【冒頭発言】
【質疑応答】
問）企業への不正アクセスと個人情報の漏洩が相次いでいることについて２つ伺います。まず１点は現状について、これまで発覚した様々な業種の企業から個人情報漏洩に伴い被害者の金融被害が発生したという事例は政府として把握していますでしょうか。また個人の金融被害を防ぐためにどうすればいいのか、政府としての見解と取組について教えてください。２つ目は今後についてです。銀行など金融機関に被害が拡大するおそれはあると現在政府としては認識していますでしょうか。またそれを防ぐための対策状況も併せて教えていただけますでしょうか。
答）まず被害の発生状況ですが、昨今のものの中には顧客情報の漏洩で本人確認書類の画像データとか漏れたとか、そういった事案も非常にたくさん含まれるということだと思いますが、これらの情報を利用して他人になりすまして借入れをしてしまったとか、あるいは銀行口座を開設してしまった等の事例は今のところは把握しておりません。またそれでなくても振込やインターネットバンキングを悪用した特殊詐欺被害が増えているので、金融被害への対応というのは非常に我々の大きな課題で、今足元で相次いで発覚しているこの顧客情報の漏洩がこういった被害の拡大につながらないかということをアンテナを張ってしっかりと確認していくとともに、それが起きないように、起きても何とかとどまるようにということで、そういうことが重要と考えております。その上で金融庁としては、これまでも詐欺被害の防止に向けた広報啓発はサービスの利用者向けにはやってきましたが、10月９日に金融機関に対しまして注意喚起を出しました。これは取引における本人確認を例えば不正対策として極めて効果が高いとされるＩＣチップ情報の読み取りにより行うということなどを求めておりまして、引き続きこうした対応を通じて顧客が安心して金融サービスを利用できる環境に努めてまいりたいと思います。それから金融機関に対するサイバー攻撃の被害でございますが、金融機関の委託先に対する不正アクセスにより金融機関の保有する個人情報が漏洩する事案は証券会社、損保会社、生命、３社ですね、10月、２、３の、これはありましたが、金融機関自体に最初に入ったわけではないけど、委託先から個人情報が漏洩する事案は発生しました。これを受けて注意喚起を行ったわけですが、金融機関に対し委託先等のリスク管理を含むサイバーセキュリティ対策も求めたところでございます。また10月15日にバンコクでＧ７の蔵相・中銀総裁会議もやったんですが、そこでフロンティアＡＩの話はいろいろ出まして、フロンティアＡＩに起因する国境を越えたサイバーインシデントが発生した場合においてはＧ７間で適切に連携して対応していけるように2027年、来年机上演習を行うということを合意いたしました。金融庁といたしましては引き続きＮＣＯをはじめとする関係機関等と緊密に連携してサイバー脅威の動向も踏まえながら金融機関に対して適切かつ迅速な対応を促してまいりたいと考えております。
問）防衛力強化に伴う財源確保について法人税の増税案が浮上しているという報道がありました。検討状況と進捗について教えてください。
答）今後なんですよ、まだ全く、今後の話ですが、防衛力の具体的な内容とか、これを実現するための防衛費の水準について、今年中に「三文書」を改定するという方向ですから関係省庁において、あくまで我が国の主体的な判断の下で現実的で具体的な議論をやっていこうということで積み上げているところでありまして、まだその状態、その段階でございます。この財源の在り方についてはこうした議論を踏まえ、まさに総理がいつもおっしゃっている財政の持続可能性ですね、これに十分配慮しながら安定的な財源が確保されるように私どもとしては必要な対応を検討してまいるということに尽きるんですが、現時点でご指摘の点も含めて具体的な手法が決まっているというものでは全くありません。
問）消費税と支援金の法案が今日から国会で審議入りします。法案をめぐっては消費税の減税などに必要な年間５兆円程度の財源であったりとか、あと支援金の対象者など明らかになっていない部分も多くあります。こうした中で、国会審議の中でどのように理解を得ていくおつもりかお聞かせください。
答）「支援金制度」ですけど、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であるということが明らかになっている中低所得者の現役勤労者に着目した制度ですから、まず「税・社会保険料による負担の軽減」を行うとともに、いわゆる「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和することを通じて就労促進を図ることを目的として様々な負担を総合的に捉えて所得等に応じてきめ細かく給付するということが筋ですから、当然そういうところから出てくるわけですけれども、その際の考え方や考慮要素については大綱を踏まえて法案にしっかり規定をしておりますので、例えば純負担率の国際比較とか、これからの税・社会保障等の制度改正と、そういうことに対応するために「政令」で定めるということが適当ということの中で、この説明を「大綱」に沿ってしているわけでございまして、引き続きこの法案の内容・背景となる考え方やデータについて国会で丁寧に説明してまいりたいと思っております。具体的な水準等については恒久財源の確保状況ですとか物価や賃金の動向、国会でのご審議等も十分踏まえつつ、これまでにない制度である「支援金制度」の対象者について新たに推計を行う必要がありますので、「全国家計構造調査」や足元の賃金の伸び等の最新のデータに基づく分析も踏まえた上で設定してまいりたいと考えておりまして、今日この時点ではそういう段階でございます。
問）先々週になるかと思いますけれども、ＴＯＰＩＸの銘柄見直しが発表されました。実施はこれからと思いますけれども、これは金融審で方向が打ち出されたもの、2019年の方針でしたので大分時間がかかったなとは思うんですけれども実施されました。これについての大臣としてのご評価と、それからしばらくたっておりますので市場の動きについて何かご見解があれば教えていただければと思います。
答）ご指摘のＴＯＰＩＸの見直しに向けて７日にＪＰＸが新しい東証株価指数の構成銘柄を公表したということでございまして、確かに2022年に行われた市場区分の再編が契機ですから時間はかかっておりますが、指数の連続性を確保しながら市場区分にとらわれないで市場を広くカバーするということができるということ、それから組み入れる銘柄を流動性の高いものに限定し、投資対象としての機能性を高めると、こういう観点からの見直しだと承知しております。金融庁といたしましては、こうしたＴＯＰＩＸの見直しをはじめとした我が国の株式市場の魅力の向上に向けた取組については、いずれにしても関係機関と連携しながら今後も進めてまいりたいと考えております。
問）マーケットの反応は何かありますか。
答）時間もたっておりますので、これに対する特定の反応というのはなかなか測りかねると思います。
（以上）