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日本政策金融公庫等による教育貸付の特例措置について

令和6年1月11日
財務省



 令和6年能登半島地震による災害の被害を受け、り災証明書等の交付を受けた方に対し、日本政策金融公庫等における教育貸付の特例措置を実施しています。

  • 年収(所得)制限の一部緩和:子供2人以下世帯の年収(所得)上限額を990(790)万円以内に引き上げ
  • 貸付利率の引き下げ:通常の利率より0.4%引き下げ


 詳細は、日本政策金融公庫等ホームページをご確認ください。



問い合わせ先

大臣官房政策金融課
電話:03-3581-4111(内線6303)