片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和8年10月15日(木曜日))

答）まず日経さんの記事を否定したいんですけど、事前協議はやっていないので、中国に批判されたようなことは全くありませんので、何を根拠におっしゃっているのか、この場で言っていただけますか。署名記事ですよね。

問）取材ベースであるんですけど。

答）でも私たち、それをどこでも見ていないので。

問）分かりました。ただ、取材で確認しているところです。

答）誰に確認したんですか。

問）それは言えないんですけど。

答）でも我々、私はずっとミニステリアルレベルのところに全部出ていますけど、そういうシーンはないので。

問）一部の国の債券市場の変動が金融情勢の悪影響につながるという人民銀行のリリースが先ほど出ていましたので。

答）それは人民銀行が言ったのかどうかということですけど、いつどこでおっしゃったんですか。

問）人民銀行のリリースが先ほど。

答）でも、それはこの場で言っていないですよね。

問）この場で言ったというリリースが、Ｇ20の会議で。

答）そもそも事前協議というのはないんですよ、事実として。この場って、どの場ですか。

問）この場というのはＧ20の会議でこういう発言をしましたというリリースが先ほど。

答）あなた方の記事には、事前協議って書いてある。事前協議なんてやっていないから、まずはこれを否定させていただきます。

今日、世銀・ＩＭＦの合同開発委員会とＧ20・Ｇ７に参加するとともに、バイの面会を行いました。詳細は財務官から聞いていただければと思いますが、まず合同開発委員会につきましては、私からは重要鉱物、クリティカルミネラルですね、国際保健、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、それから債務問題、これに関する世銀への期待などを述べるとともに、我々が発表して実行しているPOWERR Asiaの世銀グループ、ＡＤＢとの協調支援の第１号案件などを発表しました。それから開発委員会の最後に、議長の交代が正式にアナウンスされ、新議長に正式に就任しましたので、ご挨拶をいたしました。ご選任いただいたことは光栄であり、総理からもご発表いただきましたけれども、身の引き締まる思いでございます。議長として私は開発委員会が一層有意義な対話と協力の場となるよう尽力し、各国の協力を得て開発課題の解決に貢献していきたいと考えております。また、そのようにご挨拶をいたしました。
　次にＧ20・Ｇ７ですが、世界経済等について、いろいろな議論をしましたが、Ｇ20等においては為替のコミットメントがございますので、これを再確認いたしました。為替の合意がまた再確認されたということで、高い緊張感を持って金融市場の動向を注視する必要があると発言をいたしました。また、Ｇ７の場ではフロンティアＡＩ、ＳＩですか、について、Ｇ７等で机上演習を行うということが代理レベルで議論されていまして、それが報告されて、合意されました。
　続いて、バイの面会について、新任の韓国のイ副首相兼財政経済大臣、インドのシタラマン財務大臣、タイのエクニティ副首相兼財務大臣、私の前任であるスウェーデンのスヴァントソン財務大臣、前開発委議長と面会するとともに、インドネシアのスワハシル財務大臣ともお会いしました。イ副首相との面会では日韓通貨スワップにつきまして両国の外貨準備当局がそれぞれ十分な外貨流動性を有する中、両国の協力及び連携の象徴としての意義に鑑み、現行の100億ドル規模での方針に同意をいたしました。インドのシタラマン財務大臣とは二国間の財務大臣対話をつくる方向で一致をいたしました。インドネシアのスワハシル財務大臣からも従来二国間の財務大臣で行ってきた協議を再開させたいという申出がありました。タイのエクニティ副首相兼財務大臣は来月に経済界を率いて来日されるということで、より強力な二国間経済関係についてのお申出がありましたとともに、これは前から懸案になっておりますが、タイに関してはＥＶの関税が非常に低く日本車が不利になっておりますので、これについては、日本の申入もあるので、自分としてイニシアチブをとって改善するという話がございました。

問）私から２問お願いします。まず１問目は確認ですけれども、今回のＧ20は共同声明ですとか議長声明の取りまとめというのはなかったという認識でよろしいのか。

答）はい、ないです。

問）続けて２問目ですけれども、中東情勢を受けてインフレですとか長期金利の上昇というのが各国共通の課題になっているかと思います。そういう中で、そうした課題に対してどういう議論や、あと財政面でどうあるべきかのような話があったのか教えていただけますでしょうか。

答）ＩＭＦによれば、世界経済は3.1％の成長率であって、ある意味で非常に底堅いんですが、その中身は違っていて、ある程度ＡＩに依存しているような状況の中で、その影響がプラスの国は成長率が上がっているし、そうでないところは上がっていない、ただ全体としては力強く残ったということで、その部分について、もちろん金利の上昇についての要因として、やはりこういう状況ですからどの国も歳出を増やさざるを得ないし、それに加えてＡＩやデータセンターに対する多額の民間資金調達がありますからどうしてもクラウディングアウトになるところ、そういうことを客観的な情勢として言っていましたけれども、私はＧ７で、それは非常にあり得るけれども、我が国もそうですけれども、各々が財政の持続可能性についてしっかりと目標を持ってやって、かつ財政の余裕を生み出して、それを成長投資しない限り、こうした状況は改善しないということを申し上げました。特にその点について異論はないと思います。

問）Ｇ20の場で金利上昇に関して、新興国などから先進国の金利上昇に対して懸念の声というものはあったんでしょうか。

答）国際的にそういう状況があるということを国際機関が言っていましたが、状況は各々で、それをどうしてくれという話はなかったです。今Ｇ７でも議論しているグローバル・インバランスについては、前回のアシュビルでのＧ２０の議長声明で中国がある意味名指しされたところですが、それについては、具体的にエビデンスベースで議論を続けるべきとか、中国自身のためにもなりますので、国内構造改革をしていただきたいというような話でした。また、今後もＧ20でもＧ７でも議論を続けるということを来年の議長国であるイギリスとアメリカの両方がおっしゃっていました。

（以上）