【冒頭発言】
次に、先ほど、官邸で開催された「令和8年熊本地震非常災害復旧・復興本部」において、木村熊本県知事から私に対しましてもご要望いただいたところですが、高市総理から発表がありましたとおり、このたび総務省と連携し、令和8年熊本地震からの復旧・復興に向けた取組として、熊本県が設置する復興基金に対して520億円の特別交付税を措置することといたしました。今後、当該基金を活用し、熊本県が策定した復旧・復興プランに基づく住民ニーズに沿って、きめ細かな支援策が実施されることで、復旧・復興が一層進むことを期待しております。
なお、為替市場の動向につきましては、足元で一方的に急激な動きが見られます。米国財務省とも緊密な連携を続け、適切に対応をしてまいります。
【質疑応答】
問)消費税・支援金法案は今日、参議院で委員会審議が始まりますが、審議に臨むに当たっての大臣のご所見と野党の対応に政府としてどう対応していくかお聞かせください。
加えて、防衛費についても伺います。一部報道で次期5年の防衛費について、50兆円台から60兆円台という案が浮上しているという報道があります。事実関係と防衛費についての大臣の考え方をお聞かせください。
答)まず法案の関係ですけれども、今日も趣旨を問うようなご質問もたくさんありますから、やはり純負担率の改善ですね、諸外国と比べて、そういう中低所得者の現役勤労者に着目して、税・社会保険料の負担軽減を行うとともに、年収の壁による働き控えの緩和を通じた就労促進を図るという新制度としての支援金の創設の意義と、その支援金の本格導入前においては十分な負担軽減をいち早く的確な形で国民にお届けするために、4月から全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食品の消費税率の1%への引下げ、それから令和9年度からの支援金の飲食料品の消費税1%相当分の範囲での先行的導入を併せて行うという趣旨でございまして、この趣旨を丁寧にご説明をしていくということが重要というふうに考えております。
それから防衛費でございますが、ある意味で「新たな戦い方」に対応するということで今後5年間に目指すべき能力は何か、自主的に何をどう強化していくかということのお話し合いが継続していると、事務的にですね、その状況だと思っておりますし、安保防衛懇の方でもそこまでの具体的なお話になっていないので、まだ私がコメントする段階ではないんじゃないかと思っております。
問)為替の関連で7月の日米協調介入で日本側が5兆円を超える介入を行ったのに対してアメリカの介入額が794億円であることが分かりました。日本と比べるとかなり小さい額だったと思うんですが、このことの評価について教えてください。
答)日米では共同声明を各々出しましたし、ベッセント財務長官が、ファンダメンタルズを反映した強い円が望ましいということを常々発言されています。日米首脳会談でも両首脳の見解はその意味では一致しておりますので、そのことについて私が特に何か問題だとかというふうに申し上げることはないと思っております。
(以上)

