令和6年1月3日
財務省
令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者等向けの
当面の貸付業務について要請しました
財務省は、令和6年能登半島地震により被災した中小企業・小規模事業者等の資金繰りに関して、政府系金融機関に対して個別企業の実情を踏まえた柔軟な対応に努めるよう要請しました。 |
財務省は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫に対して、
▪ 窓口における親身な対応
▪ 適時適切な貸出
▪ 担保徴求の弾力化
▪ コロナ融資をはじめとする既往債務に係る返済猶予等の条件変更
について、個別企業の実情に応じた柔軟な対応に努めるよう、要請しました。
問い合わせ先
大臣官房政策金融課
電話:03-3581-4111(内線6303)
電話:03-3581-4111(内線6303)