主計局主計官 渡辺 公徳
１．令和3年度予算編成の基本的な考え方
令和3年度の防衛関係予算は、平成30年12月18日の国家安全保障会議及び閣議において決定された「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）について」（以下「中期防」という。）等に基づき編成を行い、デジタル庁（仮称）等へ振り替える＊1 187億円を含め、全体で5兆3,422億円（対前年度比+0.5％）を計上している。このうち、SACO関係経費＊2、米軍再編関係経費＊3等を除く中期防対象経費については、中期防を踏まえ実質+1.1％の伸びとし、5兆1,235億円を措置している。（図表1．防衛関係予算の推移）
中期防対象経費については、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力の強化など、多次元統合防衛力の構築を推進するとともに、原価の精査、仕様の見直し等の装備調達の最適化や、重要度の低下したプロジェクトの見直しを徹底している。
また、新規後年度負担については、将来における予算の硬直化を招かないよう伸びを抑制しつつ、2兆5,951億円（対前年度比＋1.2％）を計上しており、このうち、中期防対象経費は、中期防で規定された新規契約額の上限（17兆1,700億円程度）を踏まえつつ、防衛力整備の効率化・合理化を徹底し、2兆4,090億円（対前年度比+0.2％）を措置している。（図表2．新規後年度負担額の推移）
２．令和3年度予算における主要事業
令和3年度予算では、防衛力の整備等に必要な事業を着実に推進しているところ、その主な内容は以下の通りである。＊4
（１）宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化
領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する。
ア．宇宙領域における能力強化
○宇宙空間の安定的利用を確保するための取組
・静止衛星軌道上にあるXバンド防衛通信衛星等の周辺を飛しょうするデブリや不明物体の特性を把握するためのSSA衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）を整備（175億円）。
・米軍及び国内関係機関等と連携した宇宙状況監視を行うための宇宙状況監視（SSA）システムの整備に必要な関連器材を取得（113億円）。
○宇宙領域における体制整備
・宇宙領域における指揮統制を担う部隊を新編し、当該部隊及び宇宙作戦隊を隷下部隊に持つ宇宙作戦群（仮称）を新編。
イ．サイバー領域における能力強化
○自衛隊サイバー防衛隊（仮称）の新編
・サイバー防衛能力の抜本的強化を図るため、より効果的・効率的な任務遂行が可能となるよう、陸海空自衛隊のサイバー関連部隊から要員を移管し、陸海空共同の部隊としての「自衛隊サイバー防衛隊」（仮称）を新編。
○システム・ネットワークの安全性の強化
・サイバー攻撃に関する手法等を収集・分析し、防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃に対処するための装置を整備（48億円）。
ウ．電磁波領域における能力強化
○電磁波作戦能力の強化
・ネットワーク電子戦システムを取得（1式：87億円）。
○電磁波作戦能力の向上に資する研究開発
・効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦機を開発（100億円）。
（２）従来の領域における能力の強化
領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力等を強化する。
ア．海空領域における能力強化
○戦闘機の取得等
・電子防護能力に優れたF-35A（4機：391億円）及びF-35B（2機：259億円）を取得し、航空優勢を確保し戦闘機運用の柔軟性を向上。
・将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機について、国際協力を視野に、我が国主導の「次期戦闘機」を開発（576億円）。
○艦艇の建造等
・多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した新型護衛艦（3,900トン）（2隻：944億円）や、探知能力等が向上した潜水艦（3,000トン）（1隻：684億円）を建造。
・「いずも」型護衛艦について、飛行甲板上の耐熱塗装等に加え、戦闘機F-35Bを安全に運用するため、艦首形状を四角形に変更する改修を実施（203億円）。
○哨戒機の取得等
・現有の固定翼哨戒機（P-3C）の除籍に伴い、その後継機として探知識別能力、飛行性能、情報処理能力等が向上したP-1を取得（3機：666億円）するほか、救難飛行艇（US-2）を取得（1機：71億円）。
イ．スタンド・オフ防衛能力の強化
○F-35Aに搭載するミサイルの取得
・相手の脅威圏外（スタンド・オフ）から対処できるF-35Aに搭載可能なスタンド・オフ・ミサイル（JSM）を取得（149億円）。
ウ．総合ミサイル防空能力の強化
○ミサイルの取得、発射装置の改修・取得等
・自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上を実施（221億円）。
・PAC-3MSEミサイル（356億円）、03式中距離地対空誘導弾（改善型）（中SAM（改））（1式：120億円）を取得。
○イージス・アショア代替措置関連事業
・イージス・システム搭載艦の検討に係る技術支援役務（17億円）。
エ．機動・展開能力の強化
○輸送アセットの取得等
・現有の輸送機（C-1）の減勢を踏まえ、航続距離や搭載重量等が向上し、大規模な展開に資する輸送機（C-2）を取得（1機：225億円）。
オ．人的基盤の強化
○女性の活躍推進、生活・勤務環境の改善
・女性自衛官の教育・生活・勤務環境基盤の整備を実施（46億円）。
・自衛隊施設の整備を実施（501億円）。
（３）持続性・強靭性の強化
平時から有事までのあらゆる段階において、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬及び燃料の確保、自衛隊の運用に係る基盤等の防護等に必要な措置を推進するとともに、各種事態に即応し、実効的に対処するため、装備品の可動率確保のための取組を推進する。
ア．継続的な部隊運用に必要な各種弾薬の取得（2,293億円）
イ．装備品の維持整備に必要な経費の着実な確保（11,282億円）
（４）米軍再編、基地対策等の推進
ア．米軍再編等関連軽費（2,187億円）
米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施。
○米軍再編関係経費［地元の負担軽減に資する措置］（2,044億円）
・普天間飛行場の移設、在沖米海兵隊のグアムへの移転、嘉手納以南の土地の返還等を推進。
○SACO関係経費（144億円）
・沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施。
イ．基地対策等関連経費（4,618億円）
防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。
○基地周辺対策経費（1,153億円）
・自衛隊や防衛施設の運用等により発生する障害の防止等を図るため、住宅防音や周辺環境整備を実施。
○在日米軍駐留経費負担（2,017億円）
・在日米軍従業員の給与の負担や隊舎の整備等を実施。
○施設の借料、補償経費等（1,447億円）
・防衛施設用地等の借上や水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等を実施。
３．効率化・合理化への取組
令和3年度においては、防衛力整備の効率化・合理化を徹底することにより、4,168億円のコスト縮減を図ることとしている。（図表3．防衛力整備の一層の効率化・合理化の取組例）
（１）事業等に係る見直し［縮減見込額：2,068億円］
重要度の低下した装備品の運用停止や、費用対効果の低いプロジェクトの見直し・中止、維持・整備方法の見直しにより、コスト縮減を追求する。
○むらさめ型・たかなみ型護衛艦のシステム改修において、専用機材から民生機材への置き換えを行うことによる減［縮減見込額：135億円］
○20mm対空機関砲について、運用を終了することによる維持費の減［縮減見込額：39億円］
（２）仕様の共通化・最適化［縮減見込額：288億円］
モジュール化・共通化や民生品の使用・仕様の見直しにより、装備品の構成について見直しを行い、開発、取得に係る期間を早期化すると共に、ライフサイクルコストの削減を図る。
○将来潜水艦用ソーナー装置について、既存装備品の活用等による減［縮減見込額：20億円］
（３）一括調達・共同調達による効率化［縮減見込額：381億円］
装備品のまとめ買いや、陸海空に共通する装備品の機体構成品の共同調達により、取得コストを削減する。
○救難ヘリコプター（UH-60J）について、5機一括調達することによる減［縮減見込額：102億円］
（４）長期契約の活用［縮減見込額：104億円］
5か年度を超える長期契約の活用により、調達コストの縮減と安定的な調達を追求する。
○戦闘機（F-2）機体の構造部品について、一定数量を長期契約することによる減［縮減見込額：47億円］
○練習ヘリコプター（TH-135）の維持整備について、個々の修理ではなく、一定期間の包括的な契約（PBL）を行っているところ、その対象範囲の拡大等による減［縮減見込額：32億円］
（５）原価の精査等［縮減見込額：1,327億円］
装備品等について、価格や関連経費の精査等の取組を通じ、価格低減を追求する。
○新型護衛艦（FFM）について、市況の動向を反映した部材価格の見直しや習熟度の向上に伴う加工工数の減少等による減［縮減見込額：24億円］
○輸送機（C-2）について、輸入部品の国産化や部品製造会社の見直しによる直接材料費等の減［縮減見込額：16億円］
４．今後の課題
我が国においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少が今後更に進む一方、我が国を取り巻く安全保障環境については、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域の利用を含め、その変化は格段に速度を増すものとなっている。
こうした状況に適切に対応するためには、限られた資源（ヒト・モノ（産業基盤）・カネ（財源））を有効に活用することが不可欠であり、中期防を踏まえつつ新規後年度負担を抑制するとともに、人材確保・配置（組織の垣根を超えた柔軟な人事）、防衛力整備水準の向上につながる調達改革（プロジェクト管理体制・権限の一貫性の担保）等を着実に実施していく必要がある。
＊1）令和3年9月に予定されるデジタル庁（仮称）設置に伴い、防衛省を含む各省の情報システムをデジタル庁（仮称）等へ移管し、定員・現員の振替・拠出及び関連予算の一括計上を行うもの。
＊2）SACO関係経費とは、沖縄に関する特別行動委員会（SACO：Special Action Committee on Okinawa）最終報告（平成8年12月2日）に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費を指す。
＊3）米軍再編関係経費とは、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成22年5月28日閣議決定）に基づく再編関連措置のうち、地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費を指す。
＊4）予算額は（４）を除き契約額ベース。なお、初度費（専用治工具費や初度設計費等）は含まない。