令和６年1月５日
財務省
- 今般の地震の影響により、返済猶予の申請に遅れが生じている場合であっても、返済期日に遡及した返済猶予について柔軟に対応すること
- 提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化等、被災した中小企業等の負担軽減に関し、十分に配慮すること
について、要請しました。
問い合わせ先
大臣官房政策金融課
電話：03-3581-4111（内線6303）
電話：03-3581-4111（内線6303）
被災中小企業・小規模事業者等の既往債務の負担軽減に係る対応について要請しました
について、要請しました。