら、このように社会全体を変えていくということは大崎町のような小さな町だけでは実現は難しいことから、SDGs達成に向けて取り組む県内企業に連携を働きかけ、県内4企業とともにSDGs達成と大崎町未来都市計画を実現する団体として大崎町SDGs推進協議会を設立することとしました。
今年4月から協議会の運営が開始されましたが、大崎町はまだまだ財源も人材も不足しています。この財源と人材不足を解消するとともに官民が一体となって新たな社会システムの構築に向けたプロジェクトを実施するため、昨年10月に制度化された人材派遣型企業版ふるさと納税制度を活用することとしています。
さらに、大崎町はSDGs達成に向けた取り組みを通じ、これまで町内になかった「社会課題の解決」という新たなしごとづくりを実現し、町のしごとの多様化を実現することで若者の定住につなげようと取り組んでいます。
大崎町は人口1万3千人弱の小さな町ですが、これまで20年以上にわたって継続し、築き上げてきた資源リサイクル率日本一の実績と誇りのもと、「リサイクルのまちから世界の未来をつくるまち」の実現に向け、今後も挑戦していきたいと考えています。
写真：（一社）大崎町SDGs推進協議会設立記者発表
写真：（SDGs推進に取り組む協議会のスタッフ）
資源リサイクル率日本一の実績と誇りのもと「リサイクルのまちから世界の未来をつくる」に挑戦～SDGs（持続可能な開発目標）の推進～
前 地方創生コンシェルジュ 九州財務局鹿児島財務事務所長 井上 靖
大崎町は、20年以上にわたってSDGsの考え方を先取りする形で高いリサイクル事業を進め、資源リサイクル率で日本一になっています。
SDGsの達成に向けて、地元企業と推進協議会を設立して連携をしていますが、財源と人材不足という課題もあったため、昨年10月に制度化されたばかりの人材派遣型企業版ふるさと納税制度について、九州財務局から紹介を行っています。
同制度の活用などにより、町のしごとの多様化を実現し、若者の定住につながるよう、引き続き支援していきたいと存じます。