【質疑応答】
問）29日に開いた経済財政諮問会議の提言を受けて高市総理は歳出規模の精査だけではなく税収の見積りや税外収入を的確に把握するといった精度と透明性を高め、2027年度の予算編成に反映してほしいと関係閣僚に指示を出されました。予算編成に向けて具体的にどのように取り組むおつもりか、お考えをお伺いいたします。
答）総理からは29日の諮問会議で見積りの精度と透明性を高め、その結果をちゃんと今度の予算編成、令和９年度の予算編成に反映するようにというご指示をいただきました。歳出及び歳入全般の見直しを行う中においても税収見積りを適切に行うことは重要でありまして、この手法については不断の改善を図っているところですけれども、引き続き、経済・物価の見通しも、今までとは状況も変わってきたこともあり、適切な見積りに努めてまいりたいと思っておりますし、見積り方法に関する情報がありますが、予算提出時に国会に提出する租税及び印紙収入予算の説明の中でお示しし、財務省のウェブサイトでも公表しているんですよ。引き続き、丁寧な説明を通して透明性についても、今でも公表していますけれども、向上に努めてまいりたいと思っております。
問）明日11月３日にはアメリカで中間選挙が予定されていますけれども、選挙の結果次第では株式債券・為替市場に様々な影響が生じる可能性がございます。政府としてアメリカの中間選挙に向けてマーケットに対する姿勢、改めて教えてください。
答）中間選挙はもちろんとても重要で、おっしゃったような変化があり得ることではございますが、大統領とその下の閣僚は瞬時では代わらないですね。閣僚って時々別の理由で代わりますけれども、大統領は代わらないわけですから、私のカウンターパートも恐らく代わらないでしょうから、２人で共同声明を出しておりますので、それに沿って行動するということは今この瞬間でも、あの共同声明は生きていますから、無秩序な動きですとか過度に投機的な動きがあれば行動するということですし、いろいろな協調や話し合いは頻繁にできておりますので、これからもそのように対応していくということではないかと思っております。
問）関連するんですが、ここのところの為替相場の動きが小幅に157円近辺を値動きしていて、米国との協調介入から３か月が経過しましたけれども、水準があまり変わっていないといいますか、介入直後の水準と変わっていないということになっているかと思うんですけれども、一連の通貨政策の振り返り評価と今後の政府のスタンス、改めてお願いいたします。
答）為替相場の動向、特に具体水準については控えますが、日米首脳会談でも首脳同士で議論があって、総理も円の過小評価は問題と申し上げているわけで、その後、日米蔵相で電話会談を９月末にやっておりますので、先ほどの共同声明を踏まえて行動するときは行動しますし、おおむねいろいろな意味でマクロ的な考え方は両国合っているなとは思うので、引き続き緊密にコミュニケーションをとって、秩序ある為替市場であることが重要なんですね。そこのところは今の状態を含めて前よりは改善はしているんじゃないかと思っていますが、一時164円まで行っていたのは事実ですから。ただ、今の水準がいいとも不適切だとも我々が言うはずがないので、そういうことを考えると過度な乱高下とか投機的な動きとか無秩序な動きは断固避けるということで両当局、お互いの政策目的のために全くそこは揺るぎがないのではないかと思っております。
（以上）